【追記】妻の育ちが悪くて離婚になりそう
なりそうというか今の所ほぼ確定だけど(慰謝料とか財産分与で揉めている) 元々義母が断捨離依存症で、しかも自分の持ち物じゃなくて他人の物を捨てたがる厄介なタイプ。 妻や義姉、義父なんかも度々被害に遭っていたそうだ。(例えば妻は子供の頃からおもちゃや漫画本、CDなんかを勝手に捨てられていたらしい) それでも妻が実家にいた頃ぐらいは義父や義母方の義祖父母(結婚した時には既に亡くなっていた為面識は無い)が叱れば ある程度は収まっていたそうだが、義祖父母が亡くなり、義母も定年退職した頃ぐらいから悪化していった。 妻や義姉が実家に置いてあった学生の頃の思い出の品から義父の若い頃からのコレクション等を勝手に処分したり 義姉宅に甥っ子の世話をしに行った際に義姉夫の私物を勝手に売り払ったりする様になった。 当然義母との関係は悪化し、義父は仕事の資料(退職後に始めた法律関係の仕事)を義父が外出した隙を見計らっ
あなたのPCのWindows 10／11の「ライセンス」はどうなっている？ 調べる方法をチェック！
フルパッケージ（FPP）ライセンス：OSを“単体で”購入したもの ライセンスは購入者に付与 いわゆる「パッケージ版」や「デジタルライセンス版」（※1）が当てはまる 「リテール（Retail）ライセンス」とも呼ばれる OEMライセンス：PCメーカーや販売代理店を通して供給される ライセンスはハードウェアに付与 細かく分けると「DSP版」（※2）と「OA3版」（後述）の2種類がある ボリュームライセンス（VL）：法人に付与（販売）される その名の通り、法人がOSのライセンスを複数個用意する際に使われる ライセンスは法人に付与される（個人ユーザーは利用できない） EnterpriseエディションはVL限定となる （※1）Microsoft Storeを含む一部のECサイトで販売されている、パッケージを伴わないFPPライセンス（インストールメディアはWebからイメージをダウンロードして入手：参考記
追跡トラッカーを付けてノートPCをリサイクルしたところ正しくリサイクルされず転売されたり盗まれたりしている実態が明らかに
PCなどの個人で処分するのが難しいデジタル機器などは、リサイクル業者に引き取ってもらうというのが一般的です。リサイクル業者は古いPCをどのように処分しているのかを経済紙のFinancial Timesが調査したところ、リサイクルされないまま売られたり、盗まれたりするケースがあることが発覚しています。 Throwaway Britain: what happens to our old tech? | Financial Times https://www.ft.com/content/5be1f17f-0242-4ee3-89fa-0c3f0aba01fa リサイクル支援団体であるMaterial Focusの調べによると、イギリスでは毎年約3万トンもの電子廃棄物が違法に国外に搬出されているとのこと。この電子廃棄物の多くは発展途上国に輸送されている模様。また、これとは別に毎年8万7000ト
円安で際立つ家庭用ゲーム機の割安感、転売阻止に値上げが必要との声
急激な円安を受けても家庭用ゲーム機の価格が据え置かれていることから、割安な価格を背景に海外輸出を視野にした転売行為が国内で熱を帯びている。転売という従来想定されていなかった要因により、各社はゲーム機を値上げすべきだとの声が高まっている。 ソニーグループ、米マイクロソフト、任天堂の３社は、1ドル＝100円で設定した日本や米国などの主要市場の価格をこれまでのところ変更していない。この１年で円が対ドルで２割以上下落した結果、国内の価格に割安感が生まれた。 例えば任天堂「スイッチ」の有機ＥＬモデルは国内税込み価格が３万7980円。直近の為替レートで換算すると290ドル弱となり、米国内の税抜き価格350ドルを下回っている。ゲーム機供給が部材不足や物流混乱の影響を受ける中で活発化したのが、定価購入したゲーム機をオークションサイトや買い取り屋などに持ち込みより高い価格で販売する転売行為だ。 ＰＳ５が８万
日本のSteamユーザーが猛烈に増加、過去最高に。PCでゲームをする文化が、日本でも浸透してきている - AUTOMATON
ValveはSteamのハードウェア＆ソフトウェア調査2022年3月分を公開した。その中のデータが興味深いものとなっている。日本語ユーザー数が、大きく増えているのである。 こちらのレポートは、Valveが毎月公開している調査。Steamクライアントを導入すると、調査の案内が表示される。そちらの招待に承諾したユーザーが調査対象となり、ユーザーから収集したさまざまなデータが月次で公開されている。 OSのバージョンや使っているグラフィックボードなど、調査対象は多岐にわたる。その中には「言語」のカテゴリも存在している。2022年3月の調査結果を見てみよう。ユーザーが使う言語が割合として示されており、英語ユーザー36.11%。簡体字ユーザーが26.23%と並ぶ。そして注目したいのは、日本語ユーザーの割合だ。2022年3月の日本語ユーザー数は2.34%。順位としては全言語のなかで8位。一見地味に見える
業務情報、フリマで流出 退職者がHDD売却 情報セキュリティのラックが謝罪
情報セキュリティ企業のラックは1月14日、同社の社内ビジネス文書が保存されたHDDがフリーマーケットに出品され、購入者に情報が流出したと発表した。HDDは回収済みで、情報の拡散はないという。 ラックは2021年10月31日、匿名の個人から「フリーマーケットで購入したHDDにラックのビジネス文書が入っていた」とする通報を受けた。通報者とのやりとりの中で情報流出があったと判断し、12月17日にはHDDを回収。通報者以外への情報の流出がないことを確認した。 HDDに含まれていた情報は、03年から17年に作成されたビジネス文書が2069件、同社社員や取引先社員の会社名、部署名、氏名、連絡先などの情報が最大1000件。 HDDを流出させた元社員はラック在職中、業務用PCの入れ替え時にルールに反して業務情報を個人PCにバックアップ。データ消去が不完全なままフリマに出品していた。 ラックは、流出データを
“穴あきSSD”販売でPCパーツショップが謝罪 「破壊しそこねたものでは」との声で
破壊依頼されたSSDを使える状態で販売したのではないかとの指摘を受けていたPCショップEYES秋葉原店が「“誤って穴が開けられたSSD”を販売して心配を掛けた」として謝罪した。 中古のPCパーツなどを取り扱うPCショップEYES秋葉原店は11月11日、同店が本体に穴の開いた中古SSDを販売し、SNSで批判を受けていた件について「“誤って穴が開けられたSSD”を販売して心配を掛けた」として謝罪した。 EYES秋葉原店は2日にTwitterで「外装難あり品」として本体に穴が開いたSSDを入荷した旨を告知。1個当たり1380円から3780円で販売を始めた。これに対しTwitterでは「物理破壊によるデータ削除をしたときに開いた穴に見える」「物理破壊し損ねたSSDでは？」「これを売るのは企業倫理としてどうなのか」など、難あり品とされていたものがデータ流出を防ぐために破壊処理されたSSDの可能性があ
素人でもあっさりデータが取り出せる？ 中古のハードディスクを復旧してみたら…… | 文春オンライン
昨年暮れに話題となったのが、個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクが、データ消去会社の元社員によって転売されていたというニュースです。最終的にすべて回収されたものの、データの消去が行われず、復旧可能な形で転売されていました。 こうした中古のハードディスクを手放す場合、データ消去ソフトを使って複数回の上書きを行い、もとのデータを読めなくするのが常識です。OS上でのフォーマットはファイルの存在を見えなくするだけで、ツールを使えば容易に復旧できてしまうからです。例えば電子情報技術産業協会（JEITA）は「固定パターンで1回塗つぶし消去を行えば十分」としています（https://home.jeita.or.jp/page_file/20181025154114_OcyNEMuIAs.pdf）。 とはいえ、こうしたデータ消去ソフトによる上書きは、容量によっては1本のハードディスクの処理に数日を要
HDD転売問題のブロードリンク、従業員30人に解雇通知 社長も退任の意向
ブロードリンクは10日から営業を再開するが、事業規模は縮小。全従業員の1割に当たる約30人を解雇し、東京と大阪を除く5箇所の事業所を閉鎖する。榊彰一社長は、事件の全容解明や再発防止対策が済み次第、代表取締役を辞任する意向という。 神奈川県庁のHDDは本来、業務を請け負ったブロードリンクが物理破壊により処分する予定だったが、その一部を元従業員・高橋雄一容疑者が破壊せずに横領。ネットオークションで転売した。転売された18個のHDDは2019年12月21日までに神奈川県が全て回収した。 事件を受け、神奈川県は12月、ブロードリンクに対し3カ月間の指名停止処分を下し取引を中止。同社と過去に取引があった防衛省も9カ月間の指名停止処分を言い渡している。 関連記事 神奈川県庁の転売HDD、全て回収 富士通リースとブロードリンクに指名停止処分 神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情
HDDなど転売「7844個」──行政文書流出、ブロードリンクが謝罪 ずさんな管理体制明らかに
神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク（東京都中央区）は12月9日、流出のいきさつと捜査の状況を記者会見で説明した。同社の独自調査によると、同社元従業員の高橋雄一容疑者は、2016年からHDDやUSBフラッシュメモリの他、スマートフォンやタブレットなどの情報機器を7844台転売していたという。 記者会見には、ブロードリンクの榊彰一社長、村上崇副社長、深田洋専務取締役、江川正彦取締役、萩藤和明執行役員が登壇した。 神奈川県庁のHDDが流出したいきさつ 神奈川県庁は6日、同庁が行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したとして謝罪した。 神奈川県庁では、情報機器レンタルを手掛ける富士通リース（東京都千代田区）からレンタルしていたファイルサーバのHDDを、メンテナンスのため20
「世界最悪級の流出」と報じられた廃棄ハードディスク転売事案についてまとめてみた - piyolog
2019年12月6日、インターネットオークションで落札したハードディスクから行政文書とみられるデータが復元されたと報じられました。その後の調査でこのハードディスクはリース会社が委託した処理業者の従業員が転売して事実が明らかになりました。第一報を報じた朝日新聞は今回の流出事案を「世界最悪級の流出」と表現しています。ここでは関連する情報をまとめます。 発端は落札者のデータ復元 IT会社の男性が仕事で使うためにネットオークションで中古のHDDを落札。 使用しようとしたところ、エラーメッセージが表示されたため過去の経験からHDDのデータを確認。 復元ソフトを用いてデータサルベージを実施し、神奈川県の公文書情報とみられるデータを発見。 同じ出品者から同じ製造元のHDDが他にも出品されていたことからその後も落札した。 朝日新聞を通じて神奈川県へ情報提供し事案が発覚した。 以下は関連する出来事を整理した
ブロードリンク、防衛省とも契約 外部流出を調査へ：朝日新聞デジタル
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ＨＤＤ転売者の一問一答 「行政文書とは知らなかった」：朝日新聞デジタル
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【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのＨＤＤ転売：朝日新聞デジタル
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個人情報が保存された神奈川県庁のHDD計54TB、転売される 処理会社の従業員が横領
神奈川県庁の行政文書が保存されたHDDがネットオークションで転売され、最大で54TB分の個人情報を含むデータが外部に流出していたことが12月6日、同庁への取材で分かった。ファイルサーバに搭載していたHDDの交換時に、古いHDDの処分を担当した専門会社ブロードリンク（東京都中央区）の従業員が一部を横領、転売したという。 転売のいきさつ 県庁職員は破壊の現場に立ち会わず 神奈川県庁は、機器レンタルを手掛ける富士通リース（東京都千代田区）からレンタルしていたファイルサーバのHDDを2019年春にメンテナンスで交換した。両者はHDDの処分方法について「データが読み出せないように処分し、完了後は報告書を作成する」とする契約を結んでいた。その後、富士通リースはHDDの処分をブロードリンクに依頼した。 ブロードリンクはほぼ全てのHDDを物理的に破壊処分したが、一部のHDDを従業員が破壊しないまま横領し、
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