横浜開港150周年記念イベント「開国博Y150」をめぐる訴訟で、横浜市は、イベントを主催した横浜開港150周年協会が広告会社に支払う債務のうち、約2億6千万円分を補助することを決めた。14日開会の市会第2回定例会に議案を提出する。 訴訟は、協会と業務委託契約を結んだ広告会社アサツーディ・ケイ(ADK)が未払いの委託代金約5億1千万円の支払いを協会と市に対して求めたもの。昨年12月の横浜地裁判決は、協会に約4億9千万円の支払いを命じた一方で市への請求は棄却。協会とADK双方が控訴していた。 東京高裁の調停案は、協会のADKへの債務を3割免除した上で、協会の資産だけでは支払いできない分の約2億6千万円を市が補助するよう勧告した。市は早期の解決が望ましいと判断し、調停案に合意する。協会とADKも調停案に合意する見込みという。 2009年に行われたY150は十分な収益が上がらず、協会は受託業