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賃貸マンションに入れてはいけない客 https://anond.hatelabo.jp/20230609174500 賃貸マンションに入れてはいけない客・Q and A編 https://anond.hatelabo.jp/20230610122156 ↑を書いた元増田です。 kappa_ycさんの「この文章をきっかけに読み手のステレオタイプが拡大され同様の行動に至ればそれは立派な差別の助長」という理性的な批判コメントは俺の琴線に触れた…。なるほど理解できる…。 それなら俺の書いた記事を公開したままにしておくのは良くないな。 ただ、前記事で外国人と老人について書いたところは俺の力が足りず、大きく誤解されていたように感じたので、補足を入れたい。その周知期間として2、3日とり、その後はこの記事も含め適当なタイミングで削除する。 ⚫︎外国人について まず俺が入居を断る外国人はビジネスレベルの日本
賃貸マンションに入れてはいけない客 https://anond.hatelabo.jp/20230609174500 賃貸マンションに入れてはいけない客・外国人と老人編 https://anond.hatelabo.jp/20230612003129 コメントくれた人ありがとう。書いてもらってたコメントの中から一般的なものをいくつかピックアップして答えたい。 ●管理会社に任せないの? いい業者を紹介してくれええええええ! 頼む!!!!!管理会社に任せたい!! 実は相続したての頃は管理任せてたが、役に立たないので契約切った。あいつら表向きの対応をするだけで、ガチでヤバイ案件は大家に投げるんだよ。何のために管理任せてんだよ。 俺がお願いしてた業者が特別ダメ業者だったのか?もしそうならクソみたいな客でも投げ出さずに最後まで面倒見てくれる管理業者を紹介してほしいマジで。そういう大家さん同士のネット
相続で成り行き上賃貸マンションの大家になり10年が経った。約100部屋を自主管理している。年は50代。場所は関東のどこか、とだけ。 この仕事クッソつらい。 家賃が振り込まれてくるのを待つだけのカンタンな仕事じゃないのかよ。 この10年で失敗しまくってきた。そしてこの仕事のコツは「入居させてはいけない客」を入居審査で落とすことに尽きると痛感した。 一度入居させてしまったら追い出すのは基本的には不可能。 これから絶対に入れてはいけない客を書いていく。これから賃貸マンションの大家でもやろうとしてる酔狂な人がいたら参考にしてくれ。 ●タトゥー入れてる奴 経験上、100%ハズレ。 性別、職種は問わない。仮にそいつが公務員だったとしてもタトゥーが入ってるってわかったら入居審査で落とせ。家賃滞納、騒音、ゴミを分別しない、勝手なところに車を停める等、やって欲しくないことを全部やる。 客付けの不動産屋から「
株式会社ケン・コーポレーション(英: Ken Corporation Ltd.)は、東京都港区に本社を置く不動産会社。略称およびロゴ表記はKEN。 賃貸であれば月額30万円、販売であれば1億円を超えるような高額物件を主力に取り扱う、総合シンクタンク。特に、外国人向け高級物件の賃貸仲介業務においては日本でも草分け的な存在である。 沿革[編集] 1972年(昭和47年)8月 - 田中健介[注 1]が株式会社ケン・コーポレーションを創業[1]。 2013年(平成25年) 9月 - 創業以来社長であった田中が代表取締役会長に、副社長であった佐藤繁が代表取締役社長にそれぞれ就任[1]。 12月25日 - 田中が逝去した[1]。 2022年(令和4年)3月 - 社長であった佐藤繁が代表取締役会長に、副社長であった中川堅悟が代表取締役社長にそれぞれ就任[2]。 関連会社[編集] ケン不動産リース アール
この項目では、迷惑行為について説明しています。道路行政に精通する国会議員(道路族議員)については「族議員」をご覧ください。 住宅地内の道路。チョークの跡が見える 道路族(どうろぞく)は、主に自宅前やその周辺など、住宅街の道路(路上)において、大騒ぎをしながら遊ぶ子供、およびそれを注意しない親のことを指す俗語[1]。騒音やごみの散乱、器物損壊などにより、近隣トラブルとなるケースが生じている[1]。 概要[編集] 元々は一般の公道及び私道上で遊ぶ子供とその親を指し、後述の「道路族マップ」が開設された2016年ごろにはネット上で一定程度認知される存在であったと考えられている[2][3]。社会問題として大きく注目されるようになったのは2020年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により学校の臨時休校が行われたのと同時期に外出自粛やテレワークが呼びかけられ、学校が休校なために外へ出て遊ぶ子供と在
この国から、DQNがいなくなりますように。 DQNとは 自己中心的で非常識な言動を好む人たちを指します。 「自分さえ良ければ良い、自分たちさえ楽しければ他人にどんな迷惑を掛けようが構わない」 そんな思考で共通する仲間と群れることを好み、極端な縄張り意識を持つ特徴があります。 人類になりきれてない存在なのかもしれません。 多くは知性品格に欠け、反社行為や違法行為・迷惑行為を「カッコいい」「面白い」と思う傾向があります。 DQNは社会にとって迷惑であり危険であり損失であり恥です。 私はこの国からDQNがいなくなることを強く願いこのサイトを作りました。 今日のDQN 高級外車で海に乗り入れポーズ…「写真映え」狙う迷惑客 宮古島のレンタカー店悲鳴https://t.co/8q5lMAhbze レンタカー店の経営者は「塩水は車にダメージになる。写真映えのためなら、こんなことまでするのか」と憤りを隠さ
アダム・ニューマン(Adam Neumann、1979年4月25日)は、イスラエル出身のアメリカの実業家。ミゲル・マッケルビーと共にWeWorkの共同創業者である。身長196cm[1]。 WeWork社のS-1申請に伴う開示に基づく投資家からの圧力が高まったことを受け、2019年9月26日付でWeWorkのCEOの職を辞し、過半数の議決権支配を放棄した。また、WeWorkはコーポレートガバナンス、評価、事業の見通しに対する投資家の懸念が高まる中、予定していた株式市場への上場を2019年末まで延期した[2]。2019年9月30日、WeWorkは正式にS-1申請を撤回し、IPOを延期した。ニューマンは2010年から2019年まで同社のCEOを務めた[3]。 経歴[編集] 生い立ちと教育[編集] イスラエル生まれ。 ノイマン家はイスラエル出身で、ユダヤ人の子孫。ノイマンの両親であるアビビットとド
» 【絶望】大家から「部屋を出ていってくれ」と言われたので弁護士に相談した結果 → 自分の無知を恥じた / 立ち退きバトル第1話 特集 ライターが持つ特権の1つに、アンラッキーがあっても大体は記事のネタになることが挙げられる。実に素晴らしい特権。しかしながら、今回の件に関して私は しばらくの間その特権を行使できなかった。なぜなら、相手と揉めまくったからだ。 係争中につき語れません状態。まぁ裁判にはならなかったのだが、そんな状態が昨年の秋から続いていた。もしかしたら永久に解決しないかも……記事だってボツにするしかないかも……となったところで、つい先日! ようやく全てが終わった!! 終わったーー!!!! というわけで、語っていこうと思う。ただ、何から始めればいいのやら……。ひとまず、あのメールからいくか。 ・最悪なタイミングで最悪なメール 2022年の夏、私は「住んでいる部屋を出ていって欲しい
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ
くらし・医療, 社会 【タグ】#フジ住宅|#ヘイト|#レイハラ訴訟|#在日韓国人 大阪「フジ住宅」のレイハラ訴訟 控訴審でも原告勝訴 2021年12月8日4:23PM 東証一部上場の不動産会社「フジ住宅」(大阪府岸和田市)で、ヘイト本のコピーを社内で大量配布されて精神的苦痛を被ったなどとして、在日韓国人三世でパート従業員の女性(50代)が同社と、一連の行為を主導した創業者の今井光郎会長に3300万円の賠償を求めたレイシャルハラスメント訴訟。大阪高裁(清水響裁判長)は11月18日、被告に対し一審判決(2020年7月)の賠償額110万円を132万円に増額するとともに、文書配布の差し止めを命じる判決を言い渡した。 原告は02年に採用された。数年後、ヘイト本や歴史改竄本のコピー、「在日は死ねよ」などの書き込みが付いたネット文書の社内配布が始まった。会長に追従する社員の感想文も含め、月1000枚に達
フジ住宅株式会社(ふじじゅうたく、英: Fuji Corporation Limited)は、大阪府岸和田市に本社を置く不動産会社、デベロッパーである。 概要[編集] 近畿圏(主に大阪府、兵庫県、和歌山県)で分譲戸建・マンション等、住宅・不動産事業を行っている。同社の他、賃貸管理を手がける連結子会社1社で企業グループを形成。「分譲住宅」、「住宅流通」、「土地有効活用」、「賃貸及び管理」及び「注文住宅」の事業を行っている[1]。 沿革[編集] この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "フジ住宅" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2016年4月) 1970年代[編集] 1
リンク 日本経済新聞 中国恒大、23日の元建て債利払い実施へ 39億円(写真=ロイター) 【上海=土居倫之】中国の不動産大手、中国恒大集団は22日、期日を23日に控えた人民元建て債の利払いを実施すると発表した。金額は2億3200万元(約39億円)。恒大を巡っては1兆9665億元(約33兆4000億円)にのぼる負債を巡り信用不安が浮上しており、債券の利回りが急上昇していた。恒大が22日、利払い実施を発表したのは、発行額40億元の人民元債で深圳証券取引所に上場している。同時に利払い日が 23 users 127 遊撃部長F/S&RWAs @fstora 昨日、近所の恒大集団本社行ったんです。恒大集団本社。 そしたらなんか人がめちゃくちゃいっぱいで入れないんです。 で、よく見たらなんか中国のニュースサイト「財新網」が、理財商品が期限に償還されず、とか書いてあるんです。 もうね、アホかと。馬鹿かと
恒大集団(こうだいしゅうだん、中国語: 恒大集团、英語: Evergrande Group、エバーグランデ)は、中華人民共和国広東省深圳市に本拠を置く(登記上の本籍地はケイマン諸島)不動産開発会社[2]。 概要[編集] 1996年に許家印が設立。創業者の許家印は 中国政府による住宅制度改革によって不動産需要が伸びることをにらんで、1996年・38歳の時に不動産会社「恒大」を設立した[3]。許の目論見どおり会社は飛躍的に成長を遂げ、2009年に香港証券取引所に「中国恒大」として上場し、会社の時価総額は72億200万ドルまで上昇した[4]。恒大集団の事業手法は、中国都市部の不動産価格急騰を背景に、自社の株式や不動産を担保にした多額の借入金と投資家からの資金を元に土地を素早く取得することで、購入した不動産価格の値上がりによってバランスシート上の資産額を増大させ、加えて開発による売却益により収益力
地図とグラフでサクサク探せる賃貸物件検索。「最高に探しやすい!」「抜群に使いやすい」「なにこれめちゃ快適!」「相場とかいろいろわかってしまう」などのユーザさんの声多数
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "イギリスの通行権" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2016年2月) イギリスの通行権(つうこうけん、right of way)とは、イギリスで行われている公共の権利の1種。国有地・私有地の別なく、対象となる土地を突っ切って公衆が通行することが認められる権利。ただし、通行が許可されるのは、その権利の行使が認められた特定の通路のみ。これは、昔からその土地が公衆の通路として使われてきて、現在も通路として使われているのであれば、誰もが自由にそこを引き続き使用し、通り抜ける権利があるという考えに基づくもので、誰もが享受できてしかるべ
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 囲繞地通行権(いにょうちつうこうけん)とは、ある所有者の土地が、他の所有者の土地又は海岸・崖地等に囲まれて(この状態を囲繞(いにょう)という)、公道に接していない場合に、囲まれている土地の所有者が公道まで他の土地を通行する権利である。 用語[編集] このような土地の位置関係にある場合に、囲んでいる側の土地を「囲繞地」といい、囲まれている側の土地を「袋地」(ふくろち)という。 また、土地の一部が海岸・崖地に囲まれているために公道に接していない土地を「準袋地」(じゅんふくろち)という。 袋地の所有者が隣接する囲繞地を通行する権利であることから「隣地通行権」あるいは「袋地通行権」とも
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