日本企業にはハードルが高い？ 「デジタルワークフロー」の必要性をServiceNowの戦略から探る既存のERPやCRMと連携して、業務プロセスとデータを可視化する「デジタルワークフロー」への注目度が高まっている。ただし、日本企業にはまだハードルが高いところもあるのではないか。日本企業はデジタルワークフローをどうすれば生かせるのか。同社日本法人の戦略から探る。
DX人材育成のNGパターンと回避策、研修設計で役立つChatGPT活用のヒント
この連載について 本連載では、DXとは「デジタル時代に有効な事業経営、企業経営へ変革して、かつ変革し続けること」であると定義している。過去4回の記事では、デジタル変革（DX）は何のために必要であるのか、目的、戦略やビジネスモデルの変化などのデジタル変革の全体感とその意義について事例を交え解説してきた。以降の連載では、DXを実現するために必要な人材育成やプロジェクト管理、システム構築などの具体的施策の進め方について解説する。 筆者紹介：星 智恵（ほし ともえ）豆蔵 デジタル戦略支援事業部 エグゼクティブコンサルタント 国内、外資UNIXベンダーの顧客サポート業務を経験後、2004年から法人向けの情報セキュリティコンサルティング業務に従事。セキュリティ対策、情報セキュリティ活動支援業務全般に携わる。その後、ビッグデータ利活用人材にスコープを広げ、専門人材育成の支援を行う。SIベンダーにおいてモ
ヤンマーが従業員による市民開発推進で成果 業務改善意欲を維持する秘訣は
ヤンマーホールディングスが従業員による市民開発の推進をグループ全体に拡大させている。どんな仕掛けで従業員の改善意欲を維持させているのだろうか。 草の根の「業務改革コミュニティ」をグループ全体のナレッジに転換 ヤンマーホールディングは、デジタル戦略を進める中でITシステムを利用する従業員同士が情報発信や相談ができる場としてコミュニティ活動を立ち上げた。活動が本格化したのは2022年7月。社内で開発したアプリケーションの事例紹介などを通じて情報を交換してきた。その間、コミュニティ活動に参加する従業員は当初の約20人から約350人に拡大した。ただし、ヤンマーグループは国内外に事業体が多く、文化醸成の面から誰でも気軽に参加できる土台作りが課題になっていた。 従来、草の根的な活動だったDX（デジタルトランスフォーメーション）推進コミュニティを本格的にグループ全体に展開するに当たり、ヤンマーホールディ
DXリテラシー標準WG主査が語る、デジタルスキル標準改訂後記 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2023年8月に改訂版を発表したデジタルスキル標準（DXリテラシー標準）について、その検討WGであるDXリテラシー標準WGの主査をご担当いただいた高橋範光氏に、改訂後記としてコメントをいただきましたので、ぜひご覧ください。 また、2023年9月21日に開催した「デジタル時代の組織・スキル変革ウェビナー2023」において改訂のポイントを解説していただきましたのでアーカイブ動画もあわせてご覧ください。 デジタル時代の組織・スキル変革ウェビナー2023アーカイブ動画（YouTube） 1999年 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）入社、基幹システム設計・導入・運用、WebサイトUI設計、Webアクセスログ解析などを担当 2005年 チェンジ（現チェンジHD）執行役員 執行役員として人材育成事業、ビッグデータ事業を担当 2021年 ディジタルグロースアカデミア 社長 同年 チェンジH
中堅・中小企業のDX支援に注力するAWSの戦略 クラウド移行を短期間で行うITX Liteとは
AWSはこれまで、中堅・中小企業が抱えるIT人材不足やデジタル技術・知識の習得といった課題に対応するために「人材育成」「最新テクノロジーの提供」「パートナー連携」などに取り組んできた。加えて、今回の事業戦略で「クラウド移行支援」「経営者層向けカルチャー改革支援」の2つを発表した。 クラウド移行支援として提供されるのは、ITトランスフォーメーション（ITX）パッケージの一つである「ITX Lite」だ。ITXはAWSへの大規模システム移行を実現し、顧客企業のDX支援を目的としたパッケージ型のプログラムだ。2021年から提供されており、評価、準備、移行＆モダナイゼーションという3つのフェーズで既存システムをAWSに移行する。移行後も継続的な改善を行い、コストの最適化なども支援する。 これまでのITXは主に「大規模なシステム移行」を対象にしていた。2023年4月に追加されたITX Liteは、従
ファンケル、RPA導入で年間6700時間の余力創出--現場主体のロボット内製化を実現
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます RPAテクノロジーズは、ファンケルがRPA製品の「BizRobo!」を活用し年間6700時間の余力を創出したと発表した。勤務時間中の作業負担が軽減したことにより「ルーティンワークに取られていた時間を別の業務に充てられるようになった」というファンケル社内の反響もあるという。 ファンケルはRPAテクノロジーズが提供するサーバ型ツール「BizRobo! Basic」を2019年12月に採用した。RPAの運用にあたっては、ロボット開発を導入部署の社員とBizRobo!パートナーであるヴィンクスが共同で担い、不具合対応などの保守運用では情報システム部が支援した。社員研修を通じたRPA活用部署の拡大については、社内教育機関であるファンケル大学が行っ
NTT Comら3社、建築現場の生産性向上を目指し協業--2024年問題への対応をけん引
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTコミュニケーションズ（NTT Com）と竹中工務店、清水建設は7月11日、建築現場のDX実現に向けた協業を開始した。同日に開催した説明会では、NTT Com 常務執行役員 ビジネスソリューション本部長の小島克重氏、竹中工務店 専務執行役員の丁野成人氏、清水建設 専務執行役員 山﨑明氏が登壇し、今回の協業と提供するサービスについて説明した。 建設業界は、2024年4月に適用される時間外労働の上限規制や就業人口の減少・高齢化などの課題に直面しており、DXによる建築現場の生産性向上が急務だという。この協業で3社は、建築現場で行われる工程管理やリソースの手配、作業指示などに必要なさまざまな施工管理業務について、工程表の計画から作業日報まで
データドリブンな意思決定--DXが定着した企業の要件（その2）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デジタルトランスフォーメーション（DX）が定着した企業における組織運営において、意思決定の在り方は重要な要素の1つです。日々技術が進化し、ビジネスの状況が目まぐるしく変わる時代において、迅速かつ的確な意思決定を行うためには客観的なデータの活用が不可欠です。 データドリブン経営が注目される理由 前回は、DXが定着した企業の5つの要件の1つとして「デジタルを駆使した仕事と働き方」を挙げました。今回は、これに続いて「データドリブンな意思決定」について考えていきます。 DXへの重要な取り組みの1つとして、データドリブン経営の重要性が叫ばれています。データドリブンとは、経験や勘ではなく、収集したデータを基に意思決定をする考え方や手法です。SNSの
恩恵を受けるのは顧客対応部門--先進企業、DXの効果を感じるも人材不足に苦慮
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます KPMGコンサルティングは1月26日、世界15カ国2200人の経営幹部を対象に、企業におけるデジタル化の取り組み状況を調査した「KPMGグローバルテクノロジーレポート2022」を発表した。デジタル先進企業の99％はデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進効果を感じながらも、人材不足やサイバーセキュリティへの対応に追われているという。 KPMGコンサルティング 執行役員 Technology Transformation統括・セクターユニット副統括パートナー 浜田浩之氏は「特徴的な取り組みが見受けられる」と調査概要を説明した。 恩恵を受けるのは顧客と向き合う部門 最高責任者（CxO）1090人、バイスプレジデント（VP）クラス493
すかいらーくは3000台のネコ型配膳ロボットをどうやって導入しきったのか。｜安藤 健／ロボット開発者
年の瀬の12月21日、すかいらーくは『2100店のファミレスに3000台のネコ型ロボットを導入しきった！！』というプレスリリースを出しました。 導入宣言をしたのが2021年10月だったので、1年ちょっとでファミレスで動く3000台のロボットが導入されたことになります。ザックリ計算すると、『1日10台ずつ』のロボットが、全国のガスト、バーミヤンなどで増えていったことになります。少なくとも私の知る範囲では最大規模かつ最高ペースです。 今回は、このビックな取組みがどのようなプロセスで進んだのかを、すかいらーくのIR資料などの公式情報をもとにまとめてみます。 導入したロボットは？ すかいらーくグループに納品されたのは、2016年に中国深圳で設立されたPudu Robotics社の「BellaBot（ベラボット）」。すかいらーくやメディアなどでは、その見た目から「ネコ型配膳ロボット」などと呼ばれてい
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
お手本はワークマンやカインズ。DXを成功させている企業の共通点とは
関連記事 「サクマ式ドロップス」製造元が廃業に追い込まれた、これだけの理由 「サクマ式ドロップス」を製造する佐久間製菓が2023年1月に廃業する。廃業の理由として、同社は「コロナ」と「原材料高騰」の2つを挙げているが、本当にそうなのか。筆者は違った見方をしていて……。 お客は「どの弁当」の前で立ち止まっているのか ベルクの分析が面白い 店内のお客の動きを分析して、売り上げアップを図っているスーパーがある。関東で展開しているベルクだ。お弁当コーナーを分析したことで、どのようなことが分かってきたのかというと……。 20歳以上ですか？ トライアルの店内で、この言葉が聞かれなくなる理由 スーパーのトライアルが、ちょっと気になることをやっている。「24時間顔認証決済」と「自動値引き」である。今年の4月から実証実験で始めているわけだが、どのような結果がでているのか。担当者を取材したところ……。 「マル
DXプロジェクトを進める中堅企業3社の現場が語る工夫と悩み
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デル・テクノロジーズは9月6日、「中堅企業DXアクセラレーションプログラム 第3回 中間報告会」を開催した。同社は2020年2月からデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の一環として同プログラムを実施している。 今回は2022年最後の中間報告会となり、中には本格実装段階に進んだ参加企業もあった。ここでは、DXプロジェクトを推進している企業の中で3社のプレゼンテーションを紹介する。同社 西日本副支社長 兼 広域営業統括本部 フィールドセールス本部 西日本営業部長 木村佳博氏は「重視するのは取り組みが完成した後、その先にある未来」と参加者を鼓舞した。 AIによる文章評価を目指すオンダテクノ 弁理士法人オンダ国際特許事務所の代表者である
DXの基本--定義、事例、重要性などを解説
編集部注：この記事は、2021年11月に公開した記事の内容を一部アップデートした2022年版として公開しています。 デジタルトランスフォーメーションとは デジタルトランスフォーメーション（DX）は、最も基本的なレベルでは、デジタルテクノロジーの使用によってビジネスプロセスを変更し、効率や効果を高める。その目的は、テクノロジーによって既存のサービスをデジタル形式で再現するだけでなく、そのサービスを大幅に優れたものへと変えることだ。 簡単そうだが、長い時間と多額の費用がかかる複雑なプロセスになることがあり、常に計画どおりに進むとは限らない。 デジタルトランスフォーメーションの主な分野 デジタルトランスフォーメーションの定義は、業界や個々のプロジェクトによって大きく異なる。だが、主な構成要素に含まれるものとしては、ビジネスモデルの再考、基礎をなすテクノロジースタックの変更、顧客体験の革新、さらに
DXは強みを増幅--経産省の中心人物が語る「DXレポート」に潜む危機感の正体
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます レガシーシステムを放置したままではデジタル時代の波に乗り遅れる。2025年までに毎年12兆円の経済損失をもたらす――。2018年9月に発表された経済産業省の「DXレポート」は国内のIT業界やIT部門に衝撃を与えた。2022年7月に最新版「DXレポート 2.2」が公表される予定だ。 DXレポート策定の中心人物である同省 商務情報政策局 情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長 和泉憲明氏は、5月に開かれたイベント「Okta City Tour Tokyo」に登壇、「デジタル時代の企業競争力強化とDX推進に関する政策展開 DXレポートの最新版（2.2）と国内外動向を交えて」と題して講演した。 デジタル人材が担う役割について、和泉氏は「デジタル
必ずしも「日本のDXはダメダメ」ではない 日本人は何が得意なのか？
必ずしも「日本のDXはダメダメ」ではない 日本人は何が得意なのか？：IPA×ITmedia DX対談企画（第2回）（1/3 ページ） なぜ、日本のDXは進まないのか？ 日本企業がDXで成果を挙げるために、どんな視点が欠けているのか？ 本企画では、そんなテーマをもとに、IPAの境真良参事（社会基盤センターDX推進部長）と「ITmedia DX」の内野宏信（編集委員）が対談しました。 前回の記事では、日本企業の2割以上が「全社的にDXに取り組んでいる」と回答した、という調査結果から、日本企業特有の“罪な構造”を指摘しました。しかし必ずしも「日本のDXがダメ」というわけではないと、内野編集委員は強調します。日本のDXの光明は、どんなところにあるのでしょうか。 必ずしも「日本のDXがダメダメ」というわけではない 境 DXはどの領域から進んでいるのでしょう？ 日本でも、B2Cの世界から進んでいるので
リコーとサイボウズが業務提携 「リコーブランド版kintone」（仮）で国内外でDX伴走型サポートを提供
「リコーブランド版kintone」の強みとは？ 提携発表と同日に開催された会見の中で、サイボウズの青野慶久社長は「私たちにとって（リコーが抱える海外販路を活用できることは）メリットが大きいが、リコーさんにとってどれだけメリットがあるのか最初は半信半疑だった」と話した。 「話を進めるうちに、本気でOAメーカーであるリコーさんがデジタルサービスの会社に生まれ変わろうとしていることを感じた。その『本気』に心を打たれた」（青野氏） 一方のリコーの山下良則社長は「当社が開催した働き方改革についてのシンポジウムで青野さんのお話に刺激を受け、それ以来、青野さんの生き方に共感してきた。サイボウズさんとの提携に当たって国内だけでなく、当社が強みとする米国市場、欧州市場への展開が楽しみだ」と話す。 関連記事 兵庫県伊丹市がサイボウズのクラウドサービスを導入 クラウド導入自治体の先駆けに 伊丹市がサイボウズのク
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