スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
まさか「国葬」が済んだら統一教会追及も終わってしまうのか 教団追及を一過性のものにしてしまったら悲劇はまた繰り返す | JBpress (ジェイビープレス)
9月26日、日本武道館行われた国葬のリハーサルの様子。自衛隊員が安倍晋三元首相の遺骨を運ぶ際の段取りを確認している（写真：ロイター/アフロ） 報道各社が9月に実施した世論調査によると、安倍氏の「国葬」に「反対」「評価しない」は軒並み50％を超えて60％に達する勢いなのに、「賛成」「評価する」は20〜30％台に留まる。つまり、国民の半分以上が「反対」の中での強行だ。 こうした背景に、安倍氏の襲撃事件から表沙汰になった統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係があることは言を俟たない。 統一教会問題がこれだけ議論されている中で教団と関わり深い安倍氏の国葬 安倍氏は昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体「天宙平和連合」（UPF）に、ビデオメッセージを送って、こう明言していた。 「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」 これを見た山上
東京五輪「日本はIOCに開催懇願」の衝撃情報 もはや「開催中止」を議論するつもりなし、感染増でも五輪強行へ | JBpress (ジェイビープレス)
橋本会長、尾身会長発言に「開催は合意済み」「専門家の知見伺っている」と反論 ところが、有識者であるはずの尾身会長の提言に関して問われた組織委・橋本会長は「5者会談で開催は合意済み」と強調するとともに「すでに専門家の知見を伺うなど行っている」と反論。その「専門家」の具体名は明らかにしないまま一方的に言い放った。ネットやSNS上で「組織委会長として責任ある立場に置かれていながら、余りにも酷過ぎる暴論」「尾身会長こそ政府が任命した専門家のトップではなかったのか」などと“正論の嵐”が吹き荒れたのも至極当然であろう。 菅義偉首相と確執が生じているともっぱらの尾身会長だが、政府から新型コロナウイルス感染症の権威と位置付けられているにもかかわらず組織委トップからも“スルー”されてしまった格好だ。「開催ありき」で突っ走る「5者」の“暴走”はここにきて、いよいよ制御不能になって来た感がある。 ただ、日本だけ
東京五輪「日本はIOCに開催懇願」の衝撃情報 もはや「開催中止」を議論するつもりなし、感染増でも五輪強行へ | JBpress (ジェイビープレス)
4月28日、オンラインで開催された5者会議で互いに手を振る橋本聖子・組織委会長（手前）とトーマス・バッハIOC会長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 危険な“暴走”にますます拍車がかかっている。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。組織委・橋本聖子会長、政府・丸川珠代五輪相、東京都・小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長が代表者として議論し、観客上限数については6月に判断することで合意した。 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大が日本国内で止まらないことを受け、橋本会長は協議後「現に緊急事態宣言の下でこうした状況が起きている以上、ギリギリの判断として無観客という覚悟
菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり 「実務型」首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。 養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査
議会答弁でさらに深まった小池都知事の「学歴疑惑」 あったはずの卒論を「なかった」と強弁、それで通るとお思いか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（黒木 亮：作家） 3月12日に開かれた東京都議会の予算特別委員会をネット中継で傍聴していて、唖然となった。小池百合子知事が、自ら学歴詐称を認めるのと同じ発言をしたからだ。 自民党の田村利光議員が、「（カイロ大学を）卒業したのなら、卒論を書いたのでしょうか？ 書いたのならテーマをお聞かせ下さい」と質問したのに対し、小池氏は「卒論という制度は学部、学科によって異なる。自分が卒業した文学部社会学科には卒論はなかった。当時の同級生たちもそのように言っている。たぶん取材をなさったのは、別の学科の方ではないかと思います」と答えた。これには「はぁ～？」と思わず声が出た。 小池氏と同じ年に卒業したカイロ大学教授は「卒論は必須だった」と証言 当時（そして現在も）カイロ大学文学部社会学科に卒論があることは、関係者なら誰でも知っている。筆者は念のため、2018年9月17日にカイロ大学文学部社会学科を訪問し、小
なぜ官僚は嘘の見え透いた言い訳に終始するのか？ 憲法にあいた「蟻の一穴」をふさげ！ | JBpress (ジェイビープレス)
とりわけ、与野党を問わず多くの永田町関係者も読んでいただいているようで、身の引き締まる思いです。さらに郷原信郎弁護士ご自身からもご連絡とアドバイスを頂戴しました。 本稿は、その果敢な正義の取組みに敬意を表して、郷原信郎さんへのトリビュートとして記してみたいと思います。 法の素人が理解できる大切さ この連載シリーズの位置づけとして、社会の大半を占める私同様「法律の素人」の立場で、できるだけ正しく「サクラ疑獄」を含む、憲政の本義、その基本を確認するとともに、その有終の美をなす方途を論じてみたいと思っています。 背景には、完全な法学の素人として40歳を過ぎてから、刑法の故・團藤重光・東京大学教授のメディア対応の秘書役として、先生名義の原稿を口述筆記・校正でお手伝いした経緯があります。 法律の専門家でない私たち一般の人間は、玄人であれば一言で「あ！」と気づくようなポイントを容易にスルーしてしまいま
高度だった日本軍の情報収集能力、なぜ負けたのか？ 戦前から続く日本の「インテリジェンスの扱い方」の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？ インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ
南京大虐殺の嘘：事件後、日本人は歓迎されていた！ 「大虐殺」を主張し続けなければならない共産党の宿命 | JBpress (ジェイビープレス)
易姓革命を繰り返す中国は、前王朝の歴史を否定することによって自己を正当化できた。白を黒に塗り替えることで権力を維持することができたのだ。 国民の支持を問うこともなく権力者になった者は、誰かを悪者とする敵に見立てる必要がある。 悪者にされているのは華夷秩序に従順でない日本である。その仕かけが歴史戦であり、「南京大虐殺」である。 独裁政権（あるいは絶対君主）下の国民は自由を制約され、真実を知る権利も語る権利も剥奪され、権力者が「強いること」を語らなければ生きられないように運命づけられている。 強いられることが嘘と分かっていても否定できないし、むしろ拡大することが歓迎されるという悪循環を生み出すこととなる。 南京大虐殺が正しく格好の題材である。地道な歴史研究で白の証明をすることが論理的であるが、統治の手段として敢えて白を黒とする相手に論理は通用しない。 以下に、「南京大虐殺」はなかったことを証明
テレビの「田舎暮らし」礼賛を真に受けてはいけない 夢見る人に言いたい、「田舎暮らしは慎重に。」(4/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
そもそも転居して数年ぐらいで、田舎暮らしの是非など判断できないはずだ。その後、どうなったのか。テレビ局には、その後も追い続けてほしいものだ。 「村八分」を言い渡す自治会 大分県宇佐市出身の男性は、母親の介護ためにUターン帰郷し、14戸の自治区に加入し、地域の行事への参加、市報の配布なども受けていた。ところが5年前の3月頃、農家向けの補助金に関する会議に呼ばれなかった理由を質問すると、区長が「口出しする権利はない」と激昂したという。そして、この男性が欠席した翌4月の集まりで、「自治区の構成員と認めず、今後は行事の連絡をせず、参加もさせない。市報も配布しない」という内容の決議をしたというのだ。この男性は「総毛立つような恐怖心を抱いた」というが、当然のことだろう。 また、昨年（2017年）11月23日号の『週刊新潮』は、「移住天国の夢想家が落ちる『村八分』地獄」というタイトルで山梨県北杜市の事例
日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない 深刻に低下している日本経済の基礎体力 | JBpress (ジェイビープレス)
政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。 今、景気が悪いのは消費増税のせい？ 政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。 8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20
ギルバート氏も騙された？中国の日本侵略計画ヨタ話 45年前のニセ文書「日本解放第二期工作要綱」が絶賛拡散中！ | JBpress (ジェイビープレス)
世界人民の大団結万歳！ そんな掛け声とは裏腹に、1970年代の中国共産党に「日本解放」を計画できる余裕があったとは思えないのだが・・・（北京・天安門広場にて筆者撮影） 2017年、人文分野の上半期のベストセラーになったのがケント・ギルバート氏の著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）だ。書籍の帯では「21世紀の『菊と刀』」と広告され、私が8月に書店店頭で確認した限りでは43万部を突破したという。 だが、その内容には“微妙”な部分も多い。書中では「儒教」の定義がなんら示されないまま、中国や韓国のネガティブなニュースの理由を「これは儒教のせいだ」と特に根拠なく言い切る記述が繰り返され、やがて中盤から先は「儒教」の話すらほとんど出てこなくなる（ちなみに同書で儒教の経典の引用は、序章で大修館書店の『論語の講義』からの孫引きが1回あるだけだ）。
世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請 戦争放棄をうたった憲法は99カ国に存在、知識欠如もほどほどに | JBpress (ジェイビープレス)
今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず
日本の政治：無敵とはいかなかったか：JBpress(日本ビジネスプレス)
7月半ばに日本の原子力規制委員会は、鹿児島県にある原子炉2基の再稼働に向けた審査書案を承認した。2011年に福島原発事故が起きた後に全国で原子炉が稼働停止して以来、初めて再稼働を認められる原子炉だ。福井県内の原子炉数基も、恐らく年内に再稼働を承認される見通しだ。日本各地では、原発再稼働に対する反対機運が高まる一方だ。 国家安全保障と原子力発電に関する安倍氏の政策は、特に女性の反感を買っている。それが世論調査で支持率が低下した大きな原因だ、と安倍氏のアドバイサーの1人は言う。東京都議会の女性嫌いの自民党議員が最近、別の都議に早く結婚しろとヤジを飛ばしたことも、プラスに作用したはずがない。 安倍首相は輝きを取り戻せるか 安倍氏は輝きを取り戻せるのだろうか？ 同氏はまだ、過去の大半の首相に比べれば健闘している（図参照）。 今秋には、津波の被害を受けた原子力発電所を抱える福島県と、創価学会の砦で米
ベトナム戦争の記憶は封印、米国に助けを求めるベトナム 今や中国が「共通の敵」に | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムが米国への接近を始めた。しかも、米国からの軍事的な支援を得ようとする動きである。米国側でもその動きに応じようとする構えが明らかとなってきた。 ベトナムと米国といえば、当然、ベトナム戦争が想起される。かつての敵同士だったこの両国が新たな絆を強めようとするのは、中国という新たな共通の脅威に立ち向かうためである。 周知のように、中国はこの5月、南シナ海のパラセル（西沙）諸島近くの海域で一方的に大規模な石油掘削作業を始めた。この海域はベトナムの排他的経済水域（EEZ）内部だった。国連海洋法では、EEZ内でのこの種の資源開発作業は沿岸国、つまりこの場合、ベトナムの了解を得なければならないとされている。しかもパラセル諸島はベトナムが長年、実効支配してきた実績があり、いまも領有権を主張している。だが中国は1974年に突然、軍事攻撃をかけて、パラセル駐在のベトナム軍（当時のベトナム共和国軍）を撃退
アベノミクスが失望に終わる理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の安倍晋三首相がとても懸念しているのは、自国の経済が中国の経済に比べて衰えることだ。安倍氏が経済の再生を目指して「アベノミクス」をぶち上げたのはそのためだ。 では、この施策は成功を収められるだろうか？ 答えはイエスだが、その成功は部分的なものにとどまるだろう。デフレを終わらせる可能性は十分にあるが、経済成長率を大幅に引き上げることはできそうにない。 アベノミクスは「3本の矢」で構成される。第1の矢は、デフレの終結を目指した金融政策。第2の矢は、短期的には日本経済の下支えを、長期的には財政の安定性を目指した柔軟な財政政策。そして第3の矢は、投資の増額と経済のトレンド成長率の引き上げを目指した構造改革である。 命中する可能性が最も高いのは第1位の矢の金融政策 この3本のうち、命中する可能性が最も高いのは第1の矢だ。日銀は今年1月、消費者物価の2％上昇という目標を明示した。だが新しいアプロー
健康保険に逆マイレージ制を導入しよう 不摂生が原因の人工透析患者に身障者認定は必要か | JBpress (ジェイビープレス)
問 今回は川嶋先生のご専門である腎臓病についてお聞きしたいと思います。腎臓病は糖尿病などの生活習慣病の増加によって増えているようですが、ここにも日本の医療制度の深刻な問題点が隠されているそうですね。 答 現在、人工透析を受けている人は日本全国に約30万人います。そして、その数は年間3万5000人ずつ増えている。その約40％の人が糖尿病の患者さんなのです。 糖尿病は万病の元と言われますが、コントロールがよければ人間の体に深刻な事態を引き起こすような病気ではありません。 しかし、糖尿病を放置しておくと、様々な合併症を誘発し、最悪の場合には死に至ってしまいます。 その1つが、糖尿病性腎症です。 ご存知のように腎臓は体の濾過器の役割を果たしています。体の中にたまった老廃物を濾過し、尿として体外へ排出しています。もし、その機能に問題が生じると、体の中に老廃物（尿毒素）や水分がたまり、尿毒症になって生
ブンブンドリンクに走る韓国の悲しい学生たち 熾烈すぎる競争社会が生んだ世にも恐ろしい飲み物 | JBpress (ジェイビープレス)
その起源については諸説あるが、軍人たちが相手を早く酔わせるために作ったというのが定説である。 1980年代に登場したこの爆弾酒は韓国の宴会文化に欠かせないものとなり、それを知っている日本の商社マンなどでお酒に弱い人は韓国人の宴会のお誘いを恐れたりもする。 1980年代から今日まで爆弾酒は焼酎、清酒、マッコリ、ワインなど、様々なお酒と混ぜることで、いろいろなバージョンを作り出した。そこへ最近新たに栄養ドリンク類を混ぜる爆弾酒も登場した。2010年からエナジードリンクが清涼飲料水として販売され始めたからである。 レッドブルなどのエナジードリンク剤が普及し始めたのと時を同じくして、韓国の中高生たちの中ではやり始めた飲み物がある。一名「ブンブンドリンク」または「ブンブンジュース」。 ブンブンドリンクは、ブンブンという空を飛ぶ時のオノマトペと外来語のドリンクを合成した造語である。 ネットでは、「ブン
世襲議員は本当にダメなのか 鳩山兄弟と小泉進次郎を分け隔てるもの | JBpress (ジェイビープレス)
民主党が世襲議員の制限を提案している。野田佳彦前首相は、先の総選挙でこれも大きな争点の1つにしようとしていた。だが皮肉にも鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元代表の2人の世襲議員が、その民主党を大敗に追い込んでしまった。 ところで民主党の提案内容は、3親等以内は同一選挙区からは立候補できないようにしようというものだ。つまり孫や甥、姪までは同一選挙区から立候補できないようにしようということだ。これに対して憲法上の疑義も提起されている。どういうことかと言えば、憲法第14条の法の下の平等原則や第15条の立候補の自由原則、第22条の職業選択の自由原則に反するのではないかというものだ。 何かと言えば憲法を持ち出す人がいるが、私は、この問題で憲法を持ち出すのは適切ではないと考えている。例えば法の下の平等原則に照らせば、厳密に言えば世襲の人とそうでない人では、明らかに出発点が違う。したがって法の下に平等という原
「アベノミクス」の物価上昇計画を脅かす賃金下落
（2013年1月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 木曜日午後5時の東京・中目黒。全国展開しているディスカウントストアチェーン、ドン・キホーテの中目黒本店は客でいっぱいになり始めている。この界隈にはレストランやブティックが立ち並び自由な雰囲気も漂うだけに、ビルの複数階を占めているこの店のけばけばしさは妙な感じもする。 しかし、しつこいデフレにとりつかれて給料もボーナスも減る一方の日本において、「ドンキ」という愛称で親しまれるこの会社は、掛け値なしの勝ち組である。何しろ同社は、20年連続で増収増益を果たしている数少ない上場企業の1つなのだ。 「ドンキ」の賑わいに見る消費者の意識 デフレ脱却を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 「アベノミクス」の真価はここで試されることになる。日本の新首相・安倍晋三氏は、企業や家計がため込んできた現金を使う可能性が高まるように、この国をデフレか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
