起訴状によると、選挙で敗れたトランプ氏は、権力に居座り続ける「決意を固め」、弁護士ら少なくとも6人と共謀。当局が否定する「死者が投票した」「票が捨てられた」などのうそを繰り返し、複数の州に対し選挙結果の変更を迫るとともに国民の間に大統領選への不信感を醸成した。 不正を訴えて敗訴するなど「失敗」を繰り返すと、「選挙人制度」という米大統領選独自の仕組みの悪用を画策。各州の選挙の勝敗は有権者の投票ではなく、その投票結果を反映させた「選挙人」の投票で決まるため、トランプ氏はアリゾナ州など7州で選挙人を不正に登録しようとした。