さようならTwitter！--歴史を振り返ると見えてくる、2024年“SNSの新潮流”
もしインターネットの歴史書があるのなら、2023年はTwitterが「死んだ」とされる年として記憶されるだろう。 厳密に言えば、SNSサービスとしてのTwitterは「X」という名前に変更されつつも継続している。今や「ツイート」とは言わず、「ポスト」と呼ばれる投稿のタイムラインも止まってはいない。しかし、2006年の誕生以来Twitterを独特な存在にしていた何かが決定的に失われてしまい、今は次の流れがやってくるまでの消化試合をしているような印象がある。 現在のXで日に日にスパム投稿が増加していることや、炎上や争いごとが絶え間なく繰り返されているのは一見、イーロン・マスク氏による買収による混乱や数々のサービス改変が原因のように見えるが、実際には買収のずっと前からその種は撒かれていた。Twitterが長年変えることができなかったサービスの体質が、いまのXの状況に色濃く影響を落としているのだ。
ドコモグループが約10年かけて生み出したローリスク、ハイリターンの新規事業立ち上げ方法とは
テクノロジーを活用して、ビジネスを加速させているプロジェクトや企業の新規事業にフォーカスを当て、ビジネスに役立つ情報をお届けする音声情報番組「BTW（Business Transformation Wave）RADIO」。スペックホルダー 代表取締役社長である大野泰敬氏をパーソナリティに迎え、CNET Japan編集部の加納恵とともに、最新ビジネステクノロジーで課題解決に取り組む企業、人、サービスを紹介する。 ここでは、音声番組でお話いただいた一部を記事としてお届けする。今回ゲストとして登場いただいたのは、NTTドコモ 新事業開発部インキュベーション推進担当担当部長の朝生雅人氏。NTTドコモグループ3社の社員のアイデアを事業化する新規事業創出プログラム「docomo STARTUP」の取り組みについて聞いた。 大野氏：この新事業は、CNET Japanでも一度取材されているんでしょうか。
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
レノボ、E Inkタブレット「Smart Paper」を発表--メモして録音、文字起こしも
E Ink採用タブレットは以前から存在したが、最近ではハードウェアメーカーが新たに関心を向けている。例えばAmazonは、2022年9月に「Kindle Scribe」を発表した。そして今回、レノボも「Smart Paper」タブレットでこの市場に参入する。 主に生徒／学生をターゲットとするSmart Paperは、10.3インチのE Inkタブレットで、スタイラスとフォリオケースが付属し、ノート取りや文書の作成、電子書籍の閲覧用に設計されている。たとえば教員や講師の音声を録音しながらノートを取り、ノートを利用して音声クリップを思い出すことができる。 レノボのSmart Paperアプリを使えば、録音した音声の文字起こしも可能だ。Smart Paperに付属のペンにはフェルトチップを採用し、最大23ミリ秒のレイテンシー（遅延）と4096段階の筆圧検知、傾斜検知により、E Inkディスプレイ
相次ぐ「古参YouTuber」の解散や活動休止--YouTuberはもう終わりなのか
「広告収入は10分の1ぐらいになっている。ほとんどのYouTuberがそうだと思う」というYouTuber、ラファエルさんの発言が話題となっている。ラファエルさんは2014年からYouTubeでの活動を開始しており、登録者数181万人を超える人気YouTuberだ。 さらにラファエルさんは、「YouTuberというYouTubeで収益を上げて稼ぐというビジネスモデルはいずれ終わると思う」とまで言っている。YouTuberはもう終わりなのだろうか。実態と背景について見ていきたい。 ラファエルさんの再生数は最盛期の12分の１ 広告収入が減ったというラファエルさんだが、実際、再生数は落ち込んでいる。 ユーチュラ調べによると、ラファエルさんの再生数は2017〜2018年の夏が一番多く、月間再生回数は6000万回程だった。11月の再生回数は約500万回であり、再生回数にして12分の1にまで落ち込んで
「Android」が米国シェア1位から陥落--首位奪還のためにグーグルがすべきこと
米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している
4800万件の科学文献でトレーニングしたMetaのAI、わずか2日で公開停止に
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延が始まってから最初の1年間で、科学は急速な発展を見せた。その間に、COVID-19に関して10万本以上の論文が発表されたのだ。前例のない取り組みであり、前例のない膨大な新情報が発信された。 そうした研究を1つ残らず読んで理解するのは不可能だっただろう。人間には到底無理だ（そもそも、誰もそんな気にはならないだろう）。 しかし、「Galactica」なら、理論的には可能だ。 Galacticaは、Meta AI（旧Facebook Artificial Intelligence Research）が開発した人工知能（AI）で、機械学習を利用して「科学を整理する」ことを目指している。デモ版が先週オンラインでリリースされてから、ちょっとした話題になり、批判（疑似科学を生み出す、誇大宣伝だ、一般利用には早すぎる）が上がった。 このツールは、検索エン
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
凸版印刷、今度は明治から昭和のくずし字文書が「読める、読めるぞ！」--2023年4月リリース
近代に作られた手書きの資料は大量に残っており、公文書や企業経営にかかわる文書、業務日誌、書簡など、貴重な資料が多いそうだ。ただし、くずし字で書かれたものが多く、書き手によるくずし方の差が大きいうえ、筆記用具の多様化、カタカナ語の混在、旧字や旧仮名遣い表記などの特性があり、江戸時代の資料より解読が困難な場合もあるという。 そこで、凸版印刷は古文書解読サービス「ふみのは」で提供中の江戸時代のくずし字に対応したOCRをベースとして、近代の多様な筆跡の手書き文字に対応するOCRを開発した。今後、実証実験を進め、2023年4月より正式サービスとして提供する予定。 提供形態は、くずし字解読システム「ふみのはゼミ」の追加サービスとするほか、古文書解読アプリ向けの追加サービスや、APIサービスを検討している。
パナソニック、においをデジタル化--メタバース時代見据え人工嗅覚センサ開発
パナソニック インダストリーは11月11日、開発中の「人工嗅覚システム」をテーマにしたプレスセミナーを開催した。メタバースの本格普及を控え、五感の中でデジタル化が進んでいないフロンティア領域とされる、嗅覚に取り組んでいるという。 嗅覚のデジタル化が進んでいなかった背景として、においの特質性が上げられる。「におい物質の種類が膨大で、人の呼気にはにおい成分が1000種類以上存在する。またにおいを構成する物質濃度が非常に薄く、検知しづらい」と、パナソニック インダストリー 技術本部センシングソリューション開発センターソサエティソリューション開発2部主任技師の中尾厚夫氏は説明する。 パナソニック インダストリーでは、5月に独自技術で開発したセンサを用い、東京大学との共同研究によって、呼気による個人認証に成功。16種類の高分子材料と導電性カーボンナノ粒子で構成される人工嗅覚センサを介して呼気センシン
グーグル、人間の指示でロボットがコードを記述できる言語モデルを発表
Googleは、大規模言語モデル（LLM）利用に向けた新たな取り組みを発表した。ロボットが人間の指示に基づいて自分でコードを作成できる仕組みを示すものだという。 最新の取り組みは、ロボットが人間の曖昧な指示を理解して論理的に思考し、確実に反応できるようにする、Googleの「PaLM-SayCan」モデルをベースにしている。OpenAIの「GPT-3」 LLMや、GitHubの「Copilot」のような自動コード補完関連の機能もベースになっている。 「人間から指示が与えられた時に、ロボットが自分でコードを書いて世界とやりとりできたら、どうなるだろう」とGoogleの研究者は述べている。PaLMのような最新世代の言語モデルは、複雑な論理的思考が可能で、膨大なコードによって訓練されてきたという。「自然言語で指示を与えられると、最新の言語モデルは、汎用コードだけでなく、われわれが発見したように、
UR、築60年の団地を最新IoT住宅に--居住可能でデータ取得の実証実験へ
UR都市機構と東洋大学情報連携学部（INIAD）は10月31日、IoTやAI等を活用したモデル住戸「Open Smart UR」を報道機関向けに公開した。カメラやセンサーなどを複数備え、実際に生活することで、データを取得し、新たなサービスにつなげる。 モデル住戸は、東京都北区にある旧赤羽台団地エリアに用意。登録有形文化財の保存住棟（中層階段室型住棟）において、1、3階に2部屋ずつ、計4部屋を整備した。旧赤羽台団地内の築60年の建物をリノベーションしており、間取りを大きく変更した「カスタマイズモデル」と一般的なUR賃貸住宅にスマート技術を取り入れた「ベーシックモデル」の2タイプをそろえる。 Open Smart URは、INIADとUR都市機構が団地でのIoT、AI活用の共同研究をテーマに取り組んでいるもの。代表はINIAD学部長／東京大学名誉教授の坂村健氏が務める。「Open Smart
声だけで「カメラONのウェブ会議」に参加できる新機能--話し姿をAIが自動生成
バーチャルカメラアプリ「xpression camera」を提供するEmbodyMeは10月26日、声だけで「カメラON」のウェブ会議に参加できる新機能「xpression camera Voice2Face」をリリースした。家事や子供の面倒を見ながらビデオチャットに参加できる。 xpression cameraは、「Zoom」や「Teams」「Google Meet」などで利用できる、macOSおよびWindows向けのバーチャルカメラアプリだ。 同アプリでは、ディープフェイクでも用いられるニューラルネットワークの技術を活用。自分のスーツ姿の画像を1枚用意するだけで「寝起きのパジャマ姿でも、相手にはスーツ姿の自分が表示される」といった機能をこれまでに実現してきた。 今回、これを進化させた。従来はカメラで顔の表情を読み取って映像を生成していたが、新機能では音声から完全に映像を生成できるよう
減量の広告にうんざり？グーグル、広告表示を調整できる「My Ad Center」提供開始
Googleは米国時間10月20日、「Google検索」「Discover」「YouTube」など同社サービスに表示される広告について、サービスの動作を損なうことなく、ユーザーがより適切に管理できるようにする新機能「My Ad Center（マイ アド センター）」の段階的な提供を開始した。これにより、例えば減量、ギャンブル、出会い系など、興味のない広告カテゴリー全体をブロックできるようになる。 5月のGoogle I/Oカンファレンスで予告されていたように、My Ad Centerでは、特定の話題の広告を増やしたり、減らしたりするよう調整できる。広告のパーソナライズを完全に停止することも可能だ。 これまでは、Google製品でパーソナライズド広告をオフにすると、一部の機能が使えなくなっていた。 「これまでは、YouTubeの履歴がオンの場合、自動的にそれに基づいて広告がパーソナライズされ
KDDI、Starlink衛星とスマホの直接通信を検討へ
KDDIは10月19日、Space Exploration Technologies Corp（SpaceX）の衛星通信「Starlink」とスマートフォンの直接通信を検討すると明らかにした。なお、実現には技術面と制度面での課題があるとしている。 SpaceXは8月に、Starlink衛星とスマートフォンの直接通信を目指す「Coverage Above ＆ Beyond」の構想を発表しており、KDDIの検討もこの取り組みに沿ったものになると思われる。Starlinkの現行サービスでは、ユーザーが地上に専用アンテナを設置する必要がある。 なお、KDDIで経営戦略本部長 兼 事業創造本部長を務める松田浩路氏によると、Starlink衛星とスマートフォンの直接通信には制度面および技術的な課題があるといい、KDDIはこれらの解決に取り組むという。 制度面の課題について松田氏は「iPhone 14の
グーグル、Rustで書かれたセキュアなOS「KataOS」を発表
Googleが「KataOS」を発表した。これはオープンソースの「RISC-V」チップで動作する組み込みシステム向けに、新しいセキュアなOSを模索する初期段階の試みだ。 KataOSは「ほぼ完全にRustで」書かれているという。Rustは「Androidオープンソースプロジェクト」やLinuxカーネルプロジェクトで採用されているプログラミング言語だ。 Googleのオープンソースチームは、「KataOSはほぼ完全にRustで実装されており、Off-by-oneエラー（OBOE）やバッファオーバフローのようなバグのクラス全体を除去することで、ソフトウェアセキュリティの強力な出発点になる」と説明している。同チームは、インテリジェントなアンビエント機械学習（AmbiML）システムの構築を進めている。 プロジェクトのGitHubページでは、KataOSとそれを包含するプロジェクト「Sparrow」
200Mbps超えを連発--日本上陸した「Starlink」をさっそく自宅に導入
10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか
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折り紙から発想、平らに畳めるBluetoothマウス「Air.0」--邪魔にならず持ち歩きやすい
グーグル、ビデオ会議サービス「Google Meet」と「Zoom Rooms」の相互接続を可能に
意識を持つスパゲティのように物を絡め取るロボット--ハーバード大が開発
