(追記:初めて書いたnote記事がこんなに拡散されると思っていなかったので、適切でなかったと思う表現は削除しました。題名も変更しました。雑な言葉遣いで書いてしまって申し訳ありませんでした。JCPサポーターさんがXで紹介してくださったようですが、これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。ここに書いてあることが全てではないので、気になることがあれば共産党や赤旗のホームページを見てください。) 現在、共産党の募金に関するデマがかなり拡散されている。それらは公式HPなどで公開されている情報を見れば事実と異なっていることが分かるので、ここで簡単にまとめておく。 この記事では、定番のデマについていくつか紹介する。 ①(この画像を貼って)「募金の一部しか被災地に届けていない」というデマ画像①この画像①のツイートでは、千葉県の共産党の方が県内の自治体に募金を届けたと報告して
はてブに反イスラエルなんて「いなかった」よ。 すまん、いたわ。でも大枠以下のような認識の人が多いんじゃないかな。 ①ハマスが音楽フェスを急襲。世界中がドン引き。日本のネットも「やっぱイスラムテロリストやばいね、皆殺しにすべき」というのが初動の反応。 ②この結果パレスチナに注目が集まり、ここ数年ウクライナ関連で名を上げたような学者や有識者、歴史オタ・ミリオタ・国際政治学オタが背景を解説。 「前段として、イスラエルは何十年もの間パレスチナ人の土地を奪い、空爆し、誘拐し、搾取してきた背景がある」「そもそもブリカスの三枚舌外交が発端」という情報がやや広まる ③イスラエルの地上作戦という情報に呼応して、有識者たちが「民族浄化をやる可能性が高い」と注意喚起。 ④地上作戦開始。民間人はもちろん、大量の国連職員や国境なき医師団、現地NPOなども虐殺される。今度は世界がイスラエルにドン引き。 ⑤イスラエルは
――神は全能である。 そんな前提に立つ一神教の宗教は多い。だが、その際、必ず問題となるのはこの命題と現実との対立だ。 「全能であるはずの神が作ったこの世界に、なぜ悪や不平等が存在しているのか?」 「聖典の内容が、科学的な事実に反しているのはなぜか?」 だが、神が全能であることは疑ってはならない真実のため、あの手この手の説明で宗教は現実との整合性を取ろうとしてきた。こうした「神学」は、最近の政治の世界でも盛んなようで……。 ■《そんな訳ないだろ》「安倍氏が裏金に激怒」報道への違和感 <「裏金」細田派時代の悪習 安倍氏は激怒した> そんな見出しが1面に躍ったのは「夕刊フジ」の12月13日号。執筆したのは、安倍晋三元首相に“最も食い込んだ記者”ともいわれる元NHK解説委員の岩田明子氏だ。 現在、日本を揺るがしている自由民主党の安倍派(清和政策研究会)による裏金問題。“収支報告書への不記載は派閥の
https://twitter.com/kamekamesoda/status/1684257842407288832 他人が調べた情報にただ乗りの内容です。まずこの画像の全部は次の様なもの。 もともとは「憲法9条改悪阻止 総がかり行動委員会(9jyoukaiakusosh)」というアカウントからの2015年6月の発信。画像下部からも作成者はこのアカウントによるものだと理解できる。 ただ既に当時以下の様な指摘はあってアカウントもとっくに削除済み。 https://twitter.com/demabuster/status/607917161235910656 https://twitter.com/demabuster/status/607918718576816128 なお該当アカウントは2ツイートのみで削除したとあるけど、その内容はtogetterを見る限りは以下の二つ。 https:
──「そうだとしても、たくさん悪いことをしてきた連中だ」と正当化されてきたのが差別や迫害だ。 加藤文宏 熱狂の急減速と忘れたい話題 いま旧統一教会(家庭連合)追及騒動の熱狂が急減速している。 感情の連鎖反応が異様すぎて追及の話題に乗り切れなくなった人がいる。「下関は教会の聖地」とした有田芳生氏の杜撰なレッテル貼りが失敗して、共感性羞恥に似たいたたまれない気持ちがダメ押しになったと語る人もいた。彼は「自分からは関わりたくない話題だ。なかったことにしたい? そうかもしれない」と言っている。第三者の視点を取り戻したことで愚かしさに気づいたのだ。 旧統一教会追及の話題は、これから更にフェードアウトするかもしれない。解散請求が頓挫する可能性が高いため、話題性だけでなく追及の勢いそのものが落ちるかもしれない。だが、これで終わりにしてよいわけがない。 憎悪を抱くことを勧めた言論と、扇動された人々の傍若無
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村上誠一郎代議士、小林貴虎県議と相次ぐ議員の「党紀委員会行き」に「自民党の倫理」を危惧する声が続々 社会・政治 投稿日:2022.10.11 18:05FLASH編集部 10月8日、自民党三重県連の幹部は、安倍晋三元首相の国葬に関し、小林貴虎県議が《反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった》などとTwitterに投稿した問題で、小林氏の処分を検討していることを明らかにした。朝日新聞、毎日新聞が報じている。 投稿のもとになった、高市早苗経済安全保障担当相が講演で話した内容について、同日、高市氏は内容を否定した。それを受け、小林氏は投稿を削除したが、非公開を前提とした講演会について投稿したことを県連は問題視。今後、党紀委員会に諮るなどの対応を検討するという。 【関連記事:ネットでは「酷葬」「黒葬」の言葉まで 村上元行革相「国葬欠席・安倍氏批判」で開けた“パンドラの箱”】 この対応を受け、お笑
Published 2022/10/06 12:08 (JST) Updated 2022/10/06 12:21 (JST) 安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS(交流サイト)発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている」とツイッターに投稿した三重県の小林貴虎県議(48)=自民=が6日、県庁で記者会見し、内容に「誤りがあった」として撤回したと明らかにした。 小林氏によると、2日に名古屋市内であった非公開の講演内容を記したメモを基に投稿したが、他の参加者と照合したところ、内容に異なる点があったという。 小林氏は4日、講演は自民党の高市早苗経済安全保障担当相が行ったものだと記者団に説明していたが、6日の会見では講演内容や詳しい撤回理由を明らかにしなかった。
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