米カリフォルニア州のホームレス問題、数字で検証
路上生活者が設置したテント。米ロサンゼルスで（2023年11月22日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【2月18日 AFP】米国のホームレス問題の中心地となっているカリフォルニア州。ここでは、その厳しい状況を数字を用いて説明する。 ■全米で最も深刻 先ごろ公表された米政府統計によると、全米の路上生活者人口の30％がカリフォルニア州に集中している。これはニューヨーク州の13％やフロリダ州の5％を大きく上回る数字だ。 カリフォルニア州全体の路上生活者人口は17万1000人で、サンフランシスコやサクラメント（Sacramento）といった大きな都市ではそれぞれ数千人単位となっている。中でも、ロサンゼルスの状況は最も深刻で、7万5500人が路上で生活している。 ■低廉住宅 ホームレス問題の要因として考えられるものには、貧困、メンタルヘルス、さまざまな依存症などがあるが、
新型コロナ患者移送で談合疑い 公取委、旅行大手5社に立ち入り検査（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
青森市が発注する新型コロナウイルス感染者の移送業務の指名競争入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は15日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで旅行大手5社に対する立ち入り検査を始めた。関係者が明らかにした。 【写真】旅行業界、新型コロナ関連業務で相次ぐ不正 背景に本業の低迷か 立ち入り検査を受けたのは、近畿日本ツーリスト、JTB、東武トップツアーズ（いずれも東京都）、日本旅行東北（仙台市）、名鉄観光サービス（名古屋市）の各青森支店など。 関係者によると、問題視されているのは、青森市が2022年度に発注したコロナ患者を自宅から病院や療養機関に移送する委託業務の入札。5社の担当者は事前に連絡を取り合い、落札額や落札する事業者を決めていた疑いがあるという。 ■入札に参加していない２社にも 市の入札情報によると、22年度のコロナ患者移送業務の入札は計5回あった。近畿日本ツ
卵の卸売価格 4か月連続で最高値 影響は? いつまで続く? | NHK
31日に発表された5月の卵の卸売価格は、飼料価格の高騰や鳥インフルエンザの影響による卵の出荷数の減少で、4か月連続の最高値となりました。 高値が続く中、都内では、大学の食堂が値上げ幅を最小限に抑える形で一部のメニューの値上げに踏み切る一方、週に一度の特売を続けているスーパーもあります。 卵の供給不足が世界にも広がる中で、卵の需給や価格の見通しについて、専門家に聞きました。 5月の平均価格350円 前年比59.8％↑ 卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区でのMサイズ1キロあたりの5月の平均価格は350円で、去年の同じ月と比べて131円、率にして59.8％値上がりしました。 価格は統計が公表されている1993年以降最も高くなった4月から横ばいとなり、4か月連続の最高値となりました。 農林水産省によりますと、例年、卵の価格はクリスマスケーキやおせち料理向けの需要が多い12月をピー
「ゆうパック」今秋めどに値上げへ 郵便料金も検討 日本郵便 | NHK
日本郵便は、ことしの秋をめどにゆうパックの料金を値上げする方針を明らかにしました。はがきや封書などの郵便料金についても値上げの検討を進めるとしています。 3月31日は、松本総務大臣が日本郵政の増田寛也社長と日本郵便の衣川和秀社長に対し、新年度 2023年度の事業計画の認可書を手渡しました。 このうち、日本郵便は燃料価格の高騰や人件費などの上昇に伴い、ことしの秋をめどにゆうパックの料金を値上げする方針です。 値上げの幅は決まっていませんが、実施されれば2018年3月以来となります。 日本郵便では、はがきや封書など郵便料金についても2024年度以降の値上げに向けて検討を進めるとしています。 宅配大手では、佐川急便が4月1日から平均で8％値上げするほか、ヤマト運輸も4月3日から平均10％ほどの値上げを発表していて、大手3社が値上げをすることになります。 ゆうパックをめぐっては、経済産業省が2月に
物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べ、賃上げ実現に期待を示した。月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認した。 【6月以降の主な食品値上げ一覧】 厚生労働省によると、22年の民間主要企業の春闘賃上げ率は2・20％で、前年（1・86％）を上回った。だが、資源価格の高騰などで物価が上昇。実質賃金は7月まで4カ月連続でマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていない。 今年8月の全国消費者物価指数は前年同月比2・8％上昇と消費増税の影響を除くと30年11カ月ぶりの大きさとなっており、家計が圧迫される懸念が高まっている。 昨年11月の同会議では、22年春闘に向けて「3％を超える賃上げを期待する」としてい
アイリスオーヤマ 約５０種類の製品生産を中国から国内へ｜NHK 宮城のニュース
円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ５０種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。 仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。 しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ５０種類の生産を国内にある３つの工場に移管することを決めました。 このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な６種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。 中国から国内に生産を切り替えることで、およそ２割のコ
日本の物価上昇はさらなる「デフレ」を招く!? 英紙が「欧米とはまったく違う日本の特殊な事情」に注目（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
アメリカでもユーロ圏でもここ12ヵ月のインフレ率が8%以上と、歴史的な水準で物価が上昇している。日本でも食品やエネルギー価格の高騰によって物価は上がっているものの、その性質は欧米経済に起きているものとはまったく違うという。日本独自の事情とは一体何だろうか。 【動画で見る】日本経済はどう海外で報道されているか 国際的には「低い」日本のインフレG7諸国のインフレは数十年に一度の高水準に達している。アメリカやイギリスでのインフレ率は米国や英国では8％や9％という驚くべき水準に達しているのに対し、日本ではわずか2.5％に過ぎない。それでも日本では高いインフレ率と捉えられ、他とは異なっている。 さらに、米国連邦準備制度理事会（FRB）とイングランド銀行が利上げを急いでいるのに対し、日本銀行は政策を保留し、日本10年国債の利回りをゼロに維持するために必要なだけの国債を購入すると述べている。 この相違は
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