特別な支援を必要とする子と、学級崩壊の関係 先述の「学級経営研究会」の最終報告には、「『学級がうまく機能しない状況』の分析と対応策」として10ケースが挙げられています。ここでは、その10ケースの中から、とくに「特別な教育的配慮や支援を必要とする子どもがいる事例」を取り上げ、そうした子どもたちも含め、すべての子どもたちが学級で生き生きと生活できる方策を、考えてみようと思います。 同報告書では、その対応策を「教育的配慮が必要かどうかの的確な判断をすること、息の長い取り組みのための体制づくりをすること、一人ひとりの子どもの『違い』を生かす学級づくりをすること」としています。しかし、現在の教室では「『違い』を生かす学級づくりをする」ことが、とても困難であり、その理念が教員をかえって苦しめているように思えます。 1. 特別な支援を必要とする子の増加 学校におけるさまざまな学習活動や生活に困難を感じ、

定額減税が6月分の給与から開始されます。1人あたり年間4万円の減税を受けられますが、所得税と住民税で減税方法が異なり、また働き方などによって減税を受けられるタイミングが違うなど、しくみは複雑です。そのため恩恵を実感しにくいとの声もあるようです。いつ、いくら減税されるのかをまとめてみましょう。 所得税で3万円、住民税で1万円の減税 今回行われる定額減税は、年間に1人あたり所得税で3万円、住民税で1万円、合計4万円が減税されるものです。対象になるのは年収2000万円（所得1805万円）以下で国内に居住している人です。 たとえば夫婦と子ども2人がいる4人家族の場合には、減税額は家族合計で16万円になります。減税額は納税者が納める所得税と住民税から差し引かれ、年収103万円以下の配偶者や子どもなどの扶養家族がいる場合には、家族分も合わせて納税する人の税からまとめて減税されます。 減税は所得税と住民

2024年春、大阪の鉄道地図が少し変化した。北大阪急行電鉄（以下「北急」）の延伸開業がその理由で、半世紀以上前に生まれた構想がついに現実のものになった。 これまで箕面市には西部を走る阪急箕面線の駅しかなかったが、大阪市中心部に直結する“大動脈”が生まれた。沿線住民や自治体の期待は大きい。新たに生まれた駅の周辺では、商業施設や公共施設、マンションの建設も進んでおり、数年後にはさらに発展していることだろう。 御堂筋線と北急線の接続駅 一方、北急線は大阪市高速電気軌道（Osaka Metro、以下「大阪メトロ」）の御堂筋線と相互直通運転を行っている。吹田市にある江坂駅はその両者の接続駅だ。 「北急線の延伸開業によって、御堂筋線を利用するお客様の数は増えた印象です。開業から2カ月が経って少し落ち着きましたが、それでも以前よりは多く感じます」と話すのは、今年4月から江坂駅の駅長を務める中島敏文さん。

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再分配の意味を的確に描いたこの図について説明しておこう。 今、所得がみんなに平等に分配されている社会があるとする。新たな支援金の対象となる大人たちみんなが同額の毎月450円を支援金に拠出するとしよう。みんなの拠出金は「こども金庫」というところに集められ、そこから、0〜18歳の子どもたちに再び分配される。 負担と給付の両面をみるとどうなるか？ こうした制度が準備された社会で今、ある家庭で子どもが誕生したとしよう。こども家庭庁の試算によると、その子が18歳になるまで、新しく創設される再分配制度による拡充分として合計146万円が給付されることになるらしい。この時、こどもの親は、支援金として1人当たり月に450円を19年間拠出した総額は約10万円になる。2人では20万円だ。この家庭は、差し引きして126万円の所得の受け取り超過となる。 こうした制度の創設が、まもなく参議院で議論され始めることになる

「社会保障は金持ちから貧困層への再分配にあらず」で論じたように、社会保障が行う再分配の主目的は｢消費の平準化｣と｢保険的再分配｣である。 そして人が生きていくうえで直面する「支出の膨張」と「収入の途絶」という生活リスクに対応することを苦手とする賃金システムの欠陥を補うために、消費の平準化をはたす賃金のサブシステムとして、労使が、賃金比例で財源を折半で拠出する方法が、19世紀末にドイツ帝国で考案された。 これは、私保険のアナロジーによって社会保険と呼ばれたが、この所得再分配制度がはたす役割の本質は、「支出の膨張」と「収入の途絶」に対応できない賃金のサブシステムであった。 「消費の平準化」は総需要の下支えも 昨年12月に、子ども・子育て支援金について議論していた全世代型社会保障構築会議の経過報告をするために経済財政諮問会議に出かけた。このとき、消費の平準化と賃金のサブシステムの話をしているので

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働き方改革が進み、大手中心に多くの企業が残業削減に取り組んでいる。では、この10年間で残業時間を大きく減らした会社はどこなのか？ 『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2024年版（時点は2022年度）と『CSR企業総覧』2014年版（同2012年度）掲載の従業員1人当たりの平均月間残業時間を比較。減少幅が大きい会社を上位100社までランキングした。 なお、『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2024年版には平均月間残業時間など個別データのランキングも掲載している。 比較は掲載する証券コード等が同じであれば同じ会社として計算。最近、持ち株会社に変更した場合でも、同じコードであれば単純に比較しているので注意していただきたい。 1位は残業が38時間も減少

多い「適応障害」、若手教員の発症も増えている ――文科省の「令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査」では、精神疾患による病気休職者数は6539人と過去最多となり、20代から40代が多い結果となりました。とくに20代の割合が増え、小学校の教員の割合が高いです。三楽病院は教員の受診患者数が全国で最も多いそうですが、精神科医として教員を診察している立場から、この結果をどうご覧になっていますか。 あまり違和感はないですね。50代が少ないのは意外ですが、当院でも精神疾患で受診される教員の割合は20～40代で高く、20代が増加しています。 うつ病は40代以上が多いですが、実は精神疾患で当院を受診される方のうち、うつ病が占める割合は必ずしも高くはなく、教員でも2割を切ります。最も多いのは、全体の7～8割を占める適応障害。年代を問わず見られ、とくに若手教員が過重労働をはじめとする業務の負担によって発症

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昭和から続く上野の人気スポットアメ横。JR上野駅前からJR御徒町駅まで高架沿いに続く約500メートルの商店街だ。 5月中旬の平日、アメ横を訪ねてみると、そこには、戦後の闇市の時代から、昭和、平成を経て大きく変貌した令和のアメ横が存在していた。 アジア系の訪日外国人客が多い 御徒町駅の北口から交差点を渡るとすぐにアメ横の入り口だ。すでに駅構内からアジア系の訪日外国人客が多い。商店街に入ると、すぐに土産物屋に人だかりができている。近づいてみると北海道土産を格安で販売中だ。賞味期限が迫っている「白い恋人」は50％オフ。これらの商品をアジア系の観光客がまとめ買いしていく。 「北海道土産はとても人気。ここで買えば安いからいっぱい買います」 仲間と中国語で話をしていた若い女性客に声を掛けると、片言の日本語でこう答えてくれた。

「首都の女帝」と呼ばれ、初の女性首相候補にも擬せられてきた小池百合子東京都知事が、小池氏の学歴詐称を立証するかのような元最側近やエジプト時代の同居人女性の実名「告発」によって、政治生命の危機がささやかれ、今後の展開次第では、告示まで2カ月となった都知事選（6月20日告示・7月7日投開票）の構図も一変しかねない状況となっている。 しかも「告発」の余波で、岸田文雄首相の命運がかかる「4.28トリプル補選」の中で大混戦となっている衆院東京15区での「自民不戦敗」が確定。このため、“小池ブランド”にすがって同区での“勝利”を狙っていた岸田首相と自民党執行部は、「全く想定外の事態に困惑しきり」（自民幹部）だとされる。 小池氏は疑惑を全面否定するが… そうした中、小池氏は「告発」が月刊誌で大々的に報じられた直後の12日の定例会見で、「（今回の告発は）そもそも大前提が違う。卒業していないというが、大学が

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慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。 文科省は火消しに回る 4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。 「学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない」 「値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対」 文科省の担当者は、早々に「あくまで提案が議

ベンチに誰もいない 昨今さまざまな業界で人手不足だが、学校の先生のなり手不足もたいへん深刻だ。全国公立学校教頭会の調査によると、2022年度は約2割の公立小中学校で欠員が発生していた。欠員、あるいは教員不足とは、本来は配置される予定だった教員が配置されていない状況を指す。予算のせいではなく、先生になってくれる人が見つからないためだ。 私が参加している「#教員不足をなくそう緊急アクション」の調査でも2022年度、2023年度ともに、年度はじめよりも後半になるにつれて、教員不足が拡大している傾向を確認している。産育休や病気休職で空きが出ても、講師バンクは底をついており、年度途中から学校で働いてくれませんか？と言われても、都合のつく人はいないためだ。 スポーツチームに例えると、本来バックアップ要員としてベンチに控えておいてもらうはずの選手（非正規の教員）を4月当初からスタメンとして使っていて、ベ

営業職から転身、前例踏襲の教育現場に危機感を覚えた 長澤さんは、もともと教員志望ではなかった。大学でも教職課程を履修せず、卒業後は大手IT企業に就職。営業職として順調なキャリアを歩んでいた。 「仕事にも収入にも特に不満はありませんでした。ただ、役職がついて数年経つと地方に転勤するのが慣例だったので、転勤を前に、このまま働いていきたいか、ほかにやりたいことがないか見つめ直してみたのです」 その頃、教育界では大きな変化が起きていた。いわゆる「ゆとり教育」の始まりだ。いじめや校内暴力、不登校の増加や価値観の多様化などが背景にあるが、長澤さんの心を揺り動かしたのは、1998年に改訂された学習指導要領に盛り込まれた『生きる力の育成』という言葉だった。 「子どもたちと一緒に夢を育む人生も面白いんじゃないかと思いました。全国を転々とするよりも、地元に戻って地域のために働きたいという気持ちもありました」

日立製作所の鉄道事業の成長が著しい。4月26日に発表された2023年度の鉄道事業売上高は8561億円。前年度の7360億円から1201億円増えた。2010年度は1502億円だったので13年で約6倍に増えたことになる。 フランスの防衛・航空宇宙メーカー、タレスの交通システム事業買収も近々完了する見通しで、これを加えると2024年度の鉄道事業売上高は1兆円を超える見通し。東原敏昭会長は8年前に「2020年代の早い時期に売上高1兆円を目指す」と話していたが、実現の日が近づいた。 国内同業との比較では川崎重工業の鉄道車両事業が売上高1959億円で2位、3位以下は1000億円を下回り、日立は頭1つ抜き出る。成長の原動力は海外。2010年度の鉄道事業売上高に占める海外の比率は400億円に満たなかったが、今や売上高の8割超を稼ぐ。 副社長が語る鉄道事業発展の足跡 分野別の売り上げは車両製造が6割、信号シ