東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。(片山夏子)
日本が福島第1原発汚染水海洋放出を開始した24日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。 ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水(処理水)放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 BBCのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は25日、「X(旧ツイッター)」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は2000年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第1原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、2020年
東京電力は22日、社員が柏崎市内で柏崎刈羽原発6号機に関する書類を一時紛失していたことを発表しました。 東京電力によりますと、20日に地域の人から書類を取得したと連絡があり、その後、確認したところ、21日に社員が紛失したものであることが分かりました。 社員への聞き取りをした際、19日にテレワークのために自宅に書類(80枚)を持ち帰り、退勤バスを降りたあと、自宅で自家用車に乗り換えた際、自家用車の屋根に書類を置いたまま車を走らせ、書類を落としました。 現在、確認が取れていない書類は38枚で、いずれも6号機の火災防護などに関する内容が記載されていますが、原子炉安全上の重要な情報や核物質防護に関する情報は含まれていません。 東京電力は社員と上司に対して、厳重注意を行いました。今後、全所員に情報の持ち出しに関するルールを徹底するよう周知を行い、情報の厳正的確管理に努めていくとしています。 この書類
岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。 さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。
フランス政府は、収益が悪化している大手電力会社を完全に国有化し、再生可能エネルギーの普及とあわせて、新たな原発の建設を推進する方針を明らかにしました。 フランスのボルヌ首相は6日、議会の所信表明演説で、国が株式のおよそ84%を保有する電力会社「EDF」について、残りの株式を取得して完全に国有化すると述べました。 ボルヌ首相は、「再生可能エネルギーの普及とともに、新しい原発の建設と次世代の原発技術の開発に投資していく」と述べ、原発の新規建設を推進する考えを強調しました。 フランスは、電力のおよそ70%を原発でまかなう原子力大国で、マクロン大統領は、ことし2月、脱炭素とエネルギーの自立を掲げ、新たに原発6基を建設する方針を打ち出しています。 しかし、フランスの原子力事業を担うEDFは、新型の原子炉の建設が計画よりおよそ10年も遅れ、そのコストも膨らんでいます。 さらに原子炉の配管トラブルなどに
ロシアのプーチン大統領はモスクワ時間の24日早朝、「住民の保護するため」として、ウクライナ東部における特殊な軍事作戦を決断したと発表。ウクライナ大統領府は同25日午前3時過ぎ、ロシア軍からチェルノブイリ原子力発電所を攻撃され、「激しい制圧戦の末に」占拠されたと発表した。 【写真】ウクライナ東部で砲撃を受けて黒い煙が立ち上る発電所 英紙デーリーメールによれば、ロシア軍は反応炉と核廃棄物の貯蔵施設を破壊し、放射能レベルが上昇しているとの未確認情報もあったが、現地の報道などでは被害は確認されなかった。 同原発は首都キエフから北北西約110キロの距離にあり、1986年に世界史上最悪の放射能汚染事故が起きた因縁の場所だ。当時に爆発した第4原子炉を封じ込める外壁コンクリートの巨大な建造物内には、いまだに膨大な汚染物質が存在し、非常に危険だとされる。そのため、米誌ニューズウィークは「現時点で核廃棄物の貯
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