ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
皇帝プルシェンコ氏がアスリートに軍事訓練参加を呼びかけ「男なら行かなければならない」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
ロシアのフィギュアスケート界で〝皇帝〟と称されるエフゲニー・プルシェンコ氏が、アスリートに向けて軍事訓練に参加するよう呼びかけている。 プルシェンコ氏は、蜜月関係にあるプーチン大統領が発した部分動員令を再三にわたって支持する姿勢を表明しており、自身も招集令状が届いた際には「喜んで応じる」と語っている。 そうした中、ロシアメディア「SMニュース」は「エフゲニー・プルシェンコが、アスリートは軍事訓練を受けるべきだと語った」と報じた。 プルシェンコ氏は、普段鍛え上げているアスリートこそ積極的に軍の戦力になるべきだと主張。「我々やアスリートは軍事訓練をする必要があるなら、私たちは行かなければならない。これは、ある種の必要性があることを意味している。そこには、我々（社会）がまだ把握していないニーズ、前提条件がある」と持論を展開した。 そして「大丈夫だ！ 我々が本当に男なら、行かなければならない。訓練
「日本の戦争犯罪に時効なし」 ロシア外相、歴史でけん制：時事ドットコム
「日本の戦争犯罪に時効なし」 ロシア外相、歴史でけん制 2022年09月28日18時49分 ロシアのラブロフ外相＝２４日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事） タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は２８日、第２次大戦の歴史をめぐり「日本の軍国主義の犯罪は時効がないものであり、忘れてはならない」と表明した。モスクワの外務省外交アカデミーで「軍国主義日本の犯罪」と題して開かれた国際会議にメッセージを寄せた。 予備役動員と住民投票が生む危険なエスカレーション プーチン氏の頭をよぎる「悪魔の選択」【解説委員室から】 ロシアによるウクライナ侵攻開始後、欧米と協調してロシア制裁を強化する日本に対し、歴史問題を持ち出してけん制したとみられる。ロシア軍の「戦争犯罪」の疑いが広く伝えられる中、ロシアの国内世論や学界の動揺を抑えようと、批判の矛先を日本に向けさせる狙いもありそうだ。 日ロ関係をめぐっては、ロシア側が２
プーチン大統領 兵役拒否・脱走者に厳罰を科す刑法改正案承認 | NHK
ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。
「死にたくない」 ロシア人男性、動員令逃れ次々出国
アルメニアの首都エレバンの空港に到着したロシア人（2022年9月21日撮影）。(c)Karen MINASYAN / AFP 【9月23日 AFP】母国に妻子を残し、小さなかばん一つでアルメニアに到着したドミトリーさんは、ウクライナ侵攻への従軍を避けるためにロシアを出国した多数の人々の一人だ。 ドミトリーさんはAFPに「戦争には行きたくない」と吐露。「こんな無意味な戦争で死にたくはない。これは同胞殺しの戦争だ」と訴えた。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が今週、30万人の予備兵動員を決定したことで、同国では国民の国外脱出が相次いでいる。 17歳の息子と共にアルメニアの空港に到着したセルゲイさん（44）は、途方に暮れて疲れ果てた様子で「ロシアでは誰もが国を離れたくなるような状況だ」と証言。自身が「動員を理由に」逃れてきたことを認めたが、名字は明かさなかった。 アレ
「恥ずべきほど成果がない」 ロシア国営メディアが異例の軍部批判を流しはじめた（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
──貧弱な装備に、頼りない補給網、そして終わりのみえない「特別軍事作戦」……。これまで積極的にプロパガンダを流していたロシアのTVで、戦況に対する不満が噴出している ロシア国営チャンネルやプロパガンダを積極的に伝えていた特派員などから、従来であれば考えられなかったようなロシア軍への批判が聴かれるようになった。 ●動画：ロシア国営TVトークショーで、軍部を公然と批判 国営TV局『ロシア1』のトークショーでは、番組司会者のウラジミール・ソロヴィヨフ氏が兵站への不満をぶちまけた。「けれど、我々の兵に何かを届けるのは事実上不可能では。この不満は100回も述べてきた。」 氏は補給網に問題があると指摘し、前線の兵士に物資を届けるまでに長時間を要していると指摘している。 ウクライナ戦線で重要な役割を占めるドローンについても、生産数の少なさと輸送網の貧弱さが足かせになっていると氏は嘆く。「ドンバス地方に何
「北海道の権利はロシアに」露議員、戦乱に乗じて主張 「暴論」の根拠は？（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「公正ロシア」の党首を務めるセルゲイ・ミロノフ氏。「一部の専門家によると、北海道の全権はロシアにある」という独自の主張を展開している（写真はロシア下院のウェブサイトから） ロシアのウクライナ侵攻に対して日本も制裁措置を次々に打ち出す中、ロシアの国会議員から日本を非難する声が出ている。 最も極端だとみられる主張が「北海道の全権はロシアにある」というもの。現時点での主張の「本気度」は不明だが、日本について「ロシアがどう対応しなければならないかは不透明」ともツイート。今後、荒唐無稽な主張を強める可能性を示唆している。 ■「現時点でモスクワではこの話題は提起されていないが」 日本はこれまで、北方領土の返還交渉を含む平和条約交渉を進めるために、北方領土について「不法占拠」という表現を使うことを避けてきた。ロシアによるウクライナ侵攻を機に方針を転換し、この表現が復活した。林芳正外相が2022年3月8日
【全文】ウクライナ ゼレンスキー大統領 国会演説 | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行いました。全文は以下のとおりです。 ※ウクライナ大統領府発表の文書に基づく※ 議長、総理、国会議員、日本国民の皆さん。 ウクライナの大統領として、史上初めて日本の国会で話をすることができ光栄です。 両国の首都は8193キロ離れていて、飛行機では15時間かかりますが、自由を望む気持ち、生きたいという気持ち、それに平和を大切に思う気持ちに距離がないことを、2月24日に実感しました。両国の間には1ミリたりとも距離はなく、私たちの気持ちに隔たりがないことを。 日本はすぐに援助の手を差し伸べてくれました。心から感謝しています。 ロシアがウクライナ全土の平和を破壊し始めたとき、世界中が戦争に反対し、自由、世界の安全、すべての社会における調和のとれた発展を望んでいることを実感しました。 日本はこうした役割を果たすアジアのリーダー
ロシア、日本との平和条約交渉打ち切りへ 「反ロシアの選択をした」：朝日新聞デジタル
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第3次大戦なら「核戦争以外ない」 ロシア外相、バイデン氏に反発：朝日新聞デジタル
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「ウクライナ人に謝りたい」 ロシア各地で反戦デモ １７００人超拘束
ロシアによるウクライナ侵攻への抗議活動が２４日、首都モスクワなどロシア各地で行われた。露人権監視団体によると、２４日夜（日本時間２５日未明）時点で、モスクワで少なくとも９５６人が治安当局に拘束されたほか、全国４４都市で１７４５人以上の拘束が確認された。 抗議活動に参加した２０代の女性会社員は「ウクライナ人の前に立つのが恥ずかしい。謝りたい」と話し、「経済制裁、国際的孤立…。ロシアはこれで終わりだと思う」と話した。 ３０代の男性会社員は「なぜクレムリン（露大統領府）の誰もプーチン（大統領）を止めないのか。ウクライナとの戦争はロシアの民意ではない」と憤った。 露ＳＮＳ（会員制交流サイト）上でも議論が起きた。「やった！ 早く（ウクライナ政府の）迫害から人々を救い出すべきだ」など侵攻を称賛する声は少数で、「プーチンは戦争犯罪者として処罰されるべきだ」「独裁者はいつも『生存圏』や『自国民保護』という
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ロシア兵、略奪品を母国へ発送か 洗濯機にテレビ…映像流出（共同通信） - Yahoo!ニュース
ロシア、平和条約交渉打ち切り 日本の制裁に反発 - 日本経済新聞