本学会は、文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」(リンク)に抗議をします。文部科学省は、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことによって発達障害「的」な児童が増えると主張していますが、これは、科学的エビデンスに基づかない記述です。エビデンスに基づいた政策立案と運用が求められる行政府が、このような非科学的な主張をすることは断じてあってはいけません。 本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めます。 調査の概要 文部科学省が行った調査は、各クラスに学習・行動・情緒の問題を抱える児童がどのくらい存在するか、という質問に担任等の教員が答えるというものです。文部科学省が述べるように「学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断
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内閣府が、少年非行について、世論調査を行ったところ、スマートフォンやインターネットなどの普及により、簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられる社会環境に問題があると答えた人が、70%近くに上りました。 それによりますと、「少年非行が増加していると思うか」という問いに対し、「増えている」と答えた人が、78.6%、「変わらない」が、16.8%、「減っている」が、2.5%でした。 また、少年非行について、どのような社会環境が問題だと思うかを、複数回答で尋ねたところ、上位3つの回答は、いずれも、スマートフォンやインターネットなどの普及による影響を踏まえたものが占めました。 具体的には、「簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられること」が、最も多く69.8%、次いで、「簡単に見知らぬ人と出会えること」が、62.5%、「交友関係や行動が把握しにくくなっていること」が、50.8%となっていま
知人女性のスマートフォン(高機能携帯電話)にアプリ(ソフト)を取り込み、個人情報を不正に入手していた疑いが強まったとして、石川県警は県内の男を不正指令電磁的記録供用容疑で近く書類送検する方針を固めた。 同容疑での立件は、県内では初めて。 捜査関係者によると、男は今年春頃、外部に情報を流出させる機能付きのアプリを女性に無断でスマートフォンに取り込んだ疑い。男はアプリを遠隔操作し、女性の位置情報やメールのやり取りなどを送信させ、不正に入手していたという。 男が女性しか知り得ない私的な情報をほのめかしたことから、女性が県警に相談。県警が男のパソコンや携帯電話を押収し、調べていた。男は容疑を認めているという。 不正指令電磁的記録供用罪は、昨年7月施行の改正刑法で新設された。違反した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金。
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