言論では届かなかった氷河期世代の声 - ニャート
安倍元首相銃撃事件の山上容疑者は41歳。就職氷河期世代だ。 彼を語るのに「元派遣社員、現在無職」という要素は欠かせないと思うが、ニュース記事の見出しに「派遣」の文字が大きく載ることはない。 今年5月までの約1年半、派遣社員としてフォークリフトで倉庫の荷物を運搬する仕事をしていた。 4月に体調不良で退職を申し出て、おそらく傷病手当も使えなかったのだろう、有給休暇消化のみで5月中旬に仕事を辞めている。 高校は進学校を出ているが、母が自己破産。 （その影響で、同志社大学工学部を中退しているという説もある） 任期制の海上自衛隊で3年を過ごした後、アルバイトとして測量会社で働きながら測量士補の資格を取得。 宅建やファイナンシャルプランナーの資格も取るが、人生は上向かない。 直近10年ほどは職場を転々とする。家賃は3万8千円、一人暮らし。 「夜にギコギコという音が聞こえた」 銃撃事件容疑者の隣室の男性
要介護5の70歳母の面倒を見る75歳父 福祉サービスを嫌がる両親に悩む39歳女性に、鴻上尚史が実父の体験を例に語る「説得できるチャンス」とは？〈dot.〉
要介護5の70歳母の面倒を見る75歳父 福祉サービスを嫌がる両親に悩む39歳女性に、鴻上尚史が実父の体験を例に語る「説得できるチャンス」とは？
引きこもったわが子と食事ができるように、両親が守った「社会的距離」
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
生活保護 支給額の引き下げ 取り消す判決 東京地裁 | NHK
生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたことについて、東京都内の受給者などが、違法だと訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「国の対応は合理性を欠き、専門的な知見との整合性もない」として、支給額の引き下げを取り消しました。全国29か所で起こされた同様の裁判で、引き下げを取り消す判決は3件目です。 生活保護の支給額について、国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて、東京都内の受給者など32人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などと訴えました。 24日の判決で、東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は、引き下げにあたって国が行った物価の下落に関する調整について「食料費や光熱費など、家計に重要な物価はむしろ上昇していて、生活保護の支給額が一般の低所得世帯の消費の実態より高くなっていたとは認めがたい。統計などの客観
“ひきこもり” 初の大規模調査 見えてきたものは | NHK
人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな
児童虐待の「その後」 は？ 虐待経験者の「大人たち」が抱える貧困リスク（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先月30日、2017年度に全国の児童相談所（児相）が相談や通告を受けて対応した児童虐待の件数が過去最高に上ったことが、厚労省の調査で分かった。前年度比9.1%増の13万3778件となり、1990年の集計開始から27年連続で増加している。 また、今年6月に各種メディアに報道された、東京都目黒区の5歳女児が両親により虐待され、死亡した事件は、大きな社会的反響を呼んだ。 今回の事件を受けて、国は児童相談所（児相）で相談支援を行う児童福祉司を2000人増員するなどの虐待防止プランを年末までに策定するとしている。また、児相と警察との間での全件共有が民間からの要望として叫ばれている。 こうした児童虐待に関する議論のなかで、必ずしも注目されていないのが、児童虐待をうけた被害者たちの「その後の人生」である。 子ども時代に受けた被害は大人になったからと言って消えるわけではないはずだ。彼らは大人になって、どの
「自分がいた障害者施設に似ている」 れいわ木村議員の入管改革案 | 毎日新聞
車いすで活動する参議院議員・木村英子さん（57）。「障害者があたりまえに生きられる社会」の実現を目指し3年前に国政の世界に入ったが、日本の入管行政にも深い懸念を持っている。5月10日に野党5党・会派が参院に提出した新設の難民等保護法案や出入国管理及び難民認定法（入管法）などの改正案では、発議者に名を連ねた。関心を持ったきっかけの一つは、2021年3月に名古屋出入国在留管理局（名古屋入管、名古屋市）で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が死亡したことだった。収容されている外国人の処遇を知るために、出入国在留管理庁（入管庁）の施設を視察し、「自分のいた障害者施設（での虐待）を思い出してショックを受けた」という。詳しく聞くと、問題解決には外国人当事者の関与など「外の目」が必要だと訴えた。【和田浩明】 治療受けられないのは虐待と一緒 ――入管行政に関心を持つようになった
移動できる それだけで | NHK
「人生終わりかと思った」 免許返納のあと、年を重ねた末に歩くことが困難になった人のことばだ。 自力で移動ができないことで、そこまで精神的に落ち込むことに、私は考えが至っていなかった。 免許返納のその先に、移動手段をどう確保するのか。人生を楽しく生きていくために大切な問題だった。 （ネットワーク報道部 鈴木有） 免許返納のその後 取材のきっかけは、5月13日の改正道路交通法の施行だった。 一定の違反歴がある75歳以上のドライバーは免許を更新する際、実際に車を運転して技能をチェックする検査が義務づけられた。 私は免許を返納した人の気持ちを聞こうとして、奈良市の塚本澄雄さん（84）に話を聞くことにした。 塚本さんは50年以上、医師を務めてきた人だ。 1981年からは外務医官としてサウジアラビアに派遣され、現地で医師免許を取得した日本人の第1号になった。 40代から50代にかけて7年もの間サウジア
貧困が子どもの学びに影響するのはなぜか 「むしろ国ガチャ」原因は保護者でなく政府と専門家指摘：東京新聞 TOKYO Web
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻んでいる実態が内閣府の調査で鮮明になり、専門家などから政府に対策を求める声が上がっている。交流サイト（ＳＮＳ）上では、子が親を選べないことをもじった「親ガチャ」との表現が拡散しているが、専門家は責任は保護者でなく、貧困対策に力を入れてこなかった国にあるので、むしろ「国ガチャと言える」と指摘する。ＳＮＳでも「自己責任論で片付けたら、子どもの幸せは実現できない」などの意見が広がる。（市川千晴） 内閣府が全国の中学２年生とその保護者５０００組に実施した調査では、貧困層で学校の授業が「ほとんどわからない」「わからないことが多い」と答えたのは計２４％。暮らしが比較的安定している層の３．３倍に上った。進学希望では、貧困層の３３．９％が「中学・高校まで」と回答し、安定層の４．３倍に達した。 「親ガチャ」はオンラインゲームの電子くじ「ガチャ」と保護者を掛け合わせた言葉
ヤングケアラー当事者への調査 “SOS出せない”実態浮き彫りに | NHK
NHKは家族の介護やケアを担う子ども「ヤングケアラー」への支援について、当事者1000人と全国の自治体にそれぞれアンケート調査を行いました。 この中では、介護やケアについて「相談したことはない」「あまり相談していない」と答えた当事者が73％に上るなど、本人がSOSを出さなかったり、家族に拒まれて支援が届かなかったりする実態が見えてきました。 当事者アンケートでは NHKは、「LINE」を通じて、ヤングケアラー当事者1000人にアンケートを行いました。 ＜相談の経験＞ 家族の介護や世話について、誰かに相談した経験があるか聞いたところ、「相談したことはない」「あまり相談していない」と答えたのは、合わせて73％に上りました。 ＜相談しない理由＞ その理由について複数回答で聞いたところ、 ▽「相談しても意味がない」が最も多く29％、 次いで、 ▽「他人には相談しづらい」 ▽「相談する必要がないと思
おいてけぼり～9060家族～ 35年間ひきこもる女性 支えた父の突然死 抜け出せない“疎外感”（中京テレビＮＥＷＳ） - Yahoo!ニュース
2019年、家族が高齢化し80代の親が子を支える「ひきこもり家族の高齢化問題」、いわゆる「8050問題」がクローズアップされました。「ひきこもり」は家からまったく出ない人のことだけではありません。内閣府などによりますと、ひきこもりの定義には、たとえ家から出ても、家族以外との交流がほとんどない状態やコンビニや趣味以外に外出しない状態が半年以上続くことも含まれます。中高年（40～64歳）のひきこもり当事者数は約61万人。若年層（15～39歳）の約54万人を上回ります。 「人と社会が怖い…」自宅に引きこもって35年の女性が言いました。 抜け出したくても抜け出せない、「まだまだ自分はおいてけぼり…」ひきこもる中高年の苦しみの告白でした。 本記事では、あるひきこもり女性と家族の記録を通じ、社会が放っておけば8050問題では済まずにいつか“9060問題”になりかねない現実に警鐘をならし、8050問題を
売春防止法の「負のシンボル」婦人補導院 なぜこれまで廃止できなかったのか…：東京新聞 TOKYO Web
新しい女性支援法案の国会提出に向けて、各党の議論が大詰めを迎えている。法案の注目の一つが、売春防止法の「負のシンボル」とされてきた「婦人補導院」の廃止だ。婦人補導院は、売春で有罪となった女性が閉ざされた空間で生活指導を受ける場。近年は実態と合わなくなり施設はほとんど使われず、数十年にわたり廃止論がくすぶっていた。だが、なぜこれほどまでに廃止に年月がかかったのか。理由を探って見えてきたのは、この国によどむ「女性のあり方」そのものだった。（特別報道部・木原育子）
【試し読み】書店員さんから大反響！ 精神疾患を抱えた妻の介護と仕事…約20年にわたる苦悩の日々を綴った傑作ルポ『妻はサバイバー』｜朝日新聞出版さんぽ
【試し読み】書店員さんから大反響！ 精神疾患を抱えた妻の介護と仕事…約20年にわたる苦悩の日々を綴った傑作ルポ『妻はサバイバー』 妻に異変が起きたのは結婚4年目、彼女が29歳の時だった――。2022年４月20日に発売された、朝日新聞記者・永田豊隆さんのルポルタージュ『妻はサバイバー』。朝日新聞デジタルで連載中、100万PV超の大きな反響がありました。単行本化にあたり、連載のその後の日々を綴られていますが、発売前のゲラを読んだ書店員さんからも大きな反響がありました。病に苦しむ妻が、「私みたいに苦しむ人を減らしてほしい」といった言葉が、本書執筆のきっかけとなったと永田さんは綴っています。 4月18日から28日まで行った期間限定全文公開は終了しましたが、期間中たくさんの方にお読みいただき、様々な感想をいただきました。本当にありがとうございました。「むしろ反面教師にしてほしいところも」ある、「ルポ
THYME | 性暴力被害者支援情報プラットホーム
THYMEクラウドファンディングリターン講演として、12/3(日)に完全オンラインウェビナー形式で無料講演を行います。 後援はさむら脳神経クリニック様です。 講演テーマ 性暴力 PTSDからの回復～支援者・周囲の人にできること～ 開催日時 12/3(日) 16:00～17...
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世の中には困ってる人を助ける制度がたくさんあるのに何が使えるかを教えてくれないっていう理不尽仕様なんだが、そんな世界をなんとかしようとしてる人たちがいて、そのためのWebページがこの前リリースされたってことを僕はフォロワーさんに知っておいて欲しいと思ったんよ
https://twitter.com/ShinHori1/status/1539396400081158144
https://twitter.com/IEabPGJa3X4EMiV/status/1539200387672027141
ド貧困育ちに生まれると、そもそも義務教育すらまともに受けられないので基本的な漢字すら読めず、情報に辿り着くハードルが高すぎる
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