【読売新聞】 保険金の不正請求問題で業績が悪化している中古車販売大手ビッグモーターの支援先探しが難航している。同業大手のガリバーを運営するIDOM(イドム)は、8日までに支援しない考えを伝えていたことがわかった。企業体質が改善してい
【読売新聞】 中古車販売のビッグモーターが、アルバイト従業員を含む全社員に対し、社内の情報を口外、流出させないよう、誓約書を書かせる通達を出したことが分かった。社内のパワハラや顧客の不利益となる販売の実態などが、社員による報道機関へ
車検整備においても、2021年にトヨタ系列の15社16店舗で速度計の検査を省略するなどといった不正があったことが判明している。2022年にはホンダ系列でも不正車検が発覚し、東京都内の一部店舗が自動車整備事業の指定を国土交通省から取り消されている。車検や板金における個別の不正行為は、もはや枚挙に暇がない状況にあるわけだ。 自動車、整備・板金、損保の各業界がときにもたれ合い、不正行為が水面下で横行するという状況で、大きな懸念の一つが自動車保険全体の保険料への影響だ。 保険料の”過払い金”が発生している可能性 ビッグモーターの不正問題では、保険料計算の目安となる「参考純率」を決める損害保険料率算出機構が、「不適切な請求が判明したケースについては保険会社にそれらの報告を求め、参考純率の算定に反映」する方針を示している。不正の規模によっては保険料の“過払い金”が発生している可能性があるわけだ。
Published 2023/07/30 21:08 (JST) Updated 2023/07/31 13:04 (JST) 中古車販売ビッグモーターが保険代理店としての立場を悪用し、虚偽の自動車保険契約を結んでいた疑いがあることが30日、分かった。関係者の話を総合すると、個人が所有していない車両を対象とした保険契約が昨年、福井県の店舗で複数確認され、捏造に当たると判断された。全国で横行していた自動車保険金の水増し請求に続き、保険業法違反の恐れがある不正が新たに判明した。 金融庁は31日にも同社に報告徴求命令を出し、代理店業務の実態を詳しく調べる。関東財務局も既に同社役員を呼んで任意の聴取を行った。問題が認められれば業務改善命令などの処分を出す。一定期間の業務停止や保険代理店の登録取り消しといった厳しい措置に踏み切る可能性もある。 同社は損害保険各社から委託を受け、中古車を買った客に任意
2023年7月18日、中古車販売大手「ビッグモーター」が、弁護士3名による調査委員会からの報告書を公開した。これによるとビッグモーターは、ユーザーから預かった修理車両に対して、店舗側でさらに傷を負わせて(靴下にゴルフボールを入れてボディへ叩きつけていた事例も記載)、割り増しした修理費を損害保険会社へ請求、さらに新品を購入したといって実際には安い中古交換部品を取り寄せて装着し、差額を着服していたという。 【画像ギャラリー】「ビッグモーター」のよくない噂は耳にしておりましたが…メディアも反省します、な画像一覧(3枚) クルマ好きにとっては話を聞くだに鳥肌が立つ事件だが、果たしてこれは、ビッグモーターだけの問題なのだろうか。中古車業界では「こういう話」がいまもそれなりに横行しているのか。中古車業界に造詣の深い自動車専門ライターに、報告書を熟読してもらいつつ、詳しく話を伺った。 文/萩原文博、写真
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