【読売新聞】 厚生労働省は11日、健康保険証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ保険証」を巡り、発行済みの現行保険証を、一体化の猶予期間が終わる2025年秋まで一律で使えるよう各保険者に対応を要請する方針を固めた。 現行保険証が
【読売新聞】 厚生労働省は11日、健康保険証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ保険証」を巡り、発行済みの現行保険証を、一体化の猶予期間が終わる2025年秋まで一律で使えるよう各保険者に対応を要請する方針を固めた。 現行保険証が
公金受取口座を別人のマイナンバーに誤ってひも付けたミスがあった福島市。今月からは再発防止策として独自の確認表で一連の手続きをチェックしている=福島市(芹沢伸生撮影) マイナンバーを巡るトラブル続出で、交付手続きを担う自治体の間では政府への不満が広がっている。誤登録など多くが現場の単純ミスとはいえ、マイナカードの普及を急いだ政府の取り組みが自治体など現場に大きな負担となり、ミスを誘発したとの声が噴出。信頼回復を急ぐ政府は今秋までの総点検を決めたものの、自治体はさらなる負担増になりかねない事態を懸念する。 【アンケート結果】マイナンバーカードを取得した理由は? 「ほぼ全国民に行き渡らせる」。令和2年秋、菅義偉首相(当時)の号令で、マイナカードは普及に向けてアクセルを踏んだ。推進力となったのがカード取得者への「マイナポイント」事業だ。総務省によると、号令を発出した時期の全人口に対するカードの交付
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