岸田総理大臣は、政務担当の秘書官に新たに長男の翔太郎氏を起用する方針を固めました。 政権運営の最前線で経験を積ませ、将来のみずからの後継として育てるねらいもあるものとみられます。 岸田内閣の総理大臣秘書官は現在8人で、このうち政務担当の秘書官は、経済産業省の事務次官を務めた経験もある嶋田隆氏と、長年、岸田事務所で政策秘書を務めてきた山本高義氏が務めています。 岸田総理大臣は、政権発足から1年となる節目に、このうち山本氏を交代させ、新たに長男の翔太郎氏を起用する方針を固めました。 翔太郎氏は31歳。大学を卒業後、大手商社での勤務を経て、現在は岸田事務所で秘書を務めています。 岸田総理大臣としては、総理大臣秘書官として政権運営の最前線で経験を積ませることで、将来のみずからの後継として育てるねらいもあるものとみられます。 この人事は、4日にも発令される見通しです。
統一教会2世の外山道子さん=仮名=(撮影/米倉昭仁) 安倍晋三元首相を銃撃して逮捕された山上徹也容疑者(41)。母親が入信する「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に「人生をめちゃくちゃにされた」と激しい恨みを募らせ、同団体と安倍氏の関係を知って逆恨みしたことが動機の一端とみられる。AERAdot.では両親が統一教会の信者という家庭で育った「2世」に取材。「前編」では教団の高額献金システムや2世がいかに精神的に追い詰められていくのかを聞いた。「後編」では、教団がどのように自民党との関わりを持ち、信者たちがいかに巻き込まれているのかを取材した。 【写真】統一教会信者がつけていた「献金達成表」のグラフ * * * 熱心な旧統一教会信者の両親のもとに生まれ、周囲から「祝福2世」「神の子」と呼ばれて育った外山道子さん(30代後半=仮名)。しかし、成長するにつれて、教会への疑問が膨らんでいっ
世界思想1月号を刊行しました。今号の特集は「2022 日本の針路 衆院選が示したもの」です。 ここでは特集記事の一部 【家庭再建を軸にした子供政策を】 についてご紹介します。 ▶ 月刊誌「世界思想」のお問い合わせ・購読はこちらへ 心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。本記事は「こども家庭庁」になる以前の「こども庁」という名称で設置を進めていた時点に執筆した記事となっていますが、子供を巡る政策に「家庭」の文字が入る重要性を訴える内容となっています。このことを踏まえて、ぜひご一読ください。 今回の衆院選では、当初、選択的夫婦別姓や同性婚に対する姿勢が大きな争点の一つとされていた。 しかし、NNNの出口調査を見ると、これら「ジェンダー平等」に関わるアジェンダが、それほど大きな関心事ではないことが明らかにな
世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏(岸信介)で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合(旧統一教会、以下旧統一教会)であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、「1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた」旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏(岸信介)で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある
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トップ特集カルト被害に備えるために 統一協会の「今」~その知られざる実態 鈴木エイト(『やや日刊カルト新聞』主筆) 2018年4月1日 ホームページなどに、「当教会はエホバの証人、モルモン教、統一協会とは一切関係ありません」との注意書きを掲げるプロテスタント教会は少なくない。しかし、わたしたちはその実態をどれほど知っているだろうか。今回、若い学生らの移動が見込まれる新年度を迎えるにあたり、15年間にわたって統一協会を最前線で取材してきたジャーナリストが教団の「今」に迫る。霊感商法、合同結婚式、偽装勧誘、高額献金や訴訟、分派トラブル、政治家との癒着、そして2世をめぐる現状、統一協会・家庭連合をめぐる諸問題は、現在どうなっているのか。 三つの転機 ここ10年ほどの統一協会に関する事象を見ていくと、転機となった出来事が三つある。霊感商法会社の摘発による教団施設への家宅捜索、教祖・文鮮明の死去、そ
WT座長には石原伸晃元幹事長、事務局長に西村明宏氏が就く。この2人と党内の関連部会長の冨岡勉、奥野信亮両氏の計4人であらかじめ論点をまとめる。 下村博文政調会長は10日の記者会見で「ニュートラル(中立)な方に幹部になってもらった」と話し、女性議員が論点整理に加わらないことに理解を求めた。党内や国民の間に多様な意見があることを踏まえ「拙速な議論はしない」と、期限を設けずに検討する考えを示した。 選択的夫婦別姓を巡っては、昨年末の第5次男女共同参画基本計画策定の際に党内で議論が紛糾。政府原案では、民法の夫婦同姓規定により96%の女性が結婚で姓を変更している現状に触れていたが、党内の慎重意見を踏まえ、この部分や原案にあった「選択的夫婦別姓(別氏)」の文言が削られるなど記述が大幅に後退した。(川田篤志)
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TOP > 子ども家庭庁創設 > 子ども庁 > 「子ども庁」創設に向け、遂に始動!!Children First、すべては子どもたちのために! 写真)左:自見はなこ参議院議員、右:最後の挨拶をする山田太郎。 2月2日、「子ども家庭庁(仮称)」(※1)創設に向けた勉強会を、自民党の若手有志とともに始動させました。私は自見はなこ議員とともに、共同事務局を務めています。 この勉強会立ち上げまでの間、同じく「子ども家庭庁」の創設を訴えていた自見議員とアンダーで議論を重ね、30人もの若手議員(※2)の賛同を得て本日のキックオフとなりました。今回の勉強会には、熱意ある60名以上の議員がかけつけてくださり、相当な熱気に包まれていました。報道関係も30名以上が参加し、機運の高まりを肌で感じました。この勢いで一気に議論を加速させ、3月中旬には政府に『子ども家庭庁』の創設を提言していきます。 しかし、「子ども
総務省幹部が放送事業会社「東北新社」側から繰り返し接待を受けていた問題は24日、官僚らの大量処分に発展した。浮き彫りになったのは国家公務員倫理法に基づく倫理規程が禁じる違法な接待だ。その席には同社に勤める菅義偉首相の長男の存在もあり、いびつな関係に厳しい目が向けられている。 問題となった会食のうち、山田真貴子内閣広報官は総務審議官だった2019年11月に1人あたりの飲食代が7万4203円の接待を受け、和牛ステーキや海鮮料理などが主に提供されたという。 東京・新橋を行き交う人々からはあきれる声が聞かれた。「考えられない金額。ふざけんじゃないよ」。東京都江東区の会社員、鈴木哲也さん(44)はそう憤り「恩は恩で返すと普通思うだろうし、何かある時には総理の息子の顔が一番に浮かぶだろう」と顔をしかめる。渋谷区のフリーランスの女性(24)も「高すぎる。自分だったら、その対価に何かしなきゃいけないと思う
2021.01.30 08:00 自民党保守派にとって「選択的夫婦別姓」は姓氏だけの問題ではない 議論を後退させた背景にある“国家観” 1941年に刊行された女性向け啓蒙書『新体制下 女性教養日記』(伊藤きみ子著、日本教育会)では、次のように平易に解説されている。 我が国は古来、家を国家社会の単位とし、その生活は家族全体を本位とします。単に現在の家族のみならず、遠き祖先に始まり、子孫によって継続せられる永続的団体が、我が家であります。そして、一家は戸主たる家長によって統一され、代表されてゐます。従つて、家長はその家系を承け継ぎ、家計を保有し、子女を教養し、祖先の祭祀を絶やさないことを以て最大の義務とし、各家族は家のために働き、家を中心として生活してゐます。かくて各人は個人として国家の構成分子たると同時に、家を通じて国家社会を組立ててゐるのです。 (中略) 我が国民は遠く祖先を遡れば、皆同一
2021.01.30 08:00 自民党保守派にとって「選択的夫婦別姓」は姓氏だけの問題ではない 議論を後退させた背景にある“国家観” ●日本人のつくりかた(第3回) 他人の「選択的夫婦別姓」が、どうしてそんなにイヤなのか 2020年12月末、政府の第5次男女共同参画基本計画改定をめぐって、自民党内では、「夫婦別姓(夫婦別氏)」への展望をどのようにもりこむかをめぐる政策的対立があらわとなった。 「男女共同参画基本計画」とは、今後10年間の「基本認識」と、今後5年間の「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めるものだ(内閣府男女共同参画局のWEBサイトに拠る)。2020年12月4日時点での政府原案では、選択的夫婦別姓の容認について、次のように触れられていた。 「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、婚姻前の氏を使用することができる具体的な制度のあり方について、国会において速やかに議論が
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まとめ NHK日曜討論で自民党・高村副総裁が『公共の福祉と公共の秩序は同じ』と嘘をつく。 2016年4月3日のNHK日曜討論で起きました。その反応まとめです。 28759 pv 1167 52 users 3012 安倍会長の創生「日本」で長勢甚遠元法務大臣「国民主権、基本的人権、平和主義、この三つをなくさないと」 14:55~ https://www.youtube.com/watch?v=BrxAi30Szpw 稲田朋美 政務調査会長 「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います。今私たちが生きているのは、私たちの今の生活が大切なんじゃんくて先人から引き継いできた・・・世界中で日本だけが、同義大国を目指す資格があるんです。」 https://www.youtube.com/watch?v=VoSlvgCsbsM&feature=youtu.be 日本国憲法 第24条
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