【読売新聞】 名古屋市教育委員会は１１日、教員の人事を担当する教職員課が毎年、校長会など多数の教員団体から金品を受け取っていたと明らかにした。各団体が校長などに推薦する教員の名簿とともに渡されていたという。長年の慣習で、例年計２００
校長推薦名簿と現金、教職員課に…河村たかし市長「人事に反映と思われても仕方ない」
【読売新聞】 名古屋市教育委員会は１１日、教員の人事を担当する教職員課が毎年、校長会など多数の教員団体から金品を受け取っていたと明らかにした。各団体が校長などに推薦する教員の名簿とともに渡されていたという。長年の慣習で、例年計２００
自民 松川るい氏 仏研修中エッフェル塔前で撮影写真投稿 陳謝 | NHK
自民党の松川るい女性局長は、フランスでの研修中にエッフェル塔の前でポーズを取って撮影した写真をSNSに投稿したことについて、不適切で誤解を与えたとして陳謝しました。 自民党の松川るい女性局長は、女性局がフランスで行った少子化対策などの研修中にパリのエッフェル塔の前でポーズを取って撮影した写真をSNSに投稿し、その後、削除しました。 これについて松川氏は1日、自民党本部で記者団に対し「SNS上の発信に不適切なものがあったと思っており、誤解を与えたことについて反省している。ご迷惑をかけてしまった皆様に申し訳ない」と陳謝しました。 そのうえで、党の小渕組織運動本部長から注意を受けたことを明らかにしました。 一方で「研修自体は有意義だった。フランスでの3歳からの幼児教育の義務教育化について経緯や成果を詳しく伺うことができ、政治における女性活躍について上院や下院の方と有意義な意見交換ができた」と説明
飲酒運転で懲戒免職になった元教員「退職金ゼロ」は妥当？ 最高裁まで争い「支給を認めない」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
飲酒運転の根絶を呼び掛ける警察庁のポスターには、事故現場で呆然とするドライバーの横にこんな言葉が書かれている。元教諭も、退職金ぐらいは大丈夫と思っていたのだろうか。 飲酒運転で懲戒免職になった宮城県の公立高校元教諭（60）が、自身の退職金の支払いを県側に求めていた裁判で、最高裁が支給を認めない判決を下したのは6月27日のこと。 「事故が起きたのは2017年の4月でした。夜10時すぎ、県内大崎市で元教諭が運転する車がT字路を右折しようとしたところ、軽乗用車に衝突。駆けつけた警官が呼気検査をしたところ、1リットル当たり0.35ミリグラムのアルコールが検知された。元教諭は職場の飲み会で日本酒やビールを飲んだと供述していますが、免許は一発で取り消しとなる値です」（地元紙記者） 県教委は事態を重く見て、懲戒解雇に踏み切る。さらに事件の悪質性から退職金（1720万円）も全額不支給と決定した。だが、事の
大学はぜいたく品か やっと手に入れた「普通」奪われた男性の思い：朝日新聞デジタル
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給食のカレーに塩素系漂白剤入れたか 小学校教員逮捕 埼玉 | NHK
今月15日、埼玉県内の小学校で、給食のカレーが入った缶に塩素系の漂白剤を入れたとしてこの学校に勤める24歳の教員が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。 食べる前に異臭に気付いたため児童らはカレーを食べておらず、健康被害はありませんでした。 逮捕されたのは、埼玉県富士見市にある市立水谷東小学校の教員、半澤彩奈容疑者（24）です。 今月15日午前11時15分ごろから午後0時20分ごろの間に、小学校の廊下に置かれていた配膳前の給食のカレーが入った缶に塩素系の漂白剤を入れ、全校児童の安否確認を余儀なくさせるなど、学校の業務を妨害したとして威力業務妨害の疑いがもたれています。 児童らはカレーの入った缶を教室の中に運び入れた際に異臭に気付いたため、カレーを食べず、健康被害もありませんでした。 警察が聞き取りをしたところ、教員が薬局で購入した漂白剤を入れたことを認めたということです。 警察の調べに対し「
残業月90時間 学校がもう回らない… 教員不足全国2800人の現実 | NHK
「もう毎日ギリギリで…」 「いつ破綻してもおかしくない」 学校現場で課題となっている「教員不足」。その実態をNHKが調査したところ、ことし5月時点で2800人不足していることがわかりました。同じ基準で国が行った去年の調査結果から36％増えて深刻化していて、子どもの学びにも影響が出ています。 なぜ足りないのか？学校で何が？先生たちの現実が見えてきました。 （文末に自治体別の一覧を掲載します） 「教務主任」が「担任」も！？ 千葉県松戸市の古ケ崎小学校では教員26人のはずが、3人欠員の状態のまま新学期を迎えました。 このため、本来は担任を持たないはずだった「教務主任」がクラス担任を兼務し、2人分の仕事に追われているというのです。 「教務主任」の田中秀明教諭。本来は担任を持たずに学校全体のカリキュラムを考えるのが仕事です。しかし、産休に入った先生の代わりに3年生のクラスの担任を兼務しています。 先
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を
「教員不足」一刻も早い改善を 専門家が緊急会見 | NHK
今年度も各地の学校で「教員不足」が起きているとして、教育の専門家らが緊急の会見を開き、正規教員の採用増加に向けた予算の確保など、一刻も早い改善を国や自治体に求めました。 9日、文部科学省で会見したのは教育の専門家ら4人です。 会見では、この春も、教員や保護者から、教員不足を訴える声が相次いでいることを受け、先月下旬から緊急調査を実施しているとし、全国公立学校教頭会を通じて、8日までにインターネット上で回答した教頭179人のうち、2割が先月の始業式の時点で「教員不足が起きている」と答えたことを明らかにしました。 会見した日本大学の末冨芳教授は、調査は今月22日まで実施する予定のため、今後の推移を見る必要があるとしたうえで「昨年度の国の調査では、教員不足は2558人だったが、実感としてはもっと多い。『担任の先生がいない』などという状況は、子どもに不安と不利益を生じさせるため、一刻も早い改善が必
教員免許更新制、7月に廃止へ 政府が法改正方針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
教員免許に10年の期限を設け、更新講習を受けなければ失効する教員免許更新制が、今年7月に廃止される見通しになった。来週召集される通常国会に政府が提出する教育職員免許法の改正案に、廃止の日付について今年7月1日と盛り込む方針。これ以降に免許の期限を迎える教員は、更新手続きが不要になる。 【写真】学校を去った熱血教員が授業をしていたころの様子 教員免許更新制は、教員の資質確保を目的に第1次安倍政権時代に法改正され、2009年度に開始。無期限だった教員免許に10年の期限を設け、期限切れ前の2年間で講習を30時間以上受け、修了認定されなければ失効する。教員の不足や負担増の一因と指摘され、昨年8月、萩生田光一文部科学相（当時）が廃止の方針を表明していた。 政府は、今年の通常国会に、免許の期限や更新制に関する規定を削除した教育職員免許法の改正案を提出。このなかで、改正法の施行日を今年7月1日とする方針
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