アベノマスク廃棄に数千万円か 首相周辺「保管より費用対効果」 | 毎日新聞
倉庫に保管されている、国が用意した大量の布マスク＝東京近郊で2021年12月1日午後2時33分、大西岳彦撮影 大量在庫が問題となっている布マスク「アベノマスク」に関し、岸田文雄首相が表明した2021年度中の廃棄に数千万円の経費がかかる可能性があることがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。20年8月から21年3月までの保管料は6億円に達しており、首相周辺は「廃棄した方が費用対効果はいい」と理解を求めている。 新型コロナウイルス対策で安倍政権が20年に調達したアベノマスクは、約8000万枚が余剰在庫になっている。首相官邸関係者によると、マスクは「国有財産」として扱われるため、廃棄業者の選定には入札などの手続きが必要になる。廃棄費用は確定していないが、この関係者は「数千万円単位だろう」と見込む。
ふるさと納税、特典競争が過熱「何でもありだ」 3割規制の抜け道に：朝日新聞デジタル
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古市憲寿氏 アベノマスク保管に６億円に「次のために一定数の備蓄は必要」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
フジテレビ系「めざまし８」は２８日放送で、新型コロナウイルス対策で昨年、政府が配布した“アベノマスク”が、８２００万枚使われずに保管されており、その保管料に年間６億円かかっている問題を扱った。 会計検査院の調査によるもので、単価からすると総額１１５億円相当になるという。 ＳＰキャスターとして出演した社会学者の古市憲寿氏は「マスクは備蓄できるもの。次のパンデミックがいつ起きるか分からない。当時、批判もあったけど結局、マスクはほしかった。だったら次のパンデミックのために一定数備蓄しておくのは必要じゃないかなと思う」とコメントした。続けて「もうちょっと（サイズが）大きかったらよかった。もうちょっとデザインがステキとかね」とデザインに苦言を呈した。
JTBが資本金1億円に減資！旅行最大手が「中小企業化」、狙いは節税メリットか【スクープ】（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが分かった。資本金が1億円以下になると、税制上は“中小企業”の扱いになり節税メリットが大きい。スカイマーク、毎日新聞社に続く、旅行最大手の中小企業化は論議を呼びそうだ。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕） ● 最大手のJTBが“中小企業”に？ スカイマーク、毎日新聞…相次ぐ減資 国内旅行最大手のJTBが、資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することが分かった。2月12日の株主総会で既に承認を得ており、3月31日付で実施する見通しだ。 資本金は企業の元手であり、株主資本の中に含まれる項目の一つである。 JTBの2020年3月期の連結売上高は1兆2885億円と巨額だ。従業員数もグループ連結で約2万7000人に上る。常識的には、同社は大企業としか思えない。 だが、資本金を1億円以下に減らすと、売上高や従業員数などとは関係なく、税
ドイツ “消費税”引き下げ始まる 新型コロナ対策 | NHKニュース
ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。 経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。 研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。 「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で
アベノマスク、寄贈は人気 回収団体「想定外の多さ」：朝日新聞デジタル
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10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表 | NHKニュース
総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。 また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。 世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。 申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から３か月以内とするということです。 支給の開始日も各市区町村が決めます
福岡市が総額１００億円規模の独自の支援策を発表（九州朝日放送） - Yahoo!ニュース
新型コロナ感染対策として福岡県で特別措置法に基づく休業要請が出されたのを受け福岡市が総額１００億円規模の独自の支援策を決めました。 福岡市によりますと県から出された休業の協力要請・協力依頼を受け休業した中小企業・小規模事業者の店舗の賃料の８割、上限５０万円を支援するとしています。 またライブハウスなどの文化・エンターテイメント施設に対し無観客での映像配信設備などにかかる経費として上限５０万円。宿泊施設の消毒・除菌対応など安全対策の強化にかかる経費とし１施設あたり上限５０万円を支援します。 また市民のデリバリー利用促進を図り飲食店にデリバリー等への対応を促すため１回１０００円以上の利用で５００円分のポイント還元するとしています。 また市内の医療機関に対し施設の規模に応じて１医療機関あたり４０万円から６００万円を給付。加えて現に新型コロナ患者の入院を受け入れた医療機関には１人につき３０万円。市
ＺＯＺＯ前社長の前澤氏 千葉 館山市にふるさと納税20億円寄付 | NHKニュース
国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯの創業者で前の社長の前澤友作氏が千葉県館山市にふるさと納税として、20億円を寄付したことが明らかになりました。 それによりますと24日、前澤氏が新しく社長を務めている会社から連絡があり、前澤氏から館山市の「観光振興に関する事業」を使いみちとして20億円が寄付されたということです。 前澤氏は千葉県出身で、ことし９月には台風15号で被災した館山市を含む周辺の３市１町に対し、台風災害の復旧復興に向けてそれぞれ1000万円ずつ、合わせて4000万円を寄付していました。 館山市の昨年度のふるさと納税の総額は、２億4000万円余りだったということで、今回の前澤氏のふるさと納税の20億円という額は、その8.3倍に当たります。 館山市では、ふるさと納税の返礼品として、特産のハムやふかひれなどを用意していますが、前澤氏は、返礼品の受け取りは断ったということ
“イートイン脱税” 後絶たず 座席撤去など店が対応 | NHKニュース
持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。 しかし、持ち帰り用として８％の税率で購入したものを店内で飲食し、２％分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてＳＮＳ上などで話題となっています。 名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。 しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。 から揚げ店の郷博美店長は「２％分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制
消費増税 ＮＨＫアンケート「軽減税率見直すべき」３分の１超 | NHKニュース
消費税率が10％に引き上げられて１日で１か月となりました。ＮＨＫが小売りや外食などの主な企業50社にアンケートを行ったところ、増税にあわせて導入された「軽減税率」について、３分の１を超える企業が仕組みが複雑だとして見直すべきだと考えていることがわかりました。 アンケートでは、「酒類と外食を除く飲食料品」などに限って税率を８％に据え置く軽減税率について、「導入によって何らかの混乱があったか」尋ねたところ、全体のおよそ７割にあたる36社が、「混乱はなかった」と回答する一方、「混乱があった」とする企業も小売りを中心に７社ありました。 「混乱があった」と回答した企業に、どのような混乱があったか尋ねたところ、「10％の税率が適用されるイートインを利用する際の課税をめぐって混乱が起きた」とか、「今までになかったオペレーションが発生し、スタッフの負担が増している」といった声がありました。 購入した商品を
キャッシュレス還元を賢く・簡単に受ける方法をまとめてみました（増澤陸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019年10月1日から消費税が増税になります。前回8%に増税した時の消費の激しい落ち込みを踏まえ、今回、緩和措置として政府による還元策が実施されます。 ちなみに、僕は軽減税率には反対の立場なのですが、その理由についてはここに書いています。 【政府が軽減税率を導入したい本当の理由は何？】 https://news.yahoo.co.jp/byline/rickmasuzawa/20181110-00103354/ また、今回の「キャッシュレス還元」施策についても、その実効性には疑問を持っています。しかし、実施される以上、利用しない手はありません。この内容が極めて複雑で分かりにくいのですが、「還元受けないと絶対損」なのでまとめてみたいと思います。 「キャッシュレス還元」とは？「キャッシュレス決済率を40％にする」という目標のもと、キャッシュレス決済を推進するために実施されます。 消費者がキャ
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QRコードで納税 決済アプリ対応、22年にも - 日本経済新聞