コナミスポーツが休業補償10割へ 背景にアルバイトたちの「必死」の訴え（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日夕方、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手・コナミスポーツ株式会社がアルバイトに休業補償を10割支払うと、同社のホームページ上で発表した。 5月11日に、同社のアルバイトのインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れてから、たった数日の間で会社が方針を「大転換」したのである。 参考：非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」 同社は5月11日の時点で、アルバイト従業員に対して「要請により社会の情勢に従って休館したため、現状では休業補償は支払うことができない」という趣旨の説明をしていた。 こうした方針転換の背景には、同社のアルバイト従業員の「必死」の訴えや行動があった。 コナミスポーツでの休業補償問題の発端 同社は、4月8日以降、全国各地のスポーツ施設を休館していき、そ
DataGateway社のマタハラ疑惑、SNSで告発した女性のお妊婦様疑惑についての解説と警告（小酒部さやか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先週1月31日、マタハラの有無について企業が公式見解を発表するという事態があった。 DataGateway（株）が発表した「当社従業員のTwitterでの発信内容に関するお知らせ」と題するもので、その内容は「2019年11月13日、当該従業員（部長職）が社長を会議室に呼び、妊娠を報告。その際、自宅勤務を行いたい、そして、産休・育休の取得を希望したいと申し出があった。この申し出に対し、社長は自宅勤務に応じられると返答。これに伴って就業時間が減少する場合には、それに応じて給与支給額が減少すると伝えた。妊娠を理由とする減給を提案した事実はない」というものだった。 参考記事： 「妊娠による減給」の認識に違いか 従業員のTwitter上でのマタハラ告発をDataGateway社が公式に否定 この発表を受け、当事者女性も2月4日にTwitterで「一連の騒動について」と題し、「この度は、マタハラを巡る
7pay問題、NETFLIXライバル社の破綻…経営トップの「ITリテラシー」が企業の明暗をわける（全文） | デイリー新潮
セブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生し、混乱が生じている。7月4日の記者会見によると、被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るという。不正アクセスを招いたセブンペイの脆弱な仕様に加え、記者会見上でセブン・ペイの社長が「2段階認証」を知らないと思われる発言をしたことで、ネット上に経営トップのITリテラシーの低さを嘆く声が広がっている。 ＊＊＊ 経営トップの“デジタル音痴”が命取り 実際、経営トップのITリテラシーが企業の明暗をわける事例はめずらしくない。かつてアメリカに君臨したビデオレンタル界の巨人、ブロックバスターが破綻する過程はその代表例といえるだろう。同社はシリコンバレー発のIT企業ネットフリックスに敗れて破綻するが、最後のトリガーを引いたのは、自らの経営トップの“デジタル音痴”だった。『NETFLIX コンテンツ
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。
カネカ企業サイトの育休関連ページ「故意に消したのではない」「旧サイトが見えていて誤解を招いた」担当者説明 | キャリコネニュース
「カネカで働いていた夫がパタハラに遭った」という趣旨のツイートが話題になっている。呟きは6月1日に投稿されたもので、4月下旬に育休から復帰した夫が、復帰2日後、5月から転居を伴う異動をするよう命じられたという内容だ。 寮から戸建てへ引っ越したばかりであることなどから、会社には異動を1～2か月延期してもらえないかかけあった。しかし聞き入れてはもらえず、有休の消化も認められないまま、5月末日で退職したと説明している。 このユーザーは、カネカと直接名指しで書いていたわけではないが、同社のキャッチコピー「カガクでネガイをカナエル会社」も一緒に投稿。ネット上で注目が集まることとなった。 さらに、これら一連のツイートを受け、同社が企業サイトから、育児休業や男性の育休取得に関するページを削除したという噂が広がった。しかし、同社の広報担当者はキャリコネニュースの取材に対し、「故意に消したものではない」と噂
東京東部労組 : ワタミ経営者が過労自殺遺族との話し合い拒否の回答
全国一般東京東部労組の須田です。 大手居酒屋チェーン「和民」で正社員として働いていた森美菜さん（当時26歳） が入社２カ月後に過労によって自殺した問題で、遺族である両親の森豪さんと森 祐子さんが、支援する全国一般東京東部労働組合とともに９月20日にワタミ本社 を直接訪れて、ワタミ株式会社の渡辺美樹会長ら経営者に対し当事者同士での話 し合いを申し入れましたが（回答期限10月１日）、本日までにワタミ側からは代 理人の弁護士を通じて拒否する旨の回答があったのみです。 ワタミの代理人弁護士（所属事務所・三好総合法律事務所）からの回答の書面は ９月26日付で、森夫妻にあてて内容証明郵便で届きました。「今後も当職らが代 理人として損害賠償等に関するお話合いをさせて頂きたいと考えております」と したうえで、「申し入れ書記載の貴殿らと依頼会社直接のお話合いについては、 応じかねます」と記されています。 遺
「いなげや」で再び過労死…タイムカードを正確に打刻させず、サービス残業常態化 - ライブドアニュース
2017年4月17日 16時56分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 大手スーパー「いなげや」で、社員が過労死していたことが17日に分かった 毎月80時間ほどの残業や、不規則なシフト制などが影響したとして労災認定 同社では2003年にも別店舗の従業員が過労自死しており、労務管理が問われる 首都圏を中心とした大手スーパー「いなげや」で3年前に男性社員（当時42歳）がしていたことが4月17日、わかった。遺族の代理人弁護士が厚労省記者クラブで会見を開き、明らかにした。同社では2003年にも別店舗の従業員が過労自死しており、労務管理が問われそうだ。 弁護士らによると、この男性は埼玉県内の店舗で一般食品部門のチーフ（非管理職）として勤務。2014年5月下旬、勤務中に体調を崩し、約1週間入院。復帰直後の6月5日、勤務後、駐車場で倒れているところが見つかり、6月21日に亡くなった。脳梗塞（
『バレンタイン限定、チョコレート味のお寿司』 - チョコバナナロール寿司資料：：くら寿司
新しいくら寿司WebサイトのURLは https://www.kurasushi.co.jp/ です。 お気に入りやブックマークなどに登録されている方は、 お手数ですが新URLへの変更をお願いします。 2020年12月末日をもちまして、転送を終了いたします。
残業の上限規制に「抜け穴」 「休日労働」は含まれず：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
鴻海から来た新社長が吠える！「シャープにはガバナンスがなかった」（大西 康之） @gendai_biz
初の社長記者会見 3月13日月曜日、新幹線と南海電鉄を乗り継いで堺市についた。目指すは大阪府堺市堺匠町1番地。2016年夏に台湾、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ったシャープの本社である。 シャープの本社はもともと創業の地である大阪市阿倍野区にあったが、ホンハイに買収される前に業績不振でニトリ・ホールディングスなどに売却してしまった。 現在の本社は昔のシャープ堺工場。部品メーカーの設備を含めると投資総額1兆円に及ぶ巨大液晶コンビナートである。世界で唯一の第10世代液晶パネル工場であり、フル稼働すれば世界最強の生産効率を発揮する。2012年、ホンハイの郭台銘（テリー・ゴウ）会長は個人の資金660億円を投じ、経営危機に瀕したシャープからこの工場を買い取った。 そして2016年、今度はシャープ本体がホンハイに買われることになり、ホンハイは副会長でナンバーツーの戴正呉氏をシャープ社長に据えるとと
エイチ・アイ・エス 長時間労働 労基法違反の疑いで書類送検へ | NHKニュース
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。 このため、「かとく」は、エイチ・アイ・エスと、労務を管理していた複数の幹部社員について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エイチ・アイ・エスは全国に３００を超える店舗があり、グループ全体の従業員は１万４０００人余り、売り上げは年間５２００億円余りに上ります。
賞与1円で報復､｢労働組合潰し｣の酷い実態
政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。 SEだった有村有氏（仮名）は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。 100万円だった賞与は1円に 営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償（48万円）を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。 すると会社は、有村氏を引っ
カイシャの評判とかいうクチコミ()サイト
「カイシャの評判」っていうクチコミサイトがあるんだけど、みんな知ってるかな？ 「エン転職」の運営元(エン・ジャパン)が運営している、転職クチコミサイトだ。 転職したい人が勤務してる会社のクチコミ書けば、転職したい会社のクチコミ見れるってやつ。 そういうサイトって他にVorkersとか転職会議とかキャリコネとかあるんだけど、少なくともカイシャの評判のクチコミは信用しないほうが良いよ。(他のサイトのクチコミは信用できるって言ってるわけではない) カイシャの評判ってSEOすごい強いらしく、何も知らない友人がSEOで出てきたカイシャの評判の情報信じて転職したら、内情が全然違ってひどい目にあったらしい。実はカイシャの評判がクソな理由ってのが明確にあって、こういう被害者増えたら良くねぇなと思ったので、匿名の形だけど俺なりに世の中に警鐘を鳴らしていきたいと思う。 俺が知っている限り、カイシャの評判使わな
ブラック企業大賞 電通に | NHKニュース
労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。 ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など１１社が候補となりました。 そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、２３日、大賞に選ばれました。 ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、「新入社員の過労自殺だけでなく過去にも痛ましい事件が起きていて労働者の人権を大事にしてほしいという思いで選んだ。長時間労働やハラスメント防止にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。 「ブラック企業」とは、違法な長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど労働環境が過酷な企業
東大薬学部五十嵐准教授がDeNAのウェルク（Welq）をさくっと検証した結果（シリーズ第3弾）
ますます燃えさかっているDeNAというプロ野球チームも所有する上場企業が運営するウェルクというWebスパムサービスが、「健全な医療活動を阻害」し、「他人の財産をパクりまくって自分のものとする（引用に見せ掛けた転載）」行為ですが、これについてひとこと。 まず、ランサーズやクラウドワークスなどのクラウドソーシングも「最低委託費用」を絶対に設定するべきだと思う。法律ではなくて自主的に、だ。 1文字1円での発注は、「盗んでこい」というのと同じで「泥棒募集します」という広告を掲載するようなもの。こんな金額でまともに取材して書けるわけがない。大規模なパクリ問題の根幹は、それでいこうと考える企業と、仲介をするふたつの企業ともにコンプライアンスに問題がある。両方とも上場してるとか信じられない。 DeNAで高給もらってる中の人たちは、貧乏人をこき使って他人の財産を盗ませ、儲けていると言うことを自覚しているは
DeNAがやってるウェルク（Welq）っていうのが企業としてやってはいけない一線を完全に越えてる件（第１回）
ネットに少し詳しい人ならちょっと前から「これはひどい」って評判になってるウェルク（Welq）っていう、横浜ベイスターズのオーナーであるDeNAがやってる「ココロとカラダの教科書」というキャッチフレーズの美容・健康・医療サイトのことは知ってると思います。 「死にたい」検索トップの「welq」の記事、DeNAが広告削除 「不適切」指摘受け 【DE●A】キュレーションメディアの依頼の実態を掴んだ結果マジで酷いことになってます！ SEOの専門家の知識とノウハウをフル動員し、資金を投入して１日何百ページもぶっ込んで、企業モラルや順法精神を全く考えずに金儲けだけを考えれば、割と簡単に健康関係のキーワードを独占して金儲けができるというのは、SEO界隈ではみんな分かっていたことですが、それはそれ。 人の生き死にや不安につけ込んだり デマをまき散らしたり 医学の知識のない人がウソ書きまくったり パクリという
40歳年収｢全国ワースト500社｣ランキング
11月25日に配信した「40歳年収『全国トップ500社』ランキング」には多方面から反響が寄せられた。社会人としても人生でもちょうど中間点に位置する年齢で、超高給をもらっているビジネスパーソンをうらやんだ読者も多いだろう。 今度は上場企業約3600社を対象に推計した各社40歳社員の年収の全国ワースト500社ランキングを紹介する。10月28日に配信した「30歳年収『全国ワースト500社』ランキング」の40歳版となる。 企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。 『会社四季報』の掲載会社のうち単体従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は原則除いて集計した。各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平
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災害時に利用を控えるべき「LINE Out」を震災時にPRするLINE - Hagex-day info
携帯電話・固定電話にコールすることができる、IP電話サービス「LINE Out」が、熊本の大地震を受けて、10分間無料にすると発表。しかし、「LINE Out」で被災地に電話をかけると電話回線に負荷をかけるとして、よろしくないという反応が複数でた。 LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつながっていない方への安否確認にご活用ください。#熊本 #地震 #拡散希望 pic.twitter.com/rGzVUwG2mk— LINE公式アカウント (@LINEjp_official) 2016年4月14日 ＩＴ企業の「ＬＩＮＥ」は、今回の地震を受けて、インターネットを利用した電話いわゆる「ＩＰ電話」を無料で開放しています。地震の影響で、熊本県や九州地方で携帯電話などの通話が混雑し、つなが
アリさん、明光義塾、セブンイレブン・・・「ブラック企業大賞」ノミネート6社発表 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士やジャーナリストなどでつくる「ブラック企業大賞」の実行委員会が10月27日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見を開き、ノミネート企業6社を発表した。今年ノミネートされたのは、セブン-イレブン・ジャパン、暁産業、エービーシー・マート、フジオフードシステム、明光ネットワークジャパン（明光義塾）、引越社関東（アリさんマークの引越社）。 実行委が挙げたノミネート理由の要約は、以下の通り。 セブン-イレブン・ジャパン・・・フランチャイズ加盟店主から過酷な搾取をおこない、そのしわ寄せが学生アルバイトに及び「ブラックアルバイト」が問題化している。 暁産業（消防自動車や消防用設備などの販売と保守点検をおこなう企業）・・・パワハラで未成年の労働者が自殺に追い込まれた。 エービーシー・マート・・・厚労省がブラック企業対策に乗り出して以来、初めての書類送検事案。労働者と合意した残業時間（79時間）以上の残
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