「盛り上がり見たかった」 NHKメモ流出で派遣スタッフ ｜ 共同通信
Published 2023/12/20 18:16 (JST) Updated 2023/12/20 18:29 (JST) NHKの記者の取材メモなどがインターネットに流出した問題で、NHKは20日、流出に関与した派遣スタッフが、聞き取りに「企画が放送される可能性があることを関心がある人たちに伝え、SNSが盛り上がるのが見たくて興味本位でやった」と説明していると明らかにした。 流出したのは、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」に対し、ネットでの誹謗中傷に加わった人物へのインタビューの文字起こしなど。この人物が中傷に加わるきっかけとして挙げていたXのアカウントに情報が流れた。このアカウントの持ち主らとの関係性についてスタッフは「面識は無く、支援者でもない」と説明しているという。
NHK インタビュー内容メモ ネットに流出 協力者におわび | NHK
NHKの記者が取材したインタビューの内容メモなどがインターネット上に流出したことがわかり、調査の結果、NHKの子会社が契約している派遣スタッフが流出させたことを認めました。NHKはインタビューに協力していただいた方におわびするとともに事実関係をさらに調査したうえで厳正に対処するとしています。 流出したのはニュースの取材・制作の専用端末に登録されていたニュース企画の提案書と取材したインタビューの内容メモです。 NHK首都圏局の記者が取材したもので、先月28日に、取材を受けた方からの連絡で把握しました。 その後の調査の結果、NHKの子会社が契約している30代の派遣スタッフが、流出させたことを認めました。 この派遣スタッフはニュースのテロップの制作などに関わっていて専用端末への限定的なアクセス権限が与えられており、「興味本位でやった。大変なことをしてしまい、申し訳ない」などと話しているということ
取材に関する情報の流出について
（報道資料） ２０２３年１２月１日 ＮＨＫ広報局 取材に関する情報の流出について ＮＨＫの記者が、先月、取材したインタビューの内容メモなどが、インターネット上に 流出したことが分かりました。この内容メモに接することができる人物の中から流出さ せた者の特定を進めた結果、ＮＨＫの子会社が契約している派遣スタッフが、きょう、 自分が流出させたと認めました。この派遣スタッフは、「大変なことをしてしまい、申し 訳ありません」と話しています。 ＮＨＫは、インタビューに協力していただいた方に、お詫びいたしました。 （ＮＨＫコメント） 「取材に関わる情報が外部に流出したことは、取材対象者との信頼関係を損なうだ けでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆さまからの信頼を損なう、あってはならないこと で、深くお詫び申し上げます。事実関係をさらに調査したうえで、厳正に対処してまい ります。また、管理体制を強化するなど再
NHK、取材メモネットに流出か 事実関係を調査 ｜ 共同通信
Published 2023/12/01 12:19 (JST) Updated 2023/12/01 12:35 (JST) NHKの報道局記者が作成した取材の企画案や取材メモが記された文書が、局外に流出した可能性があることが1日、NHK関係者への取材で分かった。この文書はX（旧ツイッター）上で拡散されている。NHKは取材に「ご指摘の内容は把握しており、現在、事実関係を確認中です」（広報局）とコメントし、経緯を調べている。 文書は、インターネットの誹謗中傷の問題を取り上げる取材の企画概要や、取材対象者へのインタビューの文字起こし。「放送希望」として「12月1日 『首都圏ネットワーク』で5分程度」との記載もある。 NHK関係者によると、文書の書式は局内で共有する取材メモと酷似しているという。
NHK取材メモがネットに流出か 幹部ら「本物では」「重大事案だ」：朝日新聞デジタル
NHKの報道に携わる職員が作成した取材の企画案や関連の取材メモなどが記された文書が外部に流出した可能性があることが、複数のNHK関係者への取材でわかった。X（旧ツイッター）では、流出したとみられる文書が拡散されており、複数のNHK関係者が朝日新聞の取材に「本物とみられる」と証言。取材で得た情報を報道目的以外で流出させた可能性があるとして調査をしている。 X上で拡散されている文書は、ネットの誹謗（ひぼう）中傷の問題を取り上げる取材の企画概要が記載されたものと、関係者インタビューを文字起こししたものがあり、いずれも「文書種別」の項目に「連絡メール」と記載されていた。また企画概要には「放送希望」「12月1日 『首都圏ネットワーク』で5分程度」とも書かれていた。 NHK関係者は「（文書の）仕様はNHKのもの」とした上で、こうした文書は、局内のネットワーク上に保管され、不特定多数の局員が閲覧できる状
WEB特集 あなたの住所、特定されています | IT・ネット | NHKニュース
見ず知らずの人から突然、ダイレクトメールが送られてきた。 誰にも教えていないのに、他人に自分の住所を知られていた…。 こんな経験、ありませんか？ ひょっとしたら、その裏には「特定屋」がいるかもしれません。 「特定屋」とは、SNSに投稿された画像などをもとに第三者の個人情報を割り出す人たちのこと。依頼者に情報を提供し、見返りとして報酬を受け取るケースも多いとされています。私たちは今回、その実態を徹底取材。見えてきたのは、彼らの意外な素顔と、そこに潜む“危うさ”でした。（社会部記者 安藤文音 江田剛章 徳田隼一）
年金機構 中国業者への再委託把握も契約見直さず | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。２０日午後会見した日本年金機構は、１月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が２０日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの１月６日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ５００万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、２月１３日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない
改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
NHKが本人に許可なく住民票を取得して、勝手に住所変更していた話 | Babylog
我が家が4月に引っ越してきて、NHKが2度ほど住所変更依頼に来たのですが、 どうせ引っ越す前の自宅が本拠地で、住所変更しても2〜3年後には戻る予定なので、 住所変更しても無意味だなと無視していました。 そうしたら… 勝手にNHKが住民票を取得して、NHKに登録している我が家の住所変更したという知らせが届きました。 凄いですよね、この横暴。 NHKと契約すると、勝手に個人情報を取得されてしまうんですよ。 住民票を第三者が取得する場合、委任状が必要です。親族に依頼しても、本人の委任状がなければ取得できません。 なのに！！ NHKだけは容易に住民票を取れてしまうんです。システム的に酷くないですか？？ いわば、NHKは本人に許可なく勝手に取得した個人情報で、悪用ができるということですよね。 これ、本当に怖いです。 NHK職員が個人情報を悪用して、個人情報を売ったり、詐欺に使ったりする事もできてしま
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Xユーザーの仁藤夢乃 Yumeno Nitoさん: 「NHK暇アノン情報流出問題 記者会見を取材したTBSラジオ澤田記者の報告： 流出した文書はNHK放送センター内の端末に入力していた。 子会社の派遣スタッフの30代男性がそこにアクセスし、印刷したものを外部に持ち出してPDFにデータ化したものを、「暇空茜」というアカウントに対して送った。…」 / Twitter
文鳥🐥 @Calpis_buntyou 暇空茜さんからお知らせがありました。12月1日（金）18時-19時にNHKで放送される『首都圏ネットワーク』という番組のどこかで、暇アノン問題について報道されるかもしれないとのことです。なお、元ツイートには原稿へのリンクが張られていましたが、法的な懸念があるのでこちらからリンクはしません。
避難所氏のNHKインタビュー原稿が漏洩
旧NHK党の立花元党首の有罪確定へ 受信契約情報を不正取得 | 毎日新聞
N党の立花孝志党首に有罪判決 威力業務妨害罪など 東京地裁 | 毎日新聞
NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 受信料不払いで個人情報照会も求める | 毎日新聞
NHK、テレビ設置「届け出義務化」要望 ｜ 共同通信