23日午前、久留米市田主丸町の住民たちが原口市長に対し、要望書と地域住民を中心とした9199人分の署名を手渡しました。 ■水縄地区まちづくり振興会・田中博輝会長 「有意義な施設が被災したまま凍結している状態では市民の幸福追求の精神はすたれ、地域の振興に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 」
気象庁によりますと17日午後11時14分ごろ、豊後水道の深さ39キロを震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました。 観測された揺れは次のとおりです。 【震度6弱】 愛媛県愛南町、高知県宿毛市 【震度5強】 愛媛県宇和島市 【震度5弱】 愛媛県八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、鬼北町、大分県佐伯市、津久見市 このほか、震度4から1の揺れを西日本と東日本の広い範囲で観測しました。この地震による津波はありませんでした。 この地震のあと18日午後5時までに豊後水道では震度1以上の揺れを観測する地震が30回、発生しています。 前線が西から近づく影響で強い揺れを観測した愛媛県や高知県、大分県では20日以降、断続的に雨が降ると予想されています。 気象庁は揺れの強かった地域では家屋の倒壊のほか、これまでより少ない雨で土砂災害が発生する危険性が高まっているとして、今後の地震活動や雨に十分注意するとと
解体作業が急ピッチで進む「天王星ビル」。瓦礫や粉塵が飛散しないうように消防車から放水が行われた=8日午後、台湾東部・花蓮(桐原正道撮影) 【花蓮(台湾東部)=白岩賢太、五十嵐一】台湾東部沖地震で被害が大きかった花蓮市では、地元当局が発災翌日に傾いたビルの解体に着手するなど、日本の災害現場とは異なる迅速な対応が注目を集めた。台湾では被災建物が周囲に危険をもたらすと判断した場合、所有者に通知することなく強制的に撤去できると法律で規定しており、危機意識の高さが際立つ。 8日午後、解体が進む花蓮市中心部の9階建てマンション「天王星ビル」の前で、重機を使った工事の進捗状況をじっと見守る住人女性(69)の姿があった。 「自室には貴重品が残っている。何とか入らせてほしいと、何度も頼んだがダメだった」。6階に住んでいた女性は、十数年前に80万台湾元(約400万円)でマンションを購入。間取りは1DK。「狭い
能登半島地震の直後、停電中でもごはんが炊ける炊飯器がX(旧Twitter)上で話題になった。 【動画】新聞紙でどうやって米を炊く…?動画はこちらから タイガー魔法瓶の炊飯器「魔法のかまどごはん」だ。 米と水以外に必要なものは、「新聞紙」と「火」だけ。かまどを使った炊飯器が開発された背景には、「防災用品として使い、災害に備えてほしい」「災害時でもおいしいごはんを食べてほしい」という開発者の思いがあった。 開発を率いた、「魔法のかまどごはん」のプロジェクトリーダーに話を聞いた。 令和を生きる私たちにとって「炊飯」とは、多くの場合、研いだ米と水を炊飯器に入れて、「炊飯ボタン」を押すという動作を意味する。 しかし、「魔法のかまどごはん」では、一昔前の「かまど」と同じような原理で、なべに直火でごはんを炊き上げる。 炊き方は至ってシンプル。まず、新聞紙を割いてねじり棒状にしたものを、かまど下部にある2
能登半島地震の発生から1カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。 【写真】断水が続く中、避難所で食事を作る女性たち ■日中の避難所に男性がいない 「発災から2~3週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。1カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」 そう話すのは、これまでに2回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。 東日本大震災以降、「防災に
能登半島地震は、路面の陥没や倒木、土砂崩れで道路が寸断されて多くの地区が孤立状態となり、救援物資の輸送が困難を極めた。こうした中、国内の大規模災害としては初めて、発生から間もないタイミングでドローンによる物資運搬が実現したが、現地に入ったドローン操縦士は、思ってもみなかった「壁」をいくつも感じた。ドローンという新たな救援手段を今後の災害に生かすために必要な備えとは――。 道路が寸断され、孤立状態となった石川県輪島市の西保地区。NHK連続テレビ小説「まれ」のロケ地となった大沢漁港にほど近い西保公民館に地震発生から10日後、約1・5メートル幅のドローンが医薬品を降ろし、再び空に飛び立った。操縦士の青木孝人さん(45)は「何とか間に合った」と胸をなで下ろしたが、「もっと早く飛べたはず」と課題も感じた。 青木さんは過疎地を中心にドローンの物流実験を行うネクストデリバリー(山梨県小菅村)の取締役。加
「ゆりかもめ」の運行会社によりますと、「ゆりかもめ」は5日午後9時15分ごろ雪の影響で ▽竹芝駅と汐留駅の間と ▽汐留駅と新橋駅の間で あわせて2本の列車が動けなくなったため、乗客550人を軌道上に降ろし、汐留駅まで歩いて誘導したということです。 けがをした人や体調の不良を訴えた人などはいないということです。 この影響で、「ゆりかもめ」は午後10時半現在、全線で運転を見合わせていて、再開のめどはたっていないとしています。 乗客「滑りやすかったので怖かった」 雪の影響で軌道上で動けなくなった「ゆりかもめ」に乗っていた女性は「走行中に急ブレーキがかかり車内が暗くなりました。その後『降りてください』と車内アナウンスが流れ、駅員が外からドアを開けて、列車から降りて歩いてきました。足元が滑りやすかったので怖かったです」と話していました。 この列車に乗っていた乗客が撮影した写真や映像では、乗客たちが明
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1月23日、河野太郎デジタル相は、閣議後の記者会見で、能登半島地震においてマイナンバーカードが避難所で活用された事例があったか問われ、こう答えた。 【すごい寝癖!!】河野太郎氏、高校時代の貴重な写真 「今回の能登半島地震の被災地では、マイナンバーカードを活用した避難所運営の実装は間に合っていないのではないかと思う。 現場では被災者のかたが避難所間を移動したり、県外に避難したり、実際に被災されたかたがたがどこにいらっしゃるのか把握することがなかなか難しい。それが課題になっていると承知している」 河野氏は、今後災害の際の活用の拡大につとめていきたいとして、こう語った。 「マイナンバーカードが広く利活用されていれば、読み取り機を設置することでこうしたことについても解決することができる可能性が高いと思っている。 マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとして、平時の便利だけでなく有事の安心にも
能登半島地震の際に起きた火災で焼失した石川県輪島市にある漫画家、永井豪さんの記念館を25日、市の担当者が調べたところ、館内にあった原画やフィギュアなどは燃えずに現存していたことが分かりました。 輪島市の「朝市通り」にある永井さんの記念館は地震の際に起きた大規模な火事で焼失しました。 記念館には永井さんの直筆原稿や原画、フィギュアなど100点余りが貸し出され展示されていましたが、25日、市の観光課の担当者が内部を調査したところ、これらの展示物は燃えずに現存していることが確認されたということです。 展示物は市によって安全な場所へ移され、保管されているということです。
能登半島地震で住民が避難した石川県穴水町の高校で、地震があった日の夜、自動販売機が壊されていたことが分かりました。 設置したメーカーには「避難者に配ろうと思い壊してしまった」と謝罪があったということですが、緊急時でも壊すようなことはせず管理者に連絡してほしいと呼びかけています。 地震が起きた日、石川県穴水町の穴水高校には、住民などが避難していましたが、避難所には指定されていないため食料や水の備蓄はありませんでした。 飲み物の自動販売機はありましたが、学校によりますと、翌日になって「壊されている」という連絡があったということです。 壊されたのは3台で、このうち1台は前の部分が激しく壊れていて、飲み物も取り出されています。 この高校に避難していた男性は、NHKの取材に対し「突然、大きい音がしたので見に行くと自動販売機の前に3、4人いて工具を使って壊しているように見えた。『緊急時なので開けている
1月1日に発生した能登半島地震を受け、Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を、震災復興にあてるべきという声が多くあがっている。 だが1月5日、日本維新の会の馬場伸幸代表は、「ひとつの財布で国家の財政運営がされているわけではない」として、万博は被災地復興の障害にはならないと反論した。 また、万博が開催される2025年には復興が進んでいるとして、万博が「北陸のみなさんにも、新たな夢や希望を持って、明るい将来に歩みを進めてもらえるイベントになるのではないか」と述べ、「震災にあわれた方々には心からお見舞いを申し上げたいが、だからといって万博を中止することにはならない」と述べた。 さらに、資材や人材の「取り合い」が起きる懸念について記者から問われた馬場氏は、「パビリオンなどの建築資材が、ライフラインや住宅の復旧(の資材)とイコールではないと思う。(取り合いがあるとし
石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXでは救助を求める投稿が多く出ていて中には偽の投稿もあります。 収益を得る目的で投稿しているケースもあるとして、専門家が注意を呼びかけています。 NHKが調べたところ、珠洲市の同じ住所を挙げその場所とは直接関係ない動画や画像を貼り付けたうえで、救助を求める偽の投稿が30件以上あり、合わせて200万回以上閲覧されていました。 投稿したアカウントの多くは海外のものとみられ、1つのアカウントで ▽東日本大震災の動画を今回の地震による津波だとする偽情報や ▽羽田空港での事故に関する動画など 注目されそうな動画や投稿文を集めて、投稿しているケースもありました。 Xでは課金しているユーザーが一定の閲覧数=「インプレッション」を獲得した場合に収益が得られる仕組みがあり、一部のユーザーは注目を集めるために投稿しているとみられます。 Xは規約
4日、岸田総理大臣は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明しました。この報道について、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」「裏金とそこまで変わらない」などといった批判が相次いでいます。 今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。 このことについて、筆者は上記の通りSNSでも注意喚起をしましたが、「予備費」「プッシュ型支援」などといった聞き慣れない言葉も多いため、よりわかりやすく解説していきます。 総理記者会見でも触れられた「プッシュ型支援」
(台北中央社)内政部(内務省)消防署は3日、石川県能登地方を震源とする地震の発生を受けて派遣の準備をしていた捜索救助隊について、同日午後2時に待機を解除したと発表した。災害の範囲が広がっておらず、外交部(外務省)が日本側に連絡をしたところ、支援のニーズがないことを確認したとしている。 同署は1日夜までに160人規模の救助隊の派遣準備を完了させていた。
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