音楽教室運営のヤマハらが「音楽教育を守る会」を発足 JASRACの著作権料徴収方針に対抗「演奏権及ばない」 - ライブドアニュース
音楽教育事業を展開する7つの企業や団体は3日、日本音楽著作権協会（JASRAC）による音楽教室からの著作権料徴収に対応する『音楽教育を守る会』を発足した。 『音楽教育を守る会』は、ヤマハ音楽振興会を代表に、河合楽器製作所や全日本ピアノ指導者協会など音楽教育事業に携わる7つの企業や団体で結成。今後はさらに、「関係各社、各団体へ参加を呼びかけ、合同でこの問題にあたってゆく」としている。 JASRACの方針を受け、2日に実施した1回目の会合では、「演奏権が及ぶのは公衆に聞かせるための演奏であり、音楽教室での練習や指導のための演奏は該当しない。文化の発展に寄与するという著作権法の目的にも合致しない。今後は本会を通じて対応していく」という活動方針を決定した。 JASRACは、これまでコンサートや演奏会での演奏をはじめ、ダンス教室や歌謡教室などでも使用料を徴収してきた。今回、楽器の演奏を教える音楽教室
音楽教室から著作権料徴収へ ＪＡＳＲＡＣ方針、反発も：朝日新聞デジタル
ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権
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