日本で売られたiPhoneがベトナムに大量輸出されている!? その実態とは？
外国人向けの中古スマホショップが国内で見かけるように なにはともあれスマホは必要 ニーズに対応している 日本国内でも、ベトナム人は身近になった。全国にベトナム料理屋やベトナム食材屋ができ、大都市のコンビニではベトナム人スタッフをよく見る。そして最近では、ベトナム人による中古スマートフォンショップを見かけるようになっている。 筆者が確認しただけでも、東京では秋葉原や高田馬場や新小岩、埼玉では西川口といった外国人の多いエリアで確認でき、関東以外でも同様に外国人の多いエリアで見られる。Facebookで販売をしたり、自前でサイトを立ち上げて販売している例もある。 中古スマートフォンショップである以上、外国人でなくてももちろん購入できる。売られている商品はスマートフォンだけでなく、タブレットやノートパソコンもある。価格は、筆者が店内で見かけた例では、箱が山積みされたiPhone 8 64GBモデル
なぜ今宇宙ビジネスに参入するのか--第2回宇宙カンファレンスをCNET JapanとUchuBizが開催
ITビジネスニュースメディア「CNET Japan」と宇宙ビジネス専門メディア「UchuBiz」は共同でオンラインイベント「業界の垣根を超えて広がる宇宙ビジネスの可能性」を12月6日に開催する。参加費無料で事前に登録すれば、誰でも参加できる。 政府機関や限られた企業による「学術研究の空間」というイメージがあった“宇宙”。その認識が今、大きく変わりつつある。ロケット開発や打ち上げなど直接的に宇宙に関わる企業だけでなく、他の分野から「宇宙ビジネス」に参入する企業が相次いでいるためだ。業種は食品や金属、不動産、データ解析、IT企業などさまざまだ。“成長の次なるフロンティア”と目される宇宙ビジネスに参入する企業の狙いは何かを探っていく。 キーノートでは、日本の宇宙開発を支えてきた宇宙航空研究開発機構（JAXA）で日本企業の宇宙進出を支援する新事業促進部 事業開発グループ長 上村俊作氏が登壇。「民間
糸井重里氏の「ほぼ日」、3月にも上場 東証に申請 - 日本経済新聞
人気ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する、ほぼ日（東京・港）が東京証券取引所に上場申請したことが6日、分かった。早ければ3月にも新規上場する見通しだ。同社は著名コピーライターの糸井重里氏が代表取締役を務める。株式公開企業となることで、個人事務所の性格が強かった経営から脱皮するのが狙いだ。ジャスダック市場への上場になる見込み。上場時の時価総額は数十億円規模になりそうだ。同社は糸井氏が19
シャープ元幹部が実名で明かす 日本のテレビが韓国製に負けた「本当の理由」（週刊現代） @gendai_biz
日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「
NHK、堀潤アナのTwitterアカウントを閉鎖へ メディア関係者から失望の声
東日本大震災や原発問題、IT動向などを精力的に取材し、その成果をTwitterでシェアしていた、NHKのニュース番組「Bizスポ」担当アナウンサー堀潤（ほり・じゅん）さんの公式Twitterアカウント「@nhk_HORIJUN」が、堀アナのBizスポ卒業に伴い、3月末で閉鎖されることになった。 堀アナのアカウントは「NHK公式」だった。NHK広報室によると、堀アナのTwitterは「Bizスポのキャスターとして、番組のPRを含めて行なっていたアカウント」であるため、番組を離れるとともに終了することになるという。 堀アナがTwitterで伝えてきた取材現場からの情報や、メディアの責任に正面から向き合う誠実なツイート内容にファンは多く、ネットでは、NHKに失望する声があがっている。 「アカウント存続のために動いてくれた先輩は沢山いた」が…… 堀アナのTwitterは、NHK公式アカウントとして
『一般意志2.0ルソー、フロイト、グーグル』刊行記念対談東浩紀×田原総一朗『ツイッター、朝ナマ、民主主義』を22日午後９時からライブ中継（） @gendai_biz
『一般意志2.0ルソー、フロイト、グーグル』刊行記念対談東浩紀×田原総一朗『ツイッター、朝ナマ、民主主義』を22日午後９時からライブ中継 『一般意志2.0ルソー、フロイト、グーグル』刊行記念対談 東浩紀×田原総一朗『ツイッター、朝ナマ、民主主義』を 22日午後9時からライブ中継 『一般意志2.0 ルソー、フロイト、グーグル』(講談社)発売を記念して開催される東浩紀さんと佐々木俊尚さんとのトークイベントを、現代ビジネスが中継します。 話題の新刊『一般意志2.0 ルソー、フロイト、グーグル』を中心に、東浩紀さんとジャーナリストの田原総一朗 さんが日本の政治の未来について徹底的に語り合います。! 中継日時: 12月22日(木曜日)21時00分開始予定 都合により開始が遅れる場合もあります。 URL http://www.ustream.tv/channel/gendai-biz 公式twitte
米Groupon、日本進出 クーポン共同購入「クーポッド」買収
米クーポン共同購入最大手Grouponは、日本のクーポン共同購入サイト「Q:pod」を運営するクーポッドを買収し、「グルーポン・ジャパン」を立ち上げると発表した。 米クーポン共同購入最大手Grouponは8月18日、日本のクーポン共同購入サイト「Q:pod」を運営するクーポッドを買収し、「グルーポン・ジャパン」を立ち上げると発表した。買収額は明らかにしていない。 Q:podのサイトは近く、Grouponのブランドとデザインに変える予定。運営はクーポッドが引き続き手掛ける。 Grouponは2008年11月創業。飲食店などを格安で利用できるクーポンを時間・数量限定で販売する「フラッシュマーケティング」の先駆者で、29カ国1300万人以上にクーポンを提供、世界で1200人以上を雇用しているという。 クーポッドは今年6月に創業し、サービスを始めたばかり。7月にはiTunesカード（1500円分）
業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏、世界同時株安でも「無傷」 しかも22日の大底で100億円分買っていた : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏、世界同時株安でも「無傷」 しかも22日の大底で100億円分買っていた 1 名前： 大統領(福島県) 投稿日：2008/01/23(水) 11:34:49.76 ID:YiedNm2C0 ?PLT ０５年末のジェイコム株誤発注騒動で巨額を稼いで話題になった個人投資家「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏（２９）は、２２日まで激しく続いている世界同時株安をほぼ「無傷」で乗り切っていることが分かった。資産総額は約１カ月前より数億円増やしていた。 ２２日の東京株式市場は、米サブプライムローン問題をきっかけにした世界の景気後退懸念などを受けて全面安となり、日経平均株価は前日比７５２円８９銭安と今年最大の下げ幅。 終値は１万２５７３円０５銭で、終値で２年４カ月ぶりに１万３０００円を割り込んだ。 同氏は２１日までにすべての保有株をいったん売却し、大暴落した２２日は朝か
グーグルに対抗する為、電通は貨幣を量産する
ネット・広告周りで話題の日経ビジネス第２特集「電通が挑むメディア総力戦」を読んだ。 「グーグルに負けない」という挑戦的なタイトルで、グーグルのAdSenseに対抗するサイト配信型広告モデルを自社で始めるという内容。 グーグルがアメリカでテレビ・ラジオ・新聞・雑誌といったマスメディアを取り込んでいることも意識している。 グーグルという会社によって、電通が変わろうとしている。 電通が動き出した今、日本という市場でグーグルに勝ち目はあるのか。 15日の日経新聞15面に、電通がPeX（http://pex.jp/）に資本参画したという記事が出ている。 PeXは、ネットを介してポイント交換サービスを提供する会社だ。 その意図を推察するに、これはどうやら上記のグーグル対抗広告モデルに深く関連している模様。 以下の電通のプレスリリースで、「オファー型広告」なるものが発表されている。 http://www
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