日本は資本主義社会だからスキルアップしたら人が報われる社会になってる もちろん、日本型の終身雇用はいまだに根強いからそっちでやりくりしたいならすればいい けど嫌でしょそんなダサい生き方 だから、スキルアップ一択なんだよ なのに何の能力もないのに給料だけ上げろってそりゃ無理な話だ 可能だとしたら、生産性を上げて経済良くしないといけないけど、生産性上げるのには国民全員がスキルアップを目指して生産性高めないといけない 結局のところ、皆が能力値上げてかないと無理なんだよ お前らが総理大臣になってもそこは変わらない 残念だったな ※ブコメ返答 『「日本は資本主義社会だからスキルアップしたら人が報われる社会になってる」初手から間違ってるという。』→間違ってないと思うぞ。間違ってるのはお前の認識だな。根拠は書かない。お前も書いてないから。 『スルキがアップしないから』→社会に出るまでに何故スキルがアップ
「4月26日の夜のライブは中止にして、東京都の要請に沿って動画配信のライブを私と妻だけで店内で収録していました。その最中に“ライブを自粛しろ”というビラを貼られてしまいました」 そう話すのは、古着店やライブハウスが立ち並ぶ若者の街・高円寺(杉並区)のライブバー『いちよん』の店主・村田裕昭さん(41)。 《次発見すれば、警察を呼びます。 近所の人》 という陰湿な貼り紙をされたことは、テレビなどでも報じられた。 一方的に貼られた張り紙 新型コロナウイルスの蔓延で外出や営業の自粛要請が続くなか、それに従わない人々や店舗を取り締まろうとする一般人による“自粛警察”の存在が問題になっている。 営業中のパチンコ店に猛抗議したり、他県ナンバーの車があると暴言を浴びせたりする自警団的な行為もそのひとつだろう。 各地の飲食店でも嫌がらせの電話を受けたり、誹謗中傷のビラを貼られたり、インターネット上で晒される
ソロキャンプを世に知らしめ、YouTuberとして不動の地位を確立したヒロシ。18年前に多数出演していたテレビから遠ざかったのは、自らの意思だったという。コロナ禍により、芸人たちの仕事が激減しているなか、どこ吹く風と独自のスタンスを貫く。「ネガティブ」だったヒロシは、なぜ現在のマルチキャリアを築くことができたのか。(取材・文:山野井春絵/Yahoo! ニュース 特集編集部) 飲食、旅行、百貨店、レジャー関連…。コロナ禍がもたらす日本経済への打撃は、収束の兆しを見せない。エンタメ業界への影響も大きく、芸人たちの仕事も激減しているのが実情だ。ヒロシも例外ではなく、テレビやラジオ収録、営業の仕事は4月の時点でほぼ0になったという。 「外出もスーパーへ買い物に行くくらいで、家でじっとしてますよ。YouTubeの動画編集とかもやってたんですけど、もう撮り貯めていた素材がない状態で。いつもは仕事の合間
5日午後、岐阜県関市の長良川で、友人と川遊びをしていた名古屋の10代後半の男性が溺れ、すぐに引き上げられましたが心肺停止の状態です。 5日午後1時ごろ、関市下有知の長良川で「人が沈んでいる。溺れた」と通行人の男性から消防に通報がありました。 溺れたのは名古屋市の10代後半の男性で、近くを通りかかった男性によって引き上げられ病院に運ばれましたが、心肺停止の状態です。 警察によりますと、男性は高校時代の同級生ら8人と正午ごろから川沿いでバーベキューを楽しんだあと、川遊びをしていたところ溺れたということです。 岐阜県は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、河川敷でのバーベキューや水遊びの自粛を呼びかけています。
私の交際範囲のなかでは、こんな言葉が流行っている。 「こわいのは、コロナより世間」 高齢者や基礎疾患を持っている人にとって、COVID-19は命にかかわる疾患だ。とはいえ私の年齢、私の子どもの年齢なら、これが命取りになる可能性はそこまで高くない。この病気よりも恐ろしい病気なんていくらでもある、という気持ちを持っている。 それより、感染したときの社会的・世間的インパクトのほうが恐ろしい。 私自身が感染したらどうなるか、想像してみる。 職場は大変な混乱に見舞われるだろう。一人のCOVID-19感染者が出たら、私の部署、私の職場はだいたい機能不全に陥る。だいたい機能不全になった職場の噂は、あちこちに伝わっていく。「あの会社でコロナが出た」「あそこの支店が閉鎖された」といったかたちで街じゅうが知ることになる。ひとつの職場の機能不全は、ほかの職場にも機能不全を波及させていく。だから、うまく言えないの
吉村知事は立場上、休業要請無視される事業者への抑止力として店名を公表するでしょうが、この状況で営業されている事業者にとってはいい宣伝になる可能性もあるので、報道は宣伝にならないようにお願いします。 https://t.co/d61EMTRllw
新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚?」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない!」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 薬局などの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会は21日、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する全国民への一律10万円の給付に関し、常任理事ら協会幹部の計54人が給付を辞退すると発表した。給付を巡っては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。 同協会の事務局は幹部が辞退する理由について「ドラッグストアは営業を続けており、給付金は休業せざるを得ない事業者などへ有効活用してほしい」と説明。同協会は「民間の業界団体の幹部が辞退するケースは今のところ聞いていない」としている。
元大阪府知事の橋下徹さん(50)が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として政府から発表された10万円の一律給付に対する持論を展開した。 「10万円一律給付金 給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止!となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。」とつづると、続けて「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ!」と展開した。 この持論に対してコメント欄は賛否が噴出。「なんでもかんでも公務員と一くくりにしないで。特別手当て
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。 そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。 また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。 一方、来月6日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べま
横須賀市救急医療センターに置かれた検査ブース。ウイルスへの防御性に優れ、防護服なしで検体を採取できる(C)朝日新聞社 本誌が4月13日に配信した記事「患者に隠されるPCR検査『3条件』とは?現役医師が告白『コロナ野放し』の実態」により、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の対象に厳しい「絞り込み」がかけられている実態が明らかになり、波紋を広げている。Twitter上では、「こんなに悪化させてからでないとPCR検査受けられないなんて」「これじゃ、いつになっても感染者減らないな」などと、驚きの声が続出した。患者に知らされないこうした条件は、なぜつくられたのだろうか。 【独占入手】本誌が入手したPCR検査「3条件」文書はこちら 文書は<かかりつけ医の外来診断手順(初診例)>というタイトルで、3月26日付。感染の疑いがある患者が新型コロナ外来でPCR検査を受けるまでフローチャートで示さ
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。 だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。 財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を
漫画家の小林よしのり氏(66)が、新型コロナウイルス感染拡大にともない外出や飲食店等の営業の自粛が続いている状況を受け、「自粛を止めて、経済を回す!それしかない!『集団免疫』で必ず感染も止まる!」と持論を展開した。 小林氏は11日、「自粛を止めて、経済を回すべし」のタイトルでブログを更新。国内では新型コロナウイルスについて調べるPCR検査の実施件数が少ないことが問題視されているが、「PCR検査なんか何の役にも立たない。医療崩壊を招くだけだ。医療関係者は重症患者だけに全力を注いでくれればいい。死者数だけが重要であり、現在の日本の死者数88人、例え100人以上になっても、この増加ペースの遅さは、海外に比べて驚異的である!」と指摘し、「コロナの死者数が世界一少ないとなれば、日本の快挙である。医療スタッフに表彰状をあげたい」とした。 続けて、「どうせ感染者は増え続ける。自宅療養しておけばいい。緊急
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