ヤクルト、中国法人で８００人削減 従業員の２割、販売不振で：時事ドットコム
ヤクルト、中国法人で８００人削減 従業員の２割、販売不振で 2024年02月08日08時17分配信 Ｎｅｗヤクルト（ヤクルト本社提供） 【北京時事】ヤクルト本社が中国最大の現地法人「中国ヤクルト」（上海市）の従業員を約８００人削減したことが７日、分かった。販売不振などに伴う措置で、全従業員の約２割に相当する。中国では景気が悪化。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が始まった昨年８月以降、日本産品の購入を控える動きが広がっており、経営判断に影響した可能性もある。 ホタテ市場拡大、商社と連携 ＮＹ飲食店の販路開拓―ジェトロ 関係者によると、中国ヤクルトは、北部天津市の工場などで昨年、一部従業員との雇用契約を終了。ヤクルト本社によると、２０２３年末の中国ヤクルトの従業員は約３４００人と、前年末の約４２００人から減った。生産調整も実施しているもようだ。 ヤクルト本社は昨年１１月の決算発表で、中国
“百貨店ゼロ県”に… まもなく閉店「一畑百貨店」思い出は | NHK | WEB特集
「信じられず、ひざから崩れ落ちそうになりました」 島根唯一のデパートとして65年にわたり愛されてきた「一畑百貨店」が、まもなく閉店します。 大型ショッピングセンターが増え、ネットでの買い物も当たり前になった今、地元の百貨店はどんな存在だったのか。 視聴者から寄せていただいたメッセージからひもときます。 （松江放送局記者 三井蕉子）
物価高にあえて「値下げ」で対抗 価格戦略に変化、日銀は広がり警戒：朝日新聞デジタル
長引く物価高のさなか、逆に「値下げ」に踏み切る小売店が出てきた。家計が支出に慎重になるなかで、なんとか売り上げを増やすためだ。ただ、値下げの動きの広がり方次第では、政府・日本銀行が目指す「経済の好循環」が遠のいてしまう可能性もある。 東京都江東区のスーパー、東武ストア東雲店は10月末、買い物客でにぎわっていた。近くに住む会社員の女性（38）は、税抜き108円のカップ入りのカフェラテを買い物かごに入れた。これまで149円だったがこの日、約3割安くなっていた。 3人の子育て中。今年に入り物価上昇を実感するようになった。「買い物での金の減り方がすごく、物価高を意識させられる。今日は値下げ品を調べてから来た」と話した。 東武ストアは8月から「緊急値下げ宣言」を掲げ、関東の約60店で生活必需品の一部を最大3割値下げした。1カ月ごとに商品を入れ替えながら値下げを続け、10月は226品目が対象。11月は
制服姿の警察官 勤務中に「コンビニで買い物OK」の狙い 大分 | 毎日新聞
コンビニエンスストアで弁当とお茶を購入する制服姿の警察官（左）＝大分市中央町のセブンイレブン中央町4丁目店で2022年11月29日午前10時5分、井土映美撮影 勤務中の警察官も制服を着たままコンビニエンスストアで買い物できるようになります――。大分県警が29日から、こんな「規制緩和」をすることになった。その背景には、やはり「あの問題」の多発があった。【井土映美】 県警が認めたのは、制服姿の警察官がコンビニなどでパトロールを兼ねて立ち寄り、飲食物などを購入することだ。制服姿で利用することで犯罪被害を防ぎ、警察官の業務の効率化を狙うのだという。 29日、大分中央署の警察官が制服姿でコンビニを利用する様子が報道陣に公開された。店員に「ATM（現金自動受払機）の前で電話をしながら操作している人がいたら、声をかけて通報してください」などと伝えた後、弁当とペットボトルのお茶を購入した。
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【独自】公明党「買い物ポイント還元」を政府に提言へ 食料品など購入時に｜FNNプライムオンライン
変わり始めた地方の小売。TRIALスマートストアで買い物【小寺信良のシティ・カントリー・シティ】
