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東京の医療機器販売会社が、自社の消毒液を使わないと機器が動かない仕様にして製品を売っていたのは、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたるとして、公正取引委員会が、会社に対し、法律が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 東京 港区にある医療機器販売会社「ASP Japan」は、2019年にアメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」から事業を引き継いで内視鏡の消毒用の機器を販売しています。 公正取引委員会は、「ASP Japan」が、内視鏡の消毒用機器を売る際、自社製の消毒薬のパッケージにつけたバーコードを読み取らないと動かない仕様にしていたことが、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたる疑いがあるとして、おととし12月、立ち入り検査を行いました。 関係者によりますと、こうした販売手法は、「ジョンソン・エンド・ジョンソ
インフルエンザの流行や新型コロナによって、せき止めなど一部の薬の入手が難しくなっているとして、厚生労働省は、全国の自治体や、医師会などの医療団体に対し、患者への薬の処方を最も短い日数にとどめるなど限られた供給量の中で有効に活用するよう求める通知を出しました。 厚生労働省によりますと、お盆明け以降緩やかに増加していた新型コロナの感染状況は、ここ3週連続で減少しピークアウトした可能性があるものの、インフルエンザについては5週連続で増加し、流行が続いています。 こうしたことから新型コロナやインフルエンザ、それに、一般的なかぜの症状の患者にも処方されるせき止めやたんを出しやすくする薬を、医療機関や薬局で入手するのが難しい状況になっているということです。 このため厚生労働省は29日、全国の自治体や、医師会などの医療団体に対し、せき止めやたんを出しやすくする薬について限られた供給量の中で有効に活用する
アメリカ最大の保険会社の1つであるCignaが、会社の医師が患者のカルテを見ることなく保険金の請求を即座に拒否できるシステムを構築することで、わずか2カ月で30万件もの保険金の支払いを拒否したと、非営利ニュースメディアのProPublicaが報じています。 How Cigna Saves Millions by Having Its Doctors Reject Claims Without Reading Them — ProPublica https://www.propublica.org/article/cigna-pxdx-medical-health-insurance-rejection-claims アメリカでは州ごとに保険に関する法や規制が異なりますが、基本的には保険金の支払いを行う前に、保険会社の医師が患者の診断結果やカルテをチェックして保険金を支払うべきかどうかを検討
新型コロナ治療薬「ゾコーバ」の緊急承認の可否を議論した厚労省の合同会議=東京都千代田区で2022年11月22日午後5時1分、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルス感染症の新たな治療薬として、塩野義製薬が開発した「ゾコーバ」の医療現場への供給が始まりました。重症化リスクのない人も服用可能な飲み薬で、私も感染したら医師に処方を求めるかどうか、考えながら審議会の議論に耳を傾けたのですが……。【くらし医療部・横田愛】 賛否の票数も分からぬままの「議決」だった。 「そろそろ時間が参っております。よろしいでしょうか」 22日に開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会などの合同会議。午後7時まで残り3分と迫った頃、分科会長を務める太田茂・和歌山県立医大教授が、居並ぶ委員を見渡して声をかけた。 この日の議題は、塩野義製薬の新薬「ゾコーバ」に、緊急承認を適用するか否か。 「緊急承認を可とする旨、議決し
島津製作所(京都市)が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ(大阪市)熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として200万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は25日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には2009年に設置された。関係者に
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本記事のまとめ 新型コロナウイルス治療薬ゾコーバは「緊急承認」見送りに 理由は主に以下の3つ(特に1つ目) そもそも治験で全く結果を出せていない上,後付け解析など禁じ手も 非代替性がない(3 剤目の内服薬,プロテアーゼ阻害薬としても2剤目) 安全性でも先行 2 剤に対し特に利する点がない 今後,第 3 相試験完遂後に通常の審議プロセスが行われる予定(11月以降)
塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「(塩野義の飲み薬と偽薬とで)普通に見ると差が
医療・医薬品業界のオピニオンリーダーとして、1988年創刊「RISFAX」、2000年創刊「医薬経済」を発行しています。毎月1日・15日に公開する「医薬経済ONLINE」 の中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」します。 医薬経済ONLINE発 独自の切り口で真相を探る。医療・医薬品業界の誰もが知る業界紙!業界のオピニオンリーダーとして、1988年創刊「RISFAX」、2000年創刊「医薬経済」を発行しています。毎月1日・15日に公開する「医薬経済ONLINE」の中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症治療薬を念頭に置いた「緊急時承認制度」の創設のための改正医薬品医療機器法が5月20日に施行された。この動向を見守っていた医師は「まともな審査ができるのか」と懸念していたが、この仕組みはいき
AIM研究、サイゲームスが財政支援 ネコ腎臓薬開発の宮崎徹氏研究が加速 2022年04月04日12時00分 ネコは高齢になると腎臓病を発症することが多い 「ネコの宿命」とされる腎臓病にタンパク質「AIM」を利用する治療法を研究している宮崎徹氏が設立した一般社団法人「AIM医学研究所」は4日、「ウマ娘 プリティーダービー」などで知られるゲーム会社のCygames(サイゲームス)から財政支援を受けることを明らかにした。同社は研究の趣旨に賛同し、直接の見返りを求めず「AIM研究に役立てる」ことだけを条件に寄付を行うという。 「猫が30歳まで生きる日」 宮崎徹氏インタビュー 宮崎氏は3月末に東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センター教授を退任、今月1日に同研究所所長に就任し、人間と動物双方の医療にAIMを活用する研究をスタートさせている。サイゲームスの支援により同研究所が進めるネコの腎臓病薬開
技術の進歩によって、目が見えなくなった人の視力を回復させる技術が登場しています。そのうちの1つである電子網膜インプラント技術を提供していた企業が経営の危機で別企業に吸収合併され、それまでの技術も捨ててしまったことから、すでに電子網膜インプラントを埋め込んで使っている人たちのサポートが事実上終了してしまっていると、IEEE Spectrumが報じています。 Their Bionic Eyes Are Now Obsolete and Unsupported - IEEE Spectrum https://spectrum.ieee.org/bionic-eye-obsolete Go read this dystopian story about patients whose bionic eyes went obsolete - The Verge https://www.theverge
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老父を介護していて、ここ半年ぐらい厳しい状態になっているのが「いつもの親父の飲み薬が手に入らなくなった」ことであります。 投票を面倒くさがる親父や親族を無理矢理車に乗せて期日前投票に連れていく道すがら、実家の最寄り駅前では石原伸晃さんが街頭演説で「自民党の功績はコロナに打ち勝ち、医療崩壊を防いだこと」って力説してたわけなんですが。 薬が届かないんですよね、親父の。 国民が力を合わせてコロナ第5波を脱したのは事実 私自身、いま「次世代基盤政策研究所」という民間のシンクタンクに所属して、メディアや大手総研からの下請けで社会保障関連の政策なども見させていただいておりますが、確かに安倍晋三政権から菅義偉政権では政治家、官僚、都道府県などの自治体、医療従事者の皆さんに物事を理解してコロナ対策に協力した国民が力を合わせてコロナ第5波を脱した、これは間違いありません。みんな、ほんとよく頑張ったよね。 最
在庫の医療用ガウンを持つタニー・パックの宮口正人取締役(左)と、服部の入梅功・衛生商品担当マネジャー=豊岡市元町 新型コロナウイルスの感染拡大で医療用ガウンが不足したことを受け、兵庫県の依頼で生産体制を整えた同県豊岡市のかばんメーカーが、生産継続の是非を巡ってジレンマに陥っている。経済活動を再開させた中国の安い輸入品に押され、豊岡製ガウンが不良在庫となる恐れが出ているためだ。流行の「第3波」による需要増に備えてひとまず生産を続ける方針だが、「今後の見通しが立たなければ、やめざるを得ない」と頭を抱える。(森 信弘) 豊岡市は国内最大のかばん産地だが、コロナ禍で需要が激減。その中で、同市のかばん卸製造の「服部」が4月、品薄となった医療用ガウンの生産を県から依頼された。 培ってきた技術を有効活用して医療現場を支えるため、服部など豊岡の3社はガウン生産に協力することを決めた。ポリ袋を製造する「タニ
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