東京都の少子化対策は待ったなし。少子化の現状と対策とは？
2023年1月、東京都は「東京都の少子化対策の現在」（以下、都の少子化対策）を公表した。対策は総合的かつ継続的な内容となっているが、特に18歳以下の子どもに対して所得制限なく1人当たり月額5,000円を給付するといった大胆な施策もあり、大きな話題を呼んでいる。 少子化といっても、東京都は決して子どもが少ないわけではない。総務省統計によると、2020年10月1日時点における「0～4歳」の子どもの数は、全国で4,541千人であり、そのうち東京都は522千人でトップとなっている。「0～4歳」の人口の都道府県ランキングおよび全体に占める割合を示すと、以下の通りである。 「0～4歳」の人口と割合 1位 東京都 522千人 11.5% 2位 神奈川県 331千人 7.3% 3位 大阪府 318千人 7.0% 4位 愛知県 302千人 6.7% 5位 埼玉県 264
都立大学の授業料 無償化の対象 拡充方針固める 東京都 | NHK
子どもを産み育てやすい環境を整備し少子化対策につなげようと、東京都は都立大学の授業料について、令和6年度から無償化の対象を拡充する方針を固め、世帯収入の目安を910万円未満に引き上げる方向で調整しています。 東京都のおととしの合計特殊出生率は1.08と全国最低で、小池知事は少子化対策について「一刻の猶予も許されない」として、来年度から18歳以下に月5000円を給付したり、第2子の保育料を無償化したりして子どもを産み育てやすい環境を整備することにしています。 この一環として、都は家庭の経済状況にかかわらず教育の機会を確保する取り組みを進めようと、都立大学に通う都民の授業料について無償化の対象を拡充する方針を固めました。 都立大学の授業料は年間52万円余り、4年間で208万円余りで、現在は都の独自の支援によって、世帯収入が478万円未満を目安として無償化されています。 都は具体的には無償化の目
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