ドクターペッパー、米炭酸飲料市場で２位躍進 ペプシコ抜く
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米炭酸飲料業界紙は６日までに、市場シェアで「ドクターペッパー」が昨年、長らく２位の座にいた「ペプシコーラ」をついに抜いたと報告した。 首位は依然、コカ・コーラで、２位に大差を付ける１９．２％の占有率を獲得。同業界紙「ビバレッジ・ダイジェスト」のデータによると、ペプシコーラとドクターペッパーは共に８．３％だったが、「厳密に言えば」としてドクターペッパーが上位にあるとした。 他のブランドではコカコーラ系列の「スプライト」が８．１％、「ダイエットコーク」が７．８％だった。 同紙の編集責任者はＣＮＮの取材に、ペプシコーラとドクターペッパーは競り合っているが、ドクターペッパーには勢いがあり、ペプシコーラは失速していると指摘した。 ２３種類の原料を使っているとされるドクターペッパーはここ数年、人気を高めており、ぴりっとした飲み口はコーラの代替品になるとの評価も得てきた。 ドクタ
米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
米ファースト・リパブリック・バンク経営破綻 史上2番目の規模 | NHK
アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番
Twitter、ブリュッセル拠点閉鎖 FT報道 - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】英フィナンシャル・タイムズ（FT）は24日、米ツイッターがベルギーの首都ブリュッセルにある拠点を閉鎖したと報じた。欧州でデジタル政策を担当していた2人が退社したという。同拠点は小規模ながら欧州の政策立案者との関係を保つために重要で、ツイッターが欧州連合（EU）のルールを守れるかどうかについて懸念が出ているという。ブリュッセルにはEUの本部があり、欧州の様々な政策が決まる場所
「並外れた睡眠力」ある人材求む、マットレスメーカーが昼寝のプロ募集
寝具ブランドの「キャスパー」が「眠りのプロ」を募集している/Chris Walker/Chicago Tribune/ZUMA Press （ＣＮＮ） 米ニューヨークのマットレスメーカーが眠って稼げる仕事の募集を始めた。 ２０１４年創立のキャスパーは、勤務中のうたた寝が許されるだけでなく義務となる「キャスパー・スリーパー」を募集している。仕事内容は店舗や想定外の環境で眠ることだ。 ただ、眠りから覚めた後は残念ながら別の仕事も待っている。睡眠のプロとしてソーシャルメディアに体験談を投稿する必要がある。 応募は１１日まで。「並外れた睡眠力」と「できる限り多く寝たいという欲望」「何があっても寝られる力」を備えた人材が理想的としている。 採用された場合、睡眠による給与のほか、勤務中のパジャマ着用が認められる。また同社の一部製品を無料で利用でき、パートタイムの時間帯を柔軟に動かせる利点もあるという。
NY株式 一時1000ドル超の急落 アマゾンの業績悪化で懸念高まる | NHK
29日のニューヨーク株式市場は、IT大手アマゾンの業績悪化をきっかけに企業業績の先行きへの懸念が高まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 29日のニューヨーク株式市場は、28日に発表されたIT大手アマゾンの3月までの3か月間の決算が最終赤字となったことをきっかけに、企業業績の先行きへの懸念が高まって幅広い銘柄が売られる展開となりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、4月22日以来です。 終値は、前日に比べて939ドル18セント安い3万2977ドル21セントでした。 また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も前日に比べて4.1％の大幅な下落となり、終値でおととし11月以来の安値となりました。 中でも、アマゾンの株価の終値は前日に比
職場で「自分が望まない」誕生日会、パニック発作に 元従業員が賠償金5700万円の勝訴 - BBCニュース
米ケンタッキー州の男性が、自分が望まない誕生日のサプライズパーティーを職場で開かれたためパニック発作が起きたとして訴訟を起こし、勝訴した。会社側は、総額45万ドル（約5700万円）の賠償金の支払いを命じられた。 訴えを起こしたのは、ケンタッキー州在住のケヴィン・バーリングさん。勤務先の医療検査会社グラヴィティ・ダイアグノスティックス社で2019年、自分が望んでいない誕生日のサプライズパーティーを開かれ、パニック発作が相次いで起きたと主張。また、同社が障害を理由に差別行為をとったとした。
ことし最大のリスク “中国 ゼロコロナ政策失敗” 米調査会社 | NHKニュース
国際情勢を分析しているアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして、中国が進める「ゼロコロナ」政策が失敗し、世界経済が混乱する可能性をあげました。 「ユーラシア・グループ」は3日、「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして新型コロナウイルスの感染を徹底して封じ込めるため中国が進める「ゼロコロナ」政策が失敗する可能性をあげました。 この中では「『ゼロコロナ』政策はおととしの時点では、信じられないほど成功していたように見えたが、現在はより感染力の強い変異株とのたたかいとなっている」と指摘しています。 そのうえで「中国は封じ込めに失敗してより大きな感染を引き起こし、その結果、深刻な都市封鎖につながるだろう」として、「ゼロコロナ」政策の失敗によってサプライチェーン＝供給網への影響など、世界経済が混乱する可能性を指摘しています。 また、
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コカ・コーラを使った酒「ジャックダニエル&コカ・コーラ」
メルカリが最終赤字に逆戻り、米国フリマ失速 22年6月期 - 日本経済新聞
スマホOS寡占、政府懸念 2社がルール、強い影響力（共同通信） - Yahoo!ニュース