たばこ一本一本に警告文 カナダ、世界初の措置
【6月1日 AFP】カナダ政府は5月31日、世界で初めてたばこ一本一本に健康被害を警告する表示を義務付けると発表した。 8月1日から段階的に実施し、「一服ごとに毒」「たばこの煙は子どもに有害」「たばこはがんを引き起こす」といった警告文が表示される。 キャロリン・ベネット（Carolyn Bennett）メンタルヘルス・依存症担当相は、カナダでは毎年4万8000人がたばこで命を落としていると説明した。英国も同様の措置を検討しているが、導入するのはカナダが世界初だという。 ベネット氏は「この大胆な措置により、健康被害の警告が事実上避けられないものになる。箱に表示される画像表示も更新され、喫煙が健康に及ぼす影響についての真に迫った注意喚起となるだろう」と述べた。 政府は、依存症に陥りやすい若者の中には、警告文が表示された箱ではなく、たばこ1本を渡されたことをきっかけに喫煙を始める人もいると指摘し
低所得子育て世帯に子ども1人5万円給付 物価高対策 公明案判明（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
エネルギーや食料品価格の高騰に対応するための追加の物価高対策について、公明党の原案が7日、判明した。住民税非課税といった困窮する子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の特別給付金を支給することなどが柱。自民・公明両党で17日までに提言をまとめ、政府が検討する。 【画像】月5千円は「ばらまき」なのか 所得制限がもたらす「パラドックス」 児童手当制度に詳しい福井県立大の北明美・名誉教授の見解 原案には、住民税非課税世帯や児童扶養手当をうけている低所得のひとり親世帯を対象に、子ども1人あたり一律5万円を給付することを盛り込んだ。 政府はコロナ禍の2021年3月と22年4月、低所得の子育て世帯向けに子ども1人あたり一律5万円の支給を決めた。だが、その後も物価高の影響などが続いており、同党はさらなる支援が必要と判断した。
マイナカード、乳幼児らの顔写真なくてもOK？ 法改正も視野に検討：朝日新聞デジタル
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0～2歳児がいる家庭に子育てクーポン支給 「産み控え」解消狙い（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。 開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する。 子どもが生まれた家庭への育児用品やサービスを提供する事業は、複数の自治体が独自に実施している。 東京都はコロナ禍での「出産応援事業」として、21～22年度に子どもが生まれた家庭に、子ども1人当たり10万円分のポイントを付与。各家庭は、専用のウェブサイトから希望の商品やサービスを選んで受
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