韓国検察、尹美香議員に懲役５年求刑…「元慰安婦のためのお金、小遣いのように流用」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
６日にソウル西部地裁の審理で行われた結審公判で、正義記憶連帯（正義連）後援支援金を私的に流用した容疑などで起訴された無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員（５８、元正義連理事長）に対し、検察が懲役５年を求刑した。共に起訴された正義連理事であり元韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）常任理事のキム被告（４８）には懲役３年を求刑した。 検察は尹美香被告について「長期間にわたり犯罪行為の種類が多いだけでなく罪質も重く、団体最高責任者であり実務責任者として犯行を主導したにもかかわらず反省する姿を見せていない」と主張した。続いて「長い歳月の間、苦痛を受けたおばあさんたちのために市民が少しずつ募金した資金を自分の小遣いのように使用し、挺対協の資金をあたかも個人事業家のように使う過程で横領の犯行をした」と叱責した。 尹被告は最終弁論で「２年間の裁判で行政と会計上の未熟があったことを痛感した」とし「その責任があ
colabo仁藤氏、慰安婦デモ参加に物議。「わたしたちの公金（税金）がこんなくだらないことに使われているのか！」
ツイッター速報 @tsuisoku777 韓国の元慰安婦支援団体・正義連が公開している「2022年8月のスポンサー名簿」に「日本 colabo」の名前が・・・また「ドイツ慰安婦像の後援者」にも「日本 colabo」明記 tsuisoku.com/archives/60087… 2023-01-08 03:12:30 小咲なな @TIOffoa1Iny67ll 韓国の元慰安婦支援団体･正義連が公開している「2022年8月のスポンサー名簿」に「日本 colabo」の名前が。また「ドイツ慰安婦像の後援者」にも「日本 colabo」が明記された。 都の委託費を受ける団体が、韓国の元慰安婦団体とドイツの慰安婦像の"スポンサー"とはどういう事か womenandwar.net/kr/account/?fb… 2023-01-06 20:50:43
希望のたね基金
キボタネは、日本の若者が「慰安婦」問題について学び、性暴力のない社会づくりに役立てるための基金です。日韓の若者間の意識ギャップを埋めて、「終わらせる」のではなく、「記憶・継承」することで、二度と同じような被害を生まないための取り組みを、日韓の若者、ひいてはアジアの被害国、さらに世界の人々と共におこなえるよう「希望のたね」を撒いて行くことをめざします。
ドイツ軍将兵用売春宿 - Wikipedia
ドイツ軍将兵用売春宿（英語: German military brothels, ドイツ語: Wehrmachtsbordell）とは、第二次世界大戦中にナチス・ドイツによってヨーロッパ各地に作られたドイツ国防軍及びナチス親衛隊兵士用の売春宿である。その大半は新しく作られたが、元々あったものを利用する場合もあった。1942年までに500近い数の軍用売春宿が占領されたヨーロッパ各地に存在した。[1] 差し押さえられたホテルなどを国防軍が警備するなどして運営され、行軍中の兵士や前線から後退した兵士に利用された。[2][3]収容所に設置されたものと合わせて、占領中を通して少なくとも34,140人の女性が被害を受けたと見積もられている。[4]東ヨーロッパでは多くの場合、女性達は道端で警察、軍によるおとり捜査と称する一斉徴収によって連れて行かれたとされる。[2][3] 東ヨーロッパ[編集] ポーラン
日本の慰安婦 - Wikipedia
「兵士のあとから河を渡る慰安婦」[1]。 身体検査へむかう慰安婦 昭和13年1月2日、上海市内、其美路 (後の四平路)（中国語版）、市立沙涇小学 (後の幸福村小学) に集められた一団100余名の彼女たち、その服装にて出身地が判明す[2]。 担架の上で座って、尋問を待つ日本軍慰安婦集団の中国人少女。男性は英国空軍中尉。1945年8月8日、ビルマのラングーン（現ミャンマーのヤンゴン）の連合国軍キャンプにて、ティトマス軍曹によって撮影 日本の慰安婦（にほんのいあんふ）は、日本軍の軍用売春宿（慰安所）において性的労働に従事した女性のこと。大日本帝国から、日本人や朝鮮人、台湾人[注釈 1]が慰安婦として海外の戦地に赴いた。中国大陸や東南アジアなどの戦地では、現地採用された慰安婦も存在した[3]。慰安婦の総数や民族構成については、諸説ある。 慰安所は、「強姦等の兵士による不法行為の防止」「性病等の防止
Q&A | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任
０ 何が問題か 「慰安婦」制度と公娼制 0-1 強制連行が問題の本質なの？ 0-2 日本軍「慰安婦」は「公娼」だったの？ 0-3 公娼制度は当たり前だったか？ 0-4 公娼制度は世界でも当たり前？ 0-5 軍慰安所はどこの国にもあったの？ 0-6 朝鮮戦争とベトナム戦争でもあったのか？ 0-7 公娼制は犯罪を減らすのか？ 0-8 占領軍は慰安所を要求した？ 0-9 特殊慰安施設協会は米軍の国営だった？ １ 「慰安婦」の徴集と連行 1-1 朝鮮では強制連行はなかったの？ 1-2 軍・官憲が暴行・脅迫により連行したことはなかったの ？ 1-4 北朝鮮による拉致とどう違うの？ 1-5 「強制」を裏づける文書はないの？ 1-6 自発的に「慰安婦」になったのか？ 2 慰安所における実態 2-1 文書がないから事実（被害）を証明できないの？ 2-2 日本軍は女性を保護したか？ 2-3 警察は「慰安婦」
David Ignatius’s full interview with Japanese Prime Minister Shinzo Abe
Editor’s note: In his Friday column, David Ignatius writes about his interview with Japan’s prime minister, Shinzo Abe. Below is the complete transcript of their interview. DAVID IGNATIUS: I want to start with economics and the economic policies that we call “Abenomics.” Explain to me the way that your economic policies are different from previous efforts to stimulate the Japanese economy and get
【慰安婦問題】安倍首相「人身売買の犠牲に遭い、筆舌に尽くし難い苦しみを体験された」 米紙のインタビューで - 産経ニュース
米紙ワシントン・ポスト電子版は２６日、安倍晋三首相のインタビューを掲載、首相が慰安婦の問題について「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲に遭い、筆舌に尽くし難い苦しみを体験された」と述べたと伝えた。発言は英訳されており、日本語でどのような言葉を使ったのかは不明。 さらに安倍氏は歴史認識に関して村山富市首相談話など歴代内閣の立場を引き継ぐ考えも説明した。 一方、日米関係に関するやりとりの中で安倍氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）についてオバマ大統領が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象だと訪日時に明言した点に言及。「これほど明快に述べた米大統領は初めてで、その意味においてオバマ氏の政策に全幅の信頼を置いている」と述べた。（共同）
グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか/小山エミ - SYNODOS
米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい
47NEWS（よんななニュース）
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
「慰安婦像相いれず原告と連携」官房長官 NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカに住む日本人らが、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像の撤去を裁判で求めていることについて、「像の設置はわが国の立場と相いれない」として、原告の関係者らと緊密に連携を取って対応していることを明らかにしました。 この中で、菅官房長官は、アメリカ・ロサンゼルス近郊の市に住む日本人らが、公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を撤去するよう裁判で求めていることについて、「政府として個別具体的なコメントは控えるべきだと思うが、慰安婦像などの設置は、わが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものであり、極めて残念なことと受け止めている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「アメリカは多様な民族、文化的バックグラウンドを持った住民が平和と調和のなかで共生する社会になっており、そういうなかで慰安婦を巡るような出身国によって意見の全く異
47NEWS（よんななニュース）
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
朝日慰安婦報道の集団提訴2万3000人に——原告「世界に対して謝罪・訂正させる」 - 弁護士ドットコムニュース
慰安婦問題など、朝日新聞の報道を通じて、日本国民の名誉が傷つけられたとして、損害賠償を求める集団訴訟が起きている。原告側事務局の「朝日新聞を糺す国民会議」は2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開き、追加提訴も含め、原告が2万3000人に達する見込みであることを明らかにした。事務局長をつとめる水島総・日本文化チャンネル桜社長は会見で「おそらくジャーナリズムに対する集団訴訟では一番大きなものだ」と語った。 （写真：日本文化チャンネル桜の水島総社長（左）と外交評論家の加瀬英明氏） この集団訴訟は、国会議員や評論家、ジャーナリストら計8749人が1月26日、1人1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こしたものだ。今月中にも第2次の追加提訴に踏み切り、原告数が2万3000人に達する見込みだという。 ●「︎朝日は有害な報道をたくさんしてきた」 水島氏は2万人を超える原告
次のAmazonレビューを確認してください: 徹底検証 朝日「慰安婦」報道 (中公新書ラクレ 509)
朝日の慰安婦問題「誤報」騒動に便乗して、新聞の拡販団に配らせたと言うことだけが話題の、内容も体裁も薄っぺらな本である。読売がここまで歴史修正主義にどっぷりつかっているとは意外であったが、これは、単に私が普段、新聞を読まないからだろう。 内容は、産経やＷＩＬＬの記事を水で薄めたようなもので、「朝日がついたこんなウソ」というストーリーを、手を変え品を変え、読者にシツコクシツコク刷り込むという基本的な手法は全く変わらない。ドブの水をいくら薄めた所で、所詮はドブの泥水である。 実は、読む前は記事について、詳細に反駁しようと考えていたのだが、さすがにバカらしくなってきた。内容は秦郁彦氏の「慰安婦の戦場と性」のストーリーをそのままなぞったもので、それ以上でもそれ以下でもない。系列のＢＳ日テレで放送された、アジア女性基金の下村理事の話が載っているが、物議をかもした橋下大阪市長の慰安婦問題の発言の擁護、河
「慰安婦」を無視されたら打つ手がない：日経ビジネスオンライン
韓国で「対日強硬策を見直すべきだ」との意見が出てきた。いくら「慰安婦」と叫んでも、日本から無視されたら打つ手がないことに気づいたからだ。 歴史カードを手放そう 韓国で「対日新思考外交」の主張が始まった、とのことでしたが（「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照）。 鈴置：保守論壇の大御所で、朝鮮日報顧問の金大中（キム・デジュン）氏が「のどが乾いた方が井戸を掘れ」（2014年12月9日、韓国語）を書きました。 これが「新思考外交」――日本との外交に歴史を持ち込むのはやめよう――を訴える代表的な記事です。以下が記事の最後の文章の全訳です。 今さらの話だが、日本との過去を言挙げし、歴史を話すことがどれほど愚かで無意味かを悟った。 韓国の外交的な武器である「歴史カード」を手放そう、ということですね。なぜ突然、そんな意見が出てきたのでしょうか。 鈴置：金大中顧問は記事の冒頭で「日本は韓国との関係
Japan urges US publisher to remove comfort women from textbooks
Suken Shuppan, a Tokyo-based publisher said it had successfully applied to the education ministry to remove references to “comfort women” – a euphemism for sex slaves commonly used in Japan – from three social studies and politics textbooks. The publisher has refused to explain why it had sought for permission for the change. The education ministry approved the revision, which applies to texts tha
新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」 ＮＨＫと別、自民が創設検討へ - 産経ニュース
自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中
慰安婦報道の元朝日新聞記者会見から見えてきたもの -Nコメ 無料放送
従軍慰安婦の記事を書いたことで週刊誌などで名指しで批判されていた元朝日新聞記者の植村隆氏が、1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で行った記者会見では、朝日批判をする記者の多くが、いわゆる「吉田証言」報道と、植村氏の書いた慰安婦に関する記事の区別さえついていないという意外な事実が明らかになった。 植村氏の会見である日本人ジャーナリストは、「あなたは自分が被害者であることを強調するが、あなた自身は吉田証言の記事を何本書いたのか」と質問し、驚いた植村氏が「私は吉田証言の記事は一本も書いていません」と言下に否定する場面があった。 植村氏は朝日新聞記者だった1991年に従軍慰安婦に関する記事を2本書いているが、これは朝日新聞が1982年以降繰り返し掲載し、昨年8月に過ちを認め撤回したいわゆる「吉田証言」記事とは全く別物だ。時系列的にも吉田証言の報道から9年後のことであり、元慰安婦自身の証言を最初に
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マグロウヒル：執筆者を支持、安倍首相｢がくぜん｣慰安婦記述の教科書 - Bloomberg
安倍首相：「がくぜんとした」－米マグロウヒル教科書の慰安婦記述に - Bloomberg