性選択と社会的構築 - kurakenyaのつれづれ日記
こんにちは。 よく「女性が自分より高学歴の男性を選ぶのは、本能だから仕方がない」とか言われます。さて、これに対してフェミニストなら、「それは女が過去に自立する手段がなかったときの価値観で、現代は違うから、そういう思い込みは社会的な構築物・文化的所産なのだ」というようです。 遺伝的な傾向があっても、それを教育や環境でその程度を変えることは、もちろん、どれだけかは可能でしょう。それを否定する人はいないと思います。実際、現在の西洋社会では大卒女性が高卒男性と結婚する傾向が（日本よりも）強いので、その程度までは行けるのかもしれません。 で、完全にそういった傾向を消せるのか？ と言えば、僕はムリだろうと思ってます。つまり最終的にも、どれだけかの傾向は残る＝女性は自分より学歴の高い、収入の多い男性と結婚したがる、と思うわけです。 現代社会で、所得が500万以上ないと子供が育てられないというのは明らかな
子育て世帯、所得は一般の1.4倍 世帯数初の1000万割れ - 日本経済新聞
厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得（545.7万円）の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世
東京都の少子化対策は待ったなし。少子化の現状と対策とは？
2023年1月、東京都は「東京都の少子化対策の現在」（以下、都の少子化対策）を公表した。対策は総合的かつ継続的な内容となっているが、特に18歳以下の子どもに対して所得制限なく1人当たり月額5,000円を給付するといった大胆な施策もあり、大きな話題を呼んでいる。 少子化といっても、東京都は決して子どもが少ないわけではない。総務省統計によると、2020年10月1日時点における「0～4歳」の子どもの数は、全国で4,541千人であり、そのうち東京都は522千人でトップとなっている。「0～4歳」の人口の都道府県ランキングおよび全体に占める割合を示すと、以下の通りである。 「0～4歳」の人口と割合 1位 東京都 522千人 11.5% 2位 神奈川県 331千人 7.3% 3位 大阪府 318千人 7.0% 4位 愛知県 302千人 6.7% 5位 埼玉県 264
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
