令和5年度著作権セミナー「AIと著作権」の講演映像及び講演資料を公開しました。 | 文化庁多数の皆様からアーカイブ配信についてのご要望をいただきましたので、令和５年度著作権セミナー「AIと著作権」の講演映像を公開しました。 是非、ご視聴ください。
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
統一教会問題で注目される「オウム解散命令」の裁判記録が廃棄 学生の調査報告が話題 - 弁護士ドットコムニュース
神戸連続児童殺傷事件など重要少年事件の記録が廃棄されていたことが問題となる中、オウム真理教の解散命令にまつわる記録も廃棄されていたと学生が11月22日にツイートし、話題となっている。弁護士ドットコムニュース編集部が24日に東京地裁に問い合わせたところ、「廃棄は事実で、2006年3月8日だった」と回答した。 ツイートしたのは、大学2年生の「学生傍聴人」さん。小学生の時に父親と見たオウム真理教のドキュメンタリー番組をきっかけに、裁判に興味を持ち法学部に進んだ。ジャーナリストの江川紹子さんの授業を受けるために、別の大学に単位交換で受講するほどだ。 実は、この記録は2019年に朝日新聞などの報道で民事訴訟記録廃棄が問題になった際、憲法判例百選に掲載された民事の事例で廃棄された118件のリストに入っていた。国会でも言及されたが、著名事件ばかりのため、当時はオウムの件について特別、注目が集まったわけで
【独自】「少年Ａ」の全記録、裁判所が廃棄 神戸連続児童殺傷、家裁「運用、適切でなかった」 内規に抵触か
神戸市須磨区で１９９７年、小学生５人が襲われ、２人が殺害された連続児童殺傷事件で、１４歳で逮捕され、少年審判を受けた「少年Ａ」の全ての事件記録を、神戸家裁が廃棄していたことが分かった。裁判の判決書に当たる少年審判の処分決定書や捜査書類、精神鑑定書など、非公開の審議過程を検証できる文書一式が消失した。最高裁による内規は、史料的価値が高い記録の事実上の永久保存を義務づけている。神戸家裁は「運用は適切ではなかった」とする一方、経緯や廃棄時期は「不明」としている。 関係者によると、神戸連続児童殺傷事件に関して廃棄されたのは、処分決定書▽兵庫県警、神戸地検が作成した供述調書や実況見分調書▽神戸大学の中井久夫名誉教授（今年８月に死去）らが書いた精神鑑定書▽異例となる４人が任命された家裁調査官による少年Ａの報告書－など。 裁判記録を巡っては、２０１８年に当時の上川陽子法相がオウム真理教を巡る一連の事件の
旧統一教会の文化庁聴取記録なし 9回分作成せず ｜ 共同通信
Published 2022/08/24 22:02 (JST) Updated 2022/08/24 22:20 (JST) 宗教法人を所管する文化庁が1998～2009年に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から活動状況を9回聴取した際、会議資料や報告書を作成していなかったことが24日、訴訟資料から分かった。文化庁は「記録を残すかどうか法的根拠はなくケース・バイ・ケース」と説明しているが、教団と所管庁との関係性に疑問は残る。訴訟で原告側代理人を務めた弁護士は「行政として継続的に対応するには適切な記録保管が重要だ」としている。 訴訟は元信者が09年、教団側と国に献金の返還などを求めて起こした。 23日に開かれた野党からのヒアリングで、文化庁は聴取記録の有無を明言していなかった。
接種率はヒミツ 内気な自治体、ワクチン統計ご都合主義 - 日本経済新聞
都道府県の6割が新型コロナウイルスの市区町村別ワクチン接種率を公表していない。「比較されたくない」と自治体が反対するためだ。ほかの統計も都合良く集計基準を変えたり、結果を明かさなかったりする事例がある。地方自治の原則のもと裁量が認められているとはいえ、競争や説明責任から目を背けていては統計を地域活性化に生かせない。「未入力を踏まえない実績で世田谷は23区最下位といわれた」。東京都世田谷区の保坂
公文書管理デジタル化 事後変更や廃棄できないシステム構築を | NHKニュース
公文書管理のデジタル化に向けて、政府の公文書管理委員会の作業部会は、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するなどとした報告書をまとめました。 報告書では、効率的に公文書を管理するため、保存期間や廃棄などの一時的な判断はAI＝人工知能を活用するなどして、手続きの迅速化を図るとしています。 また、公文書の改ざんや不適切な廃棄はあってはならないと指摘し、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するとしています。 財務省の決裁文書の改ざんなどを受けて、政府は、電子データでの公文書管理を進めており、報告書も踏まえ、令和8年度までの完全電子化に向けて取り組むことにしています。
首相官邸（新型コロナワクチン情報） on Twitter: "ワクチンの供給の全体像を資料のとおり改めてお示しします。６月までにファイザー社製ワクチンを１億回分、９月までにファイザー社製と武田／モデルナ社製とを合わせて１億2,000万回分、10月以降はファイザー社製2,000万回分を確保する… https://t.co/xBF5D8gZnM"
ワクチンの供給の全体像を資料のとおり改めてお示しします。６月までにファイザー社製ワクチンを１億回分、９月までにファイザー社製と武田／モデルナ社製とを合わせて１億2,000万回分、10月以降はファイザー社製2,000万回分を確保する… https://t.co/xBF5D8gZnM
厚労省から接触確認アプリCOCOAの情報開示｜むぐら｜note
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 厚労省への開示請求内容 何が開示されたのかさて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、２つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロセス＆テクノロジー（以下パーソルP&T）が結んだ「変更契約書」。もうひとつが「再委託変更申請書」です。 どういった経緯なのかは今回の開示文書からはわかりませんが、とにかく厚労省は4月23日付で「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム設計・開発及び運用・保守一式」という名目で、パーソルP&Tと契約を締結してい
公文書管理の専門職、9月から募集 5年後に1000人 - 日本経済新聞
政府は公文書管理のために創設する専門職「アーキビスト」の募集を9月1日から始める。大学院で公文書について研究した経験がある人などが対象で2021年1月から認証する。歴史的な価値などを基に保存の必要性を判断する。アーキビストは公文書や行政資料の取り扱いを担う新たな公的資格制度で、21年から各省庁や地方自治体に数十人を置く。26年3月には約1千人の体制とする。現在は公文書管理に関する公的な資格制度
税務職員の殉難小史－酒類密造等の沿革と併せて－（はじめに）
過去、密造酒取締に際し、幾つかの税務職員の殉職、遭難の事故が発生しているが、今、これらは膨大な税務事件のなかに埋れようとしている。 現在、密造酒の問題は、既に過去のものとなりつつあるとも思われる。しかし、自家用酒の製造を全面的に禁止した明治32年当時は、酒税収入確保の上からも密造酒対策は重要で、かつ、ウエイトの高い事案であった。すなわち、32年度の酒税収入（4900万円）は、租税・印紙収入中36パーセントを占め、第二位の地租収入（4500万円）とともに重要な役割を果していたので、この酒税収入の確保上、当時、酒税額にして、毎年1000万円にも上るといわれていた密造酒に対して、無策のまま過すことはできなかったのである。この趨勢は大正期へと続く。 密造酒の態様をみると、戦前では自家用の目的のものが中心であったが、戦後の一時期では、酒類の絶対的不足や失業問題とも絡んで、販売のための大規模な集団密造
石川源嗣のコラム :自殺者統計のいかさま
東部労組の石川です。 ジャパンユニオン組合ニュース2018年3月号コラム＜Focus of News＞を アップしました。 ■自殺者統計のいかさま■ 新聞各紙は、昨年の自殺者数について次のように伝えている。 「厚生労働省は、２０１７年の自殺者数が８年連続減の２万１１４０人（前年比７５７人 減）だったと発表した。・・・年間自殺者数はバブル崩壊後の９８年に急増して以降、３万 人超が続いたが、１０年から減少傾向に転じた。・・・厚労省は減少について、景気回復や、 自殺対策基本法制定（０６年）以来、対策が進んできたためとしている。ただ他の主要７カ 国（Ｇ７）の自殺死亡率では、日本が最も高く、依然として深刻な状況だ」（毎日新聞）。 また日経新聞は、「自殺者が過去最悪だったのは03年の約３万４千人。12年以降は３万 人を下回り、17年はピークと比べて４割近い減少となった。厚生労働省は『自治体や関係 省庁
戦史叢書のWeb公開始まる | スラド
このたび、防衛研究所が戦史叢書の最初の10巻のWeb公開を開始した（戦士史料・戦史叢書検索）。 公開されたのは次の10巻。 マレー進攻作戦比島攻略作戦蘭印攻略作戦一号作戦＜1＞河南の会戦ビルマ攻略作戦中部太平洋陸軍作戦＜1＞マリアナ玉砕まで東部ニューギニア方面陸軍航空作戦大本営陸軍部＜1＞昭和15年5月まで陸軍軍需動員＜1＞計画編ハワイ作戦 太平洋戦争（大東亜戦争）の戦史をまとめた一次資料で、防衛研修所戦史室が1966年から編纂した戦史叢書（そうしょ）は資料的価値が高いものの、都道府県図書館や大学図書館など閉架式の大型の図書館にしか収蔵されなかったため一般の人にとってはアクセスがしにくい資料だった。 子供の夏休みの宿題の予習として、お父様、お母様方この夏戦史叢書を読んでみるのはいかがだろうか。
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「登記所備付地図」の電子データを法務省が無償公開→有志による「変換ツール」や「地番を調べられる地図サイト」など続々登場【地図と位置情報】
https://twitter.com/dnobori/status/1576876660892176384
https://twitter.com/u_sgy/status/1544079544877027328
ウェブで無料公開されている「生活保護裁決データベース」はコロナ禍の今、誰もが知っていたほうがいいかも
尾張おっぺけぺー on Twitter: "厚労省は本当に、資料を消すな！ なんで一日毎にいちいち削除していくんだよ。 例えばこのページ →https://t.co/0sEKUELUze の下に資料（PDF）がずらっと並んでいるけど、一つをのぞいてリンク先は全部消え去って… https://t.co/16QKeJuAT3"
掲載地図の誤りにみる『防衛白書』の資料的価値と防衛省の地理的知識―『平成29 年版 日本の防衛―防衛白書―』を中心に―
武雄市図書館の郷土資料廃棄について驚く – 日本郷土資料保存協会