同性婚を認めない民法などの規定を違憲とした14日の札幌高裁判決を受け、15日の国会や大臣の記者会見で、受け止めや認識を問う質問が相次いだ。岸田文雄首相は、同性婚を認めることは「憲法上、想定されていない」と従来の政府見解を繰り返し「少なくとも同性婚に関する規定を設けないことが、憲法に違反するものではない」と後ろ向きな答弁に終始した。
開会中の横浜市会第3回定例会で、日本維新の会の山田桂一郎市議(60)がLGBTなど性的少数者への理解を進める学校教育に関する一般質問で、同性愛者の存在などで街が滅ぶとした逸話を引用した。山田氏は神奈川新聞社の取材に対し、「同性愛はおかしくないということは義務教育で言わなくてもいい」などと述べ、LGBT理解増進法の趣旨からも外れる持論を展開した。 発言があったのは、9月12日の本会議。同氏は会派を代表し、同法について教育現場の取り組みやトイレ整備に関する市の方針を問い、「性的少数者の児童生徒の権利を過大に要求することで学校現場が混乱しないか」「自分は女性だと偽り、女性用トイレや更衣室、風呂に入るといった女性スペースの安全問題が依然として解消されていない」などという「懸念の声」を紹介。「横浜市が旧約聖書にあるソドムとゴモラのようにならないように」などと締めくくった。 山中竹春市長は「法の施行に
性的少数者の人権を擁護する宮崎県都城市の条例案に反対するチラシ。裏面には作成者として旧統一教会の男性信者の名前が書かれている 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は教祖・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の同性愛者に対する差別的発言などを日本語に翻訳した「宇宙の根本」を2002年8月に出版し、この頃から性的少数者の権利擁護に反対する活動を加速させた。宮崎県都城市で03年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は3年後に削除。当時、信者らの反対運動があり、市長は現在自民党の安倍派所属の参院議員、長峯誠氏だった。【田中裕之】 「反ジェンダーフリー」と重なる動き 出版のタイミングは、国内の保守派を中心とした「反ジェンダーフリー」の動きと重なる。 当時、男女共同参画社会基本法が1999年6月に施行されてから3年あまり。性別にとらわれないジェンダーフリー政策を推進する動きが各自治体で盛んに
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欧米の保守派は宗教からの影響があるのでゲイフォビアもまだ分かるが、日本の右翼は同性愛排除する根拠を対して持たないはずなのに、ネトウヨは「ハッテン場」とか「古代の反社」とか、無理やり理由を作って同性愛者排除しようとするところが心底気… https://t.co/Gw5wOantli
「こういう時、お子さんのことは旦那さんが見てるの?」 最近になって度々、仕事先でそんな言葉をかけられることがある。たいていは私を気遣う文脈で出てくる言葉で、相手に全く悪気はない。ないからこそ、返答の言葉選びに一瞬、迷ってしまう。 この言葉に触れる度に抱く、ふたつの違和感がある。ひとつは「これくらいの年の女性には子どもがいて当たり前」という前提があること。もうひとつは「基本は女性が子どもを見る」という価値観と表裏一体だということだ。 男性に対して、「今日はお子さんを、奥さんが見ているの?」と声をかける場面は、この日本社会の中で非常に限られているはずだ。 夫と結婚して、もうすぐ11年という月日が経つ。《 「お子さんいらっしゃるんですよね?」への戸惑い 》にも書いたように、私には子どもがいない。ところがなぜか、「お子さんいらっしゃるんですよね?」と尋ねられることが続いていた。最初はその理由が、よ
記者の質問を聞く岸田文雄首相(左)。右は荒井勝喜首相秘書官=首相官邸で2023年2月3日午後6時15分、竹内幹撮影 荒井勝喜首相秘書官の性的少数者や同性婚に関する差別発言を受けて、野党は一斉に非難し、与党からも「更迭はやむなし」との声が上がった。2023年度当初予算案の審議など週明けからの国会日程にも影響が出る可能性がある。 立憲民主党の泉健太代表は4日朝、「ひどい発言だ。当然更迭すべきだ。首相官邸内の人権感覚も問われる」とツイートした。その後、徳島市内で記者団に「岸田文雄首相の(同性婚や夫婦別姓を巡る)かたくなな姿勢の裏にはこの秘書官の存在があったのではと思う。改めて首相の説明を求めたい」と述べた。 日本維新の会の音喜多駿政調会長は「内心の思想信条は自由でも、それを発信することには重い責任が伴う」、共産党の山添拓参院議員は「これが岸田政権の認識と言われても仕方ないのでは。個人の尊厳を、あ
官邸内部で経済産業省出身の荒井勝喜秘書官が浮いている。岸田文雄首相が先月8日、旧統一教会の被害者救済新法について「政府提出法案で今国会を視野に提出する」と表明した時、首相秘書官のうち、この方針を聞かされていなかったのが荒井氏だったという。同氏は今国会中の新法提出について、一貫して「内閣法制局の審査が間に合わない」と抵抗してきた。更に、親しい自民党議員にも「今国会では出さない」等と語って回ったという。ただ、首相らは内閣支持率続落等の局面打開の為、新法提出に向けた検討も同時並行で進めていた。一連の様子をみた首席秘書官の嶋田隆氏は、「荒井を外せ」と他の秘書官らに指示を出していたという。先月8日に首相が提出方針を公言した後も、荒井氏は複数の番記者を前にオフレコで「未だ出すと決まったわけでない」「法制局の了解を得るのは難しい」等とまくしたてた。岸田官邸が政権運営上でミス続きなのは、結束して物事に対処
性的少数者の権利を巡って活動している我々には、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が同性愛に対して非常に敵対的であることは以前からよく知られていた。 たとえば2015年に東京都渋谷区で同性パートナーシップ制度ができる直前には渋谷区で制度を攻撃するビラが旧統一教会の関連団体によって配布されている。旧統一教会と関係の深い自民党議員が性的少数者に関する政策を阻止する活動をしてきたこともよく認識している。 実は自民党の議員にも同性婚に賛成している議員はかなりいる。たとえば国会議事堂のエレベーターで一緒になった時に「同性婚制度の実現をがんばって」と声をかけられることもある。ただ、党内で保守派の影響力があることで実際の行動には結びつかず、なかなか表に出てこなかった。 からくりがみえた 同性婚に反対しているのは旧統一教会だけではなくいわゆる宗教右派全般だが、旧統一教会はそのなかでも特に同性婚阻止で暗躍して
神道政治連盟(神政連)の国会議員懇談会(安倍晋三会長)で配られた冊子が、保守的キリスト教の価値観に基づくLGBTへの偏見に満ちていると批判を浴びている。6月13日に行われた同懇談会の席上、参考資料として配布された冊子は『夫婦別姓 同性婚 パートナーシップ LGBT 家族と社会に関わる諸問題』と題し、それぞれのテーマで連盟が招いた講師による講演録を収めたもの。 神政連は全国の神社を統括する神社本庁の関係団体で、その理念に賛同する国会議員263人が所属。そのほとんどが自民党選出の議員で、保守系団体「日本会議」国会議員懇談会との重複も多い。歴代政権では安倍内閣の閣僚20人中19人、菅内閣20人中18人、岸田内閣20人中17人が属するという蜜月ぶり。 問題とされているのは「同性愛と同性婚の真相を知る」と題した、弘前学院大学宗教主任の楊尚眞(ヤン・サンジン)氏による講演。この中で楊氏は、講演の目的を
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