東京都知事選挙で自民、小池百合子氏を全面支援へ…「蓮舫都政」阻止を打ち出す : 読売新聞【読売新聞】 自民党は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）を巡り、立候補の意向を固めている小池百合子知事の全面支援を行う方向で調整に入った。支援方法として、選挙期間中に政治活動が認められる「確認団体」を設立することも検討
五輪後、2400人感染も「それくらいなら大丈夫」 政府に開催中止の選択肢なし ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで１週間を切った。東京都では１７日まで４日連続で新規感染者が１０００人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。 菅義偉首相は１６日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。１７日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。 １５日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の８月１１日には直近１週間平均で約２４００人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかっ
「菅総理とメル友です」自民女性都議43歳に経歴詐称の疑い | 文春オンライン
7月4日に行われた東京都議選。世田谷選挙区（定数8）で、8位で初当選を果たした自民党の土屋美和都議（43）に、学歴や居住地を巡る詐称疑惑があることが「週刊文春」の取材で分かった。 自民党関係者が語る。 「土屋氏は2019年の神奈川県議選に出馬し、菅義偉首相と関係を深めた。都議選候補の選考面接では『総理とメル友です』とも豪語していた」 今回の都議選中は菅事務所の秘書や菅首相に近い横浜市議、神奈川県議が選対の中心となり、「まるで菅事務所」（選対関係者）。選対にいた菅首相の元秘書・遊佐大輔横浜市議が語る。 「自分は街頭に何回か行きました。土屋さんと深く話し込んだわけではないですが、なんだか経歴を見ると華やかな方ですよね」 確かに経歴は煌びやかだ。中でも目を引くのが〈ニューヨーク大学経営大学院修了〉。選挙前は自身のホームページやパンフレットなどでこう謳っていた。「スターン・スクール」の通称で知られ
宣言下での「安心安全な五輪」 菅首相の答えかみ合わず（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
東京都への4度目の緊急事態宣言の発出が決まり、7月23日に開幕を控える東京五輪は首都圏の会場での「無観客」が決まった。新型コロナウイルスの感染者が再び増加に転じる中、政府は開催へと突き進むが、8日に会見した菅義偉（よしひで）首相は、「安心安全な大会」をめぐって従来の説明と抽象的な回答を繰り返した。 【動画】菅首相が会見 東京に4度目の「緊急事態宣言」決定 「人流は抑えられる」と強調 開幕まであと2週間に迫った東京五輪について「緊急事態宣言の下で異例の開催となる」と切り出した菅首相は、東京大会の意義をこう語った 「コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれること、人類の努力と叡智で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」 さらに「今回の大会は多くの制約があり、これまでの大会と異なるが、だからこそ安心安全な大会を成功させ、未来を生きる子どもたちに夢と希望を与える歴史
五輪有観客を否定した東京都議選 - 植草一秀の『知られざる真実』
東京都議選が投開票日を迎えた。 定数は１２７。 過半数は６４。 自公が過半数を確保するとの見通しが流布されていた。 しかし、現実はそうならなかった。 自公が圧勝するとの見通しを意図的に流布して人々の行動を誘導する。 こうした情報操作が展開されている。 しかし、自公は過半数議席を確保できなかった。 都民ファーストは壊滅的に敗北するとされたが大善戦した。 自民獲得議席が都民ファーストを２議席上回り、第一党を確保する可能性がある。 投票率は４０．８％。 有権者の４割しか選挙に行かなかった。 選挙に行かない理由の第一は「入れたい候補者がいない」。 これに、「誰に入れていいかわからない」、「政治家は公約を守らない」が続く。 投票率が下がれば下がるほど、自公には有利になる。 自公支持者は何があっても選挙に行く。 自公支持者は全有権者の２５％程度と推定されるが、この支持者を全員選挙に動員することによって
都議選、中央政界の反応は…自民に衝撃も（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
任期満了に伴う東京都議会議員選挙の投票は、４日午後８時に締め切られました。今回の選挙について、中央政界の反応を国会から柳沢高志記者が伝えます。 ■自民党内の反応は 自民党内では当初、「５０議席は取れるだろう」という楽観論もあっただけに、それを下回りそうだとの情勢が伝えられ、「こんなに負けるのか」と衝撃が走っています。 自民党本部には、午後８時現在、二階幹事長や山口選対委員長らが入り、戦況を見守っています。党本部に入った自民党幹部の１人は険しい表情のまま、「厳しくなりそうだ」と記者団に語りました。 当初、都議選の序盤に自民党が行った情勢調査では、自民党は５０議席以上を狙えるとの結果が出ていました。こうしたことから、政権幹部も「自公で過半数は、間違いなく取れるだろう」と語るなど、一時は楽観的なムードすら広がっていました。 しかし、雰囲気を一変させたのは小池都知事が過労を理由に静養を発表したこと
組織委の幹部「拝察発言は重い」 首相が内奏したばかり：朝日新聞デジタル
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【東京五輪】約４０分間の５者協議は “茶番” 「無観客」を拒否し続けたのはＩＯＣでなく日本側だった | 東スポWEB
〝出来レース〟だったということか。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表らによる５者協議（２１日）で、観客の上限数を会場定員の５０％以内、最大１万人とすることを正式決定したが、「無観客」を拒否し続けたのは〝五輪貴族〟のＩＯＣではなく日本側だったことが判明。水面下で綿密に練られた「筋書き」を追跡した。 五輪本番前で最後となった５者協議の冒頭あいさつで、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）は「観客上限の決定を聞くのを楽しみにしています。聞く前から言えますが、ＩＯＣは日本の皆さんの決定をサポートします」と話した。だが、この時点で「有観客開催」はとっくに日本側からＩＯＣ上層部へ伝えられていた。 ５者協議は観客上限を話し合う体裁ではあったものの、冒頭あいさつを除くと約４０分で協議は終了。その直後、丸川珠代五輪相
観客上限１万人、２１日決定へ 菅首相譲らず、感染「第５波」兆候も―東京五輪：時事ドットコム
観客上限１万人、２１日決定へ 菅首相譲らず、感染「第５波」兆候も―東京五輪 2021年06月19日07時19分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１８日午前、東京・永田町 東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは２１日に５者会談を開き、観客数の上限を１万人と決定する方針だ。新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第５波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 ＜新型コロナウイルス 東京都の状況＞ 政府は、東京都などの緊急事態宣言を２０日で解除し、２１日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限１万人」とする。首相は１７日の記者会見で、五輪の観客について「人
政府、五輪「無観客」受け入れず 21日に観客数上限を決定：東京新聞 TOKYO Web
尾身茂氏（中央）らが出席してオンラインで行われた政府などに提出した東京五輪・パラリンピックの感染対策に関する提言についての記者会見 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志の提言は「無観客開催が望ましい」と示したが、政府は観客を入れて開催する構えだ。大会組織委員会の橋本聖子会長は１８日の記者会見で、政府と東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）との五者協議を２１日に行い、観客数上限を決めると明らかにした。
【独自】東京五輪観客に「陰性証明」求める、１週間以内の取得条件…政府原案
【読売新聞】 夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にＰＣＲ検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策によ
期限には「感染減ってるはず」 菅首相、五輪に背水の陣：朝日新聞デジタル
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首相、聖火リレー出発式の出席見合わせ 国会日程を理由：朝日新聞デジタル
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五輪中止の可能性に言及 「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長：時事ドットコム
五輪中止の可能性に言及 「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長 2021年03月04日23時07分 自民党の下村博文政調会長は４日のＢＳ１１番組で、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も考えざるを得ないだろう」と述べ、中止の可能性に言及した。 東京五輪、海外観客受け入れ見送り 政府調整、月内にも決定 下村氏はまた、政府が海外からの観客受け入れの見送りを検討していることに関し、「選択肢としてはあり得る」と指摘。首都圏の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、１カ月程度で結論が出るとの見通しも示した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
「会わないと話ができない内容もある」 緊急事態宣言下で飲食店３軒をはしごした自民・松本純氏の一問一答：東京新聞 TOKYO Web
A 今月１８日の月曜日、私の夜以降の動きについて週刊新潮の取材があった。私自身が受け止めていることについては、まさに国民に我慢を強いているときであり、さらに今後のことについてもたくさんの不安を持っていらっしゃる、こういった環境の中で、私の行動自体が少し軽かったかなということで、反省しているところ。誠に申し訳ないなという思いだが、当日の動きについては、記事の中に３店の飲食店があったと思うが、それはかねてより、いずれも要望、陳情をいただいているところだった。昼間、動きが取れないということから、夜の時間に動いてしまったということだ。しかしながら、かといってそれが今の緊急事態宣言の発令下で取るべき行動だったのかということについては、反省しているところであり、信頼される政府として、また党として動きができるように自ら律して精進を重ねていきたい。
自民 二階幹事長 “五輪・パラ開催へ努力は当然 党も後押し” | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、自民党の二階幹事長は、ことし開催できるよう努力するのは当然だと強調し、党としても、実現に向けて後押ししていく考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京大会は1年延期され、オリンピックが7月23日、パラリンピックが8月24日に開幕し、3月には聖火リレーが始まる予定です。 これについて、自民党の二階幹事長は記者会見で「東京オリンピック・パラリンピックを開催して、スポーツ振興を図ることは国民の健康にもつながる。『開催しない』という考えを聞いてみたいくらいだ」と述べました。 そのうえで、二階氏は「開催できるよう努力するのは当然だ。自民党として開催促進の決議をしてもいいくらいだ」と述べ、党としても、実現に向けて後押ししていく考えを強調しました。
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自民・柿沢氏側が「現金配布リスト」作成か 東京・江東区長選巡り | 毎日新聞
小池氏過労「自分でまいた種」 麻生財務相発言、応援演説で ｜ 共同通信
東京五輪に自衛隊医官ら派遣方針 防衛相表明「大規模接種と両立」 | 毎日新聞
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