ヤングケアラー当事者への調査 “SOS出せない”実態浮き彫りに | NHK
NHKは家族の介護やケアを担う子ども「ヤングケアラー」への支援について、当事者1000人と全国の自治体にそれぞれアンケート調査を行いました。 この中では、介護やケアについて「相談したことはない」「あまり相談していない」と答えた当事者が73％に上るなど、本人がSOSを出さなかったり、家族に拒まれて支援が届かなかったりする実態が見えてきました。 当事者アンケートでは NHKは、「LINE」を通じて、ヤングケアラー当事者1000人にアンケートを行いました。 ＜相談の経験＞ 家族の介護や世話について、誰かに相談した経験があるか聞いたところ、「相談したことはない」「あまり相談していない」と答えたのは、合わせて73％に上りました。 ＜相談しない理由＞ その理由について複数回答で聞いたところ、 ▽「相談しても意味がない」が最も多く29％、 次いで、 ▽「他人には相談しづらい」 ▽「相談する必要がないと思
コロナ禍で生活困窮女性の売春増 警視庁が支援担当者配置へ | NHK
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮した女性が都内の繁華街で売春を行うケースが増えたことなどを受けて、警視庁は取締まりとは別に、来月から検挙された女性を対象に自治体の相談窓口に同行するなどの支援を専門に行う担当者を配置することになりました。 警視庁によりますと、新宿や池袋などの繁華街では初めての緊急事態宣言から半年ほどがたったおととしの秋以降、路上で売春を目的に客待ちをする女性が急増しました。 売春防止法で禁止されているため取締まりの対象になりますが、生活の困窮などを理由に、検挙された後も再び路上に立つ女性が後を絶たないのが現状だということです。 こうした中、警視庁は取締まりとは別に、来月から検挙された女性の支援を専門に行う担当者を保安課に新たに配置することになりました。 具体的には本人の生活状況や希望などを聞き取ったうえで担当者が自治体の相談窓口に同行し、仕事や住まいなど生活の立て直しを
夫婦や親子が一緒に命を絶つケース相次ぐ 10月以降だけで36人 | NHKニュース
夫婦や親子などが一緒に命を絶つケースが相次いでいます。先月の末、東京都内で3日間に6人が亡くなるなど10月以降だけで全国で合わせて36人が亡くなっていたことが分かりました。家族の無理心中や複数での自殺について、専門家は「これまでの悩みや苦しみが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で悪化し死にまで追い込まれているのではないか」と指摘しています。 東京都内では先月27日から29日の3日間に6人の親子や夫婦が亡くなりました。 このうち町田市の住宅では先月27日、75歳の夫と73歳の妻が寝室のベッドに並んだ状態で亡くなっているのが見つかりました。 捜査関係者によりますと死因はいずれも窒息死で、現場の状況などから夫が妻の首を絞めた後、みずから命を絶ったとみられるということです。 夫が認知症の妻を1人で介護していて「とてもつらい6年間でした」などと書かれたメモが残されていたということです。 NHKが警察
“最低限度の生活”って？漫画で広がる理念｜NHK NEWS WEB
「おもしろい漫画があるよ」。生活保護に関する取材をする中で、自治体の職員から勧められたのは、その名も「健康で文化的な最低限度の生活」という漫画でした。憲法25条の条文の一部がタイトルとなっている異例の漫画が、いま人気を呼んでいます。漫画を通して広がる25条の理念、その現場を取材しました。 （横浜放送局記者 澤田恵理） 青年誌で連載中の「健康で文化的な最低限度の生活」という漫画。主人公は、生活保護の利用者を支える新人ケースワーカーの女性です。 上司から「生活保護は憲法25条の理念に基づく国民にとっての最後の砦だ」と告げられ、仕事に臨みます。ところが着任早々、担当した利用者の男性から「これから死にます」という電話が。 男性の親戚に「いつものことだから放っておいて」と言われ、そのままにしていたところ、本当に自殺してしまいます。 男性の部屋を訪れると、やりくりしながら生活していた様子や、笑顔の写真
介護現場にアダルトグッズ？｜NHK NEWS WEB
「アダルトグッズメーカーが介護の分野に進出」と聞いて、あなたは何を思うだろうか。いったい誰がアダルトグッズを使うのか。単なる話題づくりではないか。さまざまな疑問や違和感を覚える人も多いのではないだろうか。しかし現場を取材してみると、そこに横たわっていたのは、高齢化が進む一方でなかなか正面から話す機会がない「高齢者の性」の重い現実だった。（科学文化部記者 国枝拓） 「アダルトグッズメーカーが介護事業者と提携することになった」 取材先から知らせを受けた私は、正直、驚きと戸惑いを隠すことができなかった。 介護を受ける高齢者にとってアダルトグッズは縁遠いものと感じたからだ。 しかし、話を聞いてみるとメーカー側も介護事業者側も大まじめなのだという。なぜそのようなことになったのか、話を聞かせてもらうことにした。 訪れたのは、全国で入浴に特化したデイサービスを展開する介護事業者「いきいきらいふ」。 その
高齢者に手厚い社会保障 「全世代型」へ転換を 厚労白書 | NHKニュース
厚生労働省はことしの厚生労働白書をまとめ、所得を再分配する機能を果たす社会保障が相対的に高齢者に手厚い構造となってきたことも背景に現役世代で所得の低い世帯が増えているとして、「全世代型の社会保障」への転換を図るべきだとしています。 そのうえで、厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」などのデータをもとに、平成６年から２６年までの家計の推移を世代別に分析したところ、６５歳以上の高齢者世帯では年間の総所得が「１００万円未満」は５ポイント余り下がって１３．７％、「２００万円以上・５００万円未満」はおよそ６ポイント上がって４８．２％と、総じて所得水準が向上していると指摘しています。 一方、世帯主が３０代と４０代、５０代では、年間の総所得が「３００万円未満」の所得の低い世帯の割合がいずれも増えていて、特に３０代ではおよそ６ポイント上がって１７．５％と最も増えています。 白書は、景気の影響だけで
国民年金の保険料 延滞金約４億7000万円徴収できず | NHKニュース
国民年金の保険料の滞納者に対する強制徴収の実施状況について、会計検査院が調べたところ、日本年金機構が文書で催促するなど適切な対応をしなかったために徴収できていない保険料の延滞金が、昨年度までの３年間でおよそ４億７０００万円に上り、このうち１億７０００万円余りが時効で回収できなくなっていることがわかりました。 会計検査院が昨年度までの３年間に２５の都道府県のおよそ１５０の年金事務所が行った強制徴収の手続きを調べたところ、延滞金およそ４億７０００万円が徴収できていないことがわかりました。 このうち１億７０００万円余りはすでに時効で、回収できなくなっているということです。検査院によりますと、年金機構は延滞者が未納の保険料を支払ったあとに延滞金の納付書を１度送付しただけで、その後、文書で催促するなどの適切な対応をしていなかったということです。 会計検査院は日本年金機構に対し、延滞金についても文書や
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NHKスペシャル ミッシングワーカー 働くことをあきらめて･･･