マイナ混乱 現場にしわ寄せ、広がる不満 秋までの総点検でさらなる負担増懸念も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
公金受取口座を別人のマイナンバーに誤ってひも付けたミスがあった福島市。今月からは再発防止策として独自の確認表で一連の手続きをチェックしている＝福島市（芹沢伸生撮影） マイナンバーを巡るトラブル続出で、交付手続きを担う自治体の間では政府への不満が広がっている。誤登録など多くが現場の単純ミスとはいえ、マイナカードの普及を急いだ政府の取り組みが自治体など現場に大きな負担となり、ミスを誘発したとの声が噴出。信頼回復を急ぐ政府は今秋までの総点検を決めたものの、自治体はさらなる負担増になりかねない事態を懸念する。 【アンケート結果】マイナンバーカードを取得した理由は？ 「ほぼ全国民に行き渡らせる」。令和２年秋、菅義偉首相（当時）の号令で、マイナカードは普及に向けてアクセルを踏んだ。推進力となったのがカード取得者への「マイナポイント」事業だ。総務省によると、号令を発出した時期の全人口に対するカードの交付
パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
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