２４時間残念営業（じゃないってば） - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
えーとね。 ２年前に「ローソンがアベノミクスを受けて正社員の賃上げをする」というニュースがありまして、そんなモンどうせバイトやフランチャイズオーナーを締め上げるだけちゃうんか、というツッコミのエントリを書きました。 ２４時間残念営業（じゃない） - 男の魂に火をつけろ！ そしたら、当時はてなの人気者だった、どこぞのローソンの店長さんのファンの人たちから大批判を受けまして、プチ炎上したという経緯がありましてですね。 （はてなで人気者になりたければ、「気が弱くて、しっかりものの奥さんがいて、でも自分はロリコンで、幼女のおしっこが大好き」というキャラを作るのがいちばんです） あれから２年。ローソンがどうなったかというと。 ローソン年収減少 「アベノミクス賃上げ賛同企業」表彰はヤラセ? - ライブドアニュース 「賃上げ表彰」のローソン 2013年の年収は前年比で13万円減 ちょうど2年前、安倍晋三
税率引き上げ先送り 衆院解散 今夜表明へ NHKニュース
安倍総理大臣は、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受け、１８日の自民党の臨時役員会への出席などを経て、夜に記者会見し、消費税率の引き上げを１年半先送りし、そのみずからの判断について国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する考えを表明することにしています。 これに対して野党側は、安倍政権の経済政策・アベノミクスは失敗だと批判を強めていて、アベノミクスの是非を選挙の争点に据える構えです。 安倍総理大臣が、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかを判断する際、重視するとしてきた、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率は、年率に換算してマイナス１．６％で、２期連続のマイナスとなりました。 安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は１７日、外国出張から帰国する政府専用機の機内で対応を協議し、消費税率の引き上げを平成２９年４月まで１年半先送り
航空機リース市場が活況 節税目的で法人資金流入：朝日新聞デジタル
航空機のリース取引の国内市場が活況だ。経済政策「アベノミクス」や東日本大震災の復興特需で潤った法人の資金が流れ込み、法人税の節税に使われている。法人のオーナーにとっては相続税対策にもなる。「税の抜け穴」として法改正を求める声が出ている。 建設会社の会長（７０）は７月末、埼玉県の自宅で、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の記事を読みあさっていた。 同社機のオーナーの一人として２億円を出資し、同社にリースしている。撃墜された機体とは別だが、経営難が伝えられた同社の行く末が心配でならない。「金が返ってこないなんて、ないよな」。何度も自問した。同社は結局、完全国有化による経営再建が決まった。 会長の会社はリーマン・ショック後に経営難に陥ったが、大震災の復興工事を相次いで受注し、息を吹き返した。２０１２年３月期の売上高は前期の６倍に。１２年４月から法人税が１０％上がる復興増税を前に、節税リー
時事ドットコム：夏のボーナス、７．２８％増＝平均８０万円−厚労省調査
夏のボーナス、７．２８％増＝平均８０万円−厚労省調査 厚生労働省が１９日発表した主要企業の２０１４年夏のボーナスに関する調査結果によると、平均妥結額は前年比７．２８％増の８０万６５３円だった。増加は２年連続で、１９９０年以来の高い伸び率。緩やかな景気回復を背景に企業業績が改善したことが追い風となった。 産業別では、鉄鋼や建設、金融などで大きく増加。自動車や精密機器、電機などでも改善が目立った。一方、燃料費高騰で業績不振の電力・ガスは２４．２６％減と落ち込んだ。 調査は資本金１０億円以上、従業員１０００人以上で、労働組合があり、妥結額を把握できた３７４社が対象。（2014/09/19-18:45）2014/09/19-18:45 前の記事へ 次の記事へ
日銀総裁、回復遅れ認める 再増税の先送りには懸念表明 - MSN産経ニュース
日銀の黒田東彦総裁は４日、金融政策決定会合後に記者会見し、輸出の低迷により経済成長率が「予想していたよりも若干、下振れたのは事実」と述べ、回復が遅れていることを認めた。ただ消費税の再増税先送り論に関しては「リスクが大きい」と懸念を表明した。 黒田総裁は、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で年６・８％減と大幅なマイナス成長となったが、「景気の前向きなメカニズムは働いている」と強調。景気は緩やかに回復していくと従来通りの見方を示した。 最近の個人消費低迷の理由に関しては、駆け込み需要の反動減や増税による購買力の低下、大雨などの天候不順が影響していると説明。「長期的に効く要因ではない」とも述べ、所得や雇用の改善を背景に、消費は底堅く推移すると話した。
アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
アベノミクス・想定内の破綻 - 経済を良くするって、どうすれば
5月の家計調査について、ロイターの事前予想は、前年同月比の中央値が-2.0%、最小値でさえ-4.0%だったところ、一昨日の結果は-8.0%にもなった。誰も考えなかったほど大幅な「想定外」の落ち込みである。しかるに、財務相は公表後の記者会見で「想定内」。アベノミクスが危殆に瀕しても、泰然として国民を安んじようという配慮なのかもしれない。本田内閣参与は、実質賃金の低下を憂慮しておられるようだからね。 さすがの日経も、昨日は「所得目減りが消費に重荷、物価高に賃金及ばず」として、もはや「想定内」の文字はない。本コラムは、先月の家計調査の公表の時、既に所得の低下に警鐘を鳴らしていたし、消費増税の幅が大き過ぎて春闘の賃上げでカバーできないことは、それ以前から繰り返し指摘してきた。起こって当然のことが現実化しているわけだが、アベノミクスの想定シナリオは、確か「増税を賃上げで乗り越える」ではなかったか。
実質賃金、１０カ月連続減少 ４月、消費増税響く：朝日新聞デジタル
厚生労働省が３日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）で、働き手１人（パート含む）が受け取った現金給与総額は、前年同月より０・９％多い２７万４７６１円だった。増加は２カ月連続だが、消費増税の影響で物価上昇分を除いた実質賃金指数は同３・１％減だった。落ち込み幅は、リーマン・ショックの影響による２００９年１２月（４・３％減）以来だ。 実質賃金が減るのは１０カ月連続。今回は消費増税でモノやサービスの値段が上がり、前年同月比１・３％減だった３月よりも家計収入の目減り幅が拡大した。 月々の基本給や残業代、ボーナスなどの手当を加えた現金給与総額は、残業代や手当が増え、名目の総額は前年より多くなった。一方、基本給は春闘の賃上げにより増える企業もあったが、短時間勤務のパート労働者の比率が増えたことで、１年前より０・２％少ない２４万３９８９円と、２３カ月連続の減少となった。 雇用形態別の現金給与総額は、正社
消費税8%は「月給1ヶ月分」って知ってました？ 増税時代に僕らがすべき事。 - Swingin' Thinkin'
消費税が、いよいよ来年2014年4月から8%に上がることが決まりました。 まもなく安倍首相が正式に発表するとのことです。 安倍晋三首相は１０月１日、日銀が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）で景気動向を最終確認した上で同日夕に記者会見を行い、消費税を平成２６年４月から８％に引き上げることを表明する。 首相、１日に消費税率引き上げ表明へ 与党は経済対策結論持ち越し：産経ニュース 先日、ニューヨーク証券取引所で「Buy my Abenomics!（アベノミクスは買いだ）」と演説をふるった安倍首相。消費税の引き上げ実施は、景気の様子をみて判断との事でしたが、まぁこのイケイケ具合じゃ進めそうですね。 消費税8%は、月給1ヶ月分って知ってました？ 「消費税が3%上がるのはイヤだけど、1000円が1,030円。たった30円でしょ。大した事ないし（笑）」というのは、ちょっと早計です。 計算上はその
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日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加 - Bloomberg