残業の上限規制に「抜け穴」 「休日労働」は含まれず：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
【写真・図版】残業上限規制のしくみと「抜け穴」のイメージ
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経団連会長、夫婦同姓規定「不自由さ全くない」：朝日新聞デジタル
夫婦同姓を定めた民法を「合憲」とした最高裁判決を受け、経団連の榊原定征会長は２１日の定例会見で「（現行制度は）会社としての不自由、個人としての不自由さは全くないのではないか」と語り、制度改正の必要はないとの考えを示した。 榊原氏は自身の秘書や娘が結婚後も通称で旧姓を使っていることを明らかにしたうえで、「新しい姓を名乗ってもいいし、通称でもいい。個人の選択でできる。極めて合理的だ」と主張。「全体として（通称使用が）日常生活上マイナスなことはないと思う」と述べた。 日本商工会議所の三村明夫会頭も、１７日の会見で「（通称使用という）緩い自由度があるので、今のやり方で大きな問題はない」と話し、現行制度が妥当との見方を示した。 最高裁は１６日、夫婦同姓について民法を合憲としながら、「選択的夫婦別姓のような制度のあり方は国会で論ぜられ、判断されるべきことだ」と指摘。国連の女性差別撤廃委員会も２００３年
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