「ツイッターの死」から見えたAIの課題 元倫理部門トップが語った：朝日新聞デジタル
米ラスベガスで開かれたAI（人工知能）の検証イベントを企画した一人が、旧ツイッター（現X）でAI倫理のトップをつとめていたルマン・チョードリー氏だ。起業家イーロン・マスク氏による買収後のXの混乱は、AIが抱える問題にも通じると言う。AIとの向き合い方についてチョードリー氏に聞いた。 ――なぜ今回のような検証イベントをやったのですか。 「いくつかの理由があるが、まずは企業、政府、NPOが連携して、AIの課題を克服できるということを示したかった。二つ目は、異なるバックグラウンドや技能を持った人が基盤モデルを試し、最新のAI技術について批判的に考えることを学んでほしかった。そして三つ目は、そうしたデータをもとに、企業がどうやって自分たちの基盤モデルを改善できるかについて有益な情報を提供すること。検証イベントを独立した組織が運営することの意義も大きい」 ――オープンAIやグーグルなどのAI企業が検
さよならTwitter【前編】突然の利用制限、ブランド変更にマスク氏の「迷惑体質」：朝日新聞GLOBE＋
マスク氏が買収する以前のTwitterは、高度な技術力を備え合理的な経営をするシリコンバレー流のテクノロジー企業だと思われてきた。だが、マスク氏が買収した後のTwitterの経営を合理的な施策の積み重ねとして理解することは困難だ。むしろ非合理的な、はた迷惑な出来事に目を背けず調べることで、はじめて理解できることが多い。 同社に起きた出来事を調べていくと、あるパターンが見えてきた。オーナーのマスク氏は、技術やビジネスの合理性、持続性よりも、刹那的な注目を重視する傾向がある。そして特に自分と親和性があるグループ——特に差別発言で物議をかもすことでSNSを盛り上げ閲覧数を稼いでくれる極右インフルエンサーとその支持者からの人気を重視する。イーロン・マスク氏自身も「迷惑系インフルエンサー」としての行動を取っているのである。 予告なしの利用制限にユーザーは悲鳴 ある日突然、予告なしに利用制限が始まった
さよならTwitter【後編】イーロン・マスク氏はヘイトを放置 ユーザーはどこへ行く？：朝日新聞GLOBE＋
EU（欧州連合）は年内に新デジタル規制DSA（デジタルサービス法）を発効させる。前編で述べたようにTwitterはすでにEUの監視対象だ。Twitterのような巨大SNSでのヘイトスピーチ放置には巨額の罰金が課されるようになる。 この2023年6月下旬にはブルトン欧州委員が同社を訪問してヘイトスピーチ対策をしっかり実施するよう念を押した。それを考えると前述のヘイト監視団体CCDHを初めとする外部団体の指摘はTwitterにとってはありがたい助言のはずだ。指摘された不備を解決しなければEUでの事業継続は無理だからだ。 ところがTwitterは2023年7月31日、CCDHを訴える暴挙に出た。この経緯を見ると、TwitterがEUが求めるヘイトスピーチ規制を遵守するとは考えにくい。このままではTwitterのEU撤退は避けられないといえる。あるいは「罰金刑は不当だ」としてEU当局を訴える暴挙に
ツイッターの登場で激変した 新聞と読者の関係：朝日新聞デジタル
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日本JC、名指しで「発狂」リツイート 啓発目的アカで：朝日新聞デジタル
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ツイッター、ヘイト対策を強化 集団への攻撃も禁止に：朝日新聞デジタル
米ツイッター社は、ヘイトスピーチ対策を強化する。新たに「集団に対する人間性の否定」という項目を禁止事項に加える。特定の個人への暴言だけでなく、集団一般に対する攻撃も禁じる姿勢を明確にし、ツイッター上での健全なやりとりを促す考えだ。 米国時間の２５日に発表した。ツイッター社はこのポリシー（施策）変更について一般から初めて意見を募り、年明けにも日本を含む全世界で実施する方針だ。 ツイッター上では現在でも、人種、民族などを理由に他者を攻撃するヘイトスピーチは禁じられている。ただ、これまでは、特定の個人に対する攻撃は明確に禁じられていたものの、集団への攻撃については禁止されているのかどうか、あいまいなところがあった。 このため、「集団に対する言葉による人間性の否定」に対処するポリシーを新たに作成。人種、民族、国籍、性的指向、性別、職業、政治理念など共通の特性があるさまざまな集団に対し、その人間性を
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