自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の(政権の)時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。
自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の(政権の)時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。
「無責任すぎてありえない」大阪万博の赤字「府と市で負担も」吉村知事の発言に批判殺到…キャンセル料はすでに840億円の泥沼 社会・政治 投稿日:2024.04.22 15:53FLASH編集部 4月21日、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ系)に出演。共演した大阪府の吉村洋文知事に、開催まであと1年を切った大阪万博で赤字が出た場合、「大阪府・市で持ったらいいじゃないですか」と提案した。 万博の運営費は当初809億円と見積もっていたものの、1.4倍となる1160億円に上昇。 【関連記事:大阪万博の「邪魔リング」7割完成も…新たに吹き出した「手すり」しょぼすぎ問題、350億円かけて安全性に疑問】 運営費は、主に入場券の売り上げ収入でまかなう。だが、万博協会が4月12日に公表したところでは、10日時点の販売枚数はおよそ130万枚。企業購入分700万枚はめ
「えっ、1か月の家賃が平均およそ47万円!?」 これはイギリスの首都、ロンドンの実際の話です。 今、ロンドンでは家を借りられないだけでなく、住まいを追われる人も急増しています。 「賃貸クライシス」に揺れる霧の都。いったい何が起きているのでしょうか。 (ロンドン支局記者 松崎浩子) 1人暮らしなんて無理!さらに… 「家賃が高すぎて、1人暮らしなんて、手が届きません…」 こう嘆くのは、ロンドン中心部に住むジョセフ・スパナーリさん(31)です。 ジョセフ・スパナーリさん 医療機関に勤めるスパナーリさん。緊急時に病院に駆けつける必要があるため、職場の近くで4人暮らしのシェアルームを借りています。 1人部屋の広さは6.5畳ほど。それでも家賃は日本円で月およそ14万円(1ポンド=180円 / 2023年12月22日時点)です。4人で割っていることを考えれば、単純計算でこの物件の家賃は56万円にもなりま
メキシコが2025年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが9日、分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。 「われわれが提示した(パビリオンの)建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難だろう」 多くの国とパビリオン建設の交渉を行ったあるゼネコンの関係者は、各国の厳しい状況を、こう説明した。 各国は、極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。2022年2月にはロシアがウクライナに侵攻し、パビリオン建設に必要な資材の価格が急騰。各国が用意した予算と実際の建設費が折り合わなくなり、各国
大阪府の吉村洋文知事(48)が23日、自身のX(旧ツイッター)を更新。この日召集された臨時国会で岸田文雄首相が「経済、経済、経済」と連呼した所信表明演説について「本気で経済を強くしたいなら、税や補助金コントロールでは無理。規制緩和し、新ビジネスの流入と切磋琢磨を認め、雇用の流動化を認めないといけない。業界団体の自民党政治では無理だろう」と苦言を呈した。 ◆岸田首相に苦言、大阪・吉村洋文知事のX投稿【写真】 添付した報道によると、岸田首相は所信表明演説の中で、頭の中にあるのは「変化の流れをつかみ取る」の1点と強調、「変化の流れをつかみ取るための一丁目一番地は経済だ」と述べ、過去に例のない大胆な取り組みに踏み込む決意を強調した。 大阪維新の会代表で日本維新の会共同代表でもある吉村知事のX投稿には「本気で良くしてほしいですね」「同意です!」「補助金はともかく税はかなり重要。吉村さんの言ってる事は
16日の日韓首脳会談で、両国の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを安定的に運用していくことで合意した中、韓国メディアは、国防省がいつでも協定を破棄できるとしていた状態を撤回するため、必要な手続きに着手したと報じました。 GSOMIAは、韓国の前の政権が協定を破棄すると通告したあと、一転して通告の停止を発表しました。 それ以降、韓国側がいつでも破棄できるとして不正常な状態が続いてきましたが、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、16日の日韓首脳会談後の記者会見で「完全正常化を宣言した」と述べました。 これに関連して韓国の通信社、連合ニュースは、政府関係者の話として国防省が17日、この状態を撤回するために、必要な手続きに着手したと報じました。 具体的には、韓国外務省に対し、必要な措置をとるよう要請する公文書を発送したとしていて、これを受けて韓国外務省は近く、関係書類を日本側に送る見通しだとしてい
統一地方選の惨敗を受け、民進党主席の辞任を表明した台湾の蔡英文総統=台北市で2022年11月26日、ロイター 26日に投開票された台湾の統一地方選で、与党・民進党は焦点の21県市の首長選で5勝と惨敗し、蔡英文総統は党主席(党首)を引責辞任した。大勝した対中融和路線の野党・国民党は2024年総統選に向けて弾みをつけた。台湾統一を目指す中国の習近平指導部が総統選に向けて民進党への圧力を強めるのは必至だ。なぜ与党は大敗したのか。統一地方選の結果は総統選の情勢に影響を及ぼすのか。 「台湾の人々の決断を謙虚に受け止めたい」。蔡氏は26日夜の記者会見で深々と頭を下げ、党主席を同日付で辞任した。総統職にはとどまるが、求心力の低下は避けられない。 首長の現有ポストは民進党7▽国民党14▽無所属1。投票の結果、民進党5▽国民党13▽第三勢力の台湾民衆党1▽無所属2となった。嘉義市は候補者1人の急死で市長選が
人手不足を解消する「特定技能制度」の外国人の受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を踏まえ、外食や宿泊業で縮小する一方、冷凍食品や総菜を作る飲食料品製造業などでは拡大する方針です。 人手不足を解消するため、3年前に導入された在留資格、「特定技能1号」の外国人は、介護や建設など12分野が受け入れの対象で、総数の上限は5年間で34万人余りとなっています。 この受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を受けて、大きな経済情勢の変化が生まれたとして、総数は変えず、分野ごとに見直す方針です。 見直しの方針案では、外国人材の需要が停滞している、「外食業」は2万人余り減らし3万人余りに、「宿泊業」は1万人余り減らし1万人余りとなっています。 一方で、いわゆる巣ごもり需要が続き、総菜や冷凍食品などの消費が増加しているため、「飲食料品製造業」は5万人余り増やしておよそ9万人となっています。 また、
海外への滞在を理由に3日召集される臨時国会を欠席する意向のNHK党のガーシー参議院議員、本名、東谷義和氏について、参議院議院運営委員会の理事会は全会一致で海外滞在を認めないことを決め、国会への出席を求めることになりました。 先月の参議院選挙で初当選したNHK党のガーシー議員は、UAE=アラブ首長国連邦に滞在していて、3日召集される臨時国会を欠席する意向を示しています。 参議院議院運営委員会は2日理事会を開いて、ガーシー議員から提出されていた海外渡航届の取り扱いを協議しました。 その結果、与野党双方から、「届けには帰国日が記載されていないなど説明が不十分だ」といった指摘が相次ぎ、ガーシー議員の海外滞在を全会一致で認めないことを決めました。 そして、NHK党を通じて、ガーシー議員に速やかに帰国し、国会に出席するよう求めることになりました。 参議院によりますと、ガーシー議員が求めに応じなかった場
街頭で演説する立憲民主党最高顧問の野田佳彦元首相=2022年6月20日午後2時44分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影 ■立憲民主党・野田佳彦元首相(発言録) (アベノミクスについて触れ)世界中どの国も物価を下げようと努力しているが、日本だけ金融緩和を続けている。金融緩和ということは、物価を上げようということだ。(内外)金利差が広がれば、金利が高いところにお金が流れるのは当たり前だ。ドルがどんどん買われ、円安になる。こんな国に誰がしたのか。(元首相の)安倍(晋三)さんじゃないか。失敗だったというところから金融政策、財政政策を変えなければいけない。(20日、千葉県船橋市の街頭演説で) 【写真】立憲民主党の泉健太代表(右)と、最高顧問の野田佳彦元首相。街頭演説で並び立った=2022年6月20日午後2時37分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影
ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行いました。全文は以下のとおりです。 ※ウクライナ大統領府発表の文書に基づく※ 議長、総理、国会議員、日本国民の皆さん。 ウクライナの大統領として、史上初めて日本の国会で話をすることができ光栄です。 両国の首都は8193キロ離れていて、飛行機では15時間かかりますが、自由を望む気持ち、生きたいという気持ち、それに平和を大切に思う気持ちに距離がないことを、2月24日に実感しました。両国の間には1ミリたりとも距離はなく、私たちの気持ちに隔たりがないことを。 日本はすぐに援助の手を差し伸べてくれました。心から感謝しています。 ロシアがウクライナ全土の平和を破壊し始めたとき、世界中が戦争に反対し、自由、世界の安全、すべての社会における調和のとれた発展を望んでいることを実感しました。 日本はこうした役割を果たすアジアのリーダー
ロシアに対する経済制裁が発動するなか、同国航空会社の旅客機が外国のリース会社へ返還されない見込みとなりました。その数およそ500機、推定価格は1兆円超と前代未聞の「借りパク」問題、発生経緯と今後の展望をみていきます。 「借りパク」は犯罪ですが旅客機ともなると…! 2022年3月、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっています。推定価値1兆円以上にも及ぶ前代未聞の「旅客機の盗難」という事態に直面し、航空業界は大きな岐路に立たされています。 拡大画像 アエロフロートのエアバスA350-900(画像:エアバス)。 旅客機は比較的小型な機種でも20億円から30億円、大型機では500億円にも及ぶため、航空会社にとって所有機を増やすという決断は大きなリスクをともないます。一方、金融機
9日投票が行われた韓国大統領選挙で、保守系の最大野党のユン・ソギョル(尹錫悦)氏が当選し、5年ぶりに保守政権が誕生する見通しとなりました。 ユン氏は「国民の皆さんが導いてくれたように、私も国民だけを見つめ国民に仕える」と述べて勝利宣言しました。 韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の任期満了に伴う第20代大統領選挙の投票は、9日夜7時半に締め切られ、10日朝まで開票作業が続けられました。 中央選挙管理委員会によりますと、10日午前6時すぎに開票率が100%となり、得票率は、 ▽保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56%、 ▽革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)氏が47.83%となっています。 公共放送のKBSは午前4時半すぎ、出口調査の結果や開票状況などに基づいて「ユン氏が当選した」と伝えました。 ユン氏はソウル出身の61歳。 2019年にムン・ジェイン大
ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。7日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年7月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉(えとろふ)島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月4日までに露上下
国際サッカー連盟(FIFA)のロゴマーク(2019年2月15日撮影、資料写真)。(c)OZAN KOSE/ AFP 【3月1日 AFP】(更新)国際サッカー連盟(FIFA)は2月28日、欧州サッカー連盟(UEFA)との共同声明で、ロシアを今年のW杯カタール大会(2022 World Cup)から除外し、「当面の間」すべての国際大会でロシアの各クラブの出場を停止すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた措置。 W杯の欧州予選プレーオフに出場予定だった男子の代表チームは、3月24日の準決勝でポーランドと対戦し、この試合に勝利すれば本大会の出場権を懸けてスウェーデンとチェコの勝者と同29日に激突するはずだった。しかし、ロシアと対戦する可能性があった3か国は同国との試合を拒否していた。 また女子の代表チームは、7月に英イングランドで行われる女子欧州選手権(UEFA Women's Euro
ロシアによるウクライナ侵攻への抗議活動が24日、首都モスクワなどロシア各地で行われた。露人権監視団体によると、24日夜(日本時間25日未明)時点で、モスクワで少なくとも956人が治安当局に拘束されたほか、全国44都市で1745人以上の拘束が確認された。 抗議活動に参加した20代の女性会社員は「ウクライナ人の前に立つのが恥ずかしい。謝りたい」と話し、「経済制裁、国際的孤立…。ロシアはこれで終わりだと思う」と話した。 30代の男性会社員は「なぜクレムリン(露大統領府)の誰もプーチン(大統領)を止めないのか。ウクライナとの戦争はロシアの民意ではない」と憤った。 露SNS(会員制交流サイト)上でも議論が起きた。「やった! 早く(ウクライナ政府の)迫害から人々を救い出すべきだ」など侵攻を称賛する声は少数で、「プーチンは戦争犯罪者として処罰されるべきだ」「独裁者はいつも『生存圏』や『自国民保護』という
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