ノルマは「現場の勘違い」 ビッグモーター社長会見、あきれる社員：朝日新聞デジタル
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コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に
橋本聖子氏の30年オリパラ招致 東京の雪辱は札幌で - 日本経済新聞
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は札幌市が招致を目指す2030年札幌冬季五輪・パラリンピックに「（招致すれば）東京でできなかったすべてができる」と期待する。五輪への価値観が激変した東京大会の雪辱に向け、札幌のサポートに熱が入る。橋本 聖子氏（はしもと・せいこ）1983年（昭58年）駒大苫小牧高卒、富士急行入社。84年サラエボ冬季五輪を皮切りに日本人最多の夏冬7大会出場。92年アルベール冬季五輪スピードスケート女子1500メートルで銅。95年参院初当選し5期目。2019年五輪相・男女共同参画担当相・女性活躍担当相。21年から現職。30年冬季五輪・パラリンピックの札幌招致の国会議員連盟で会長。北海道早来町（現安平町）出身。57歳。
維新・足立氏、国民より短い質問時間に不満 立民・辻元氏に矛先
衆院予算委員会で日本維新の会より人数が少ない会派のほうが質問時間長いことを質問する足立康史氏＝５日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影） ５日の衆院予算委員会で、日本維新の会の足立康史氏が国民民主党よりも１分短い質問時間に不満を漏らし、維新が掲げる「大阪都構想」の住民投票などで対立してきた立憲民主党の辻元清美副代表に矛先を向ける場面があった。 「このおかしな時間配分を誰がやったのか。辻元さんですよ。辻元さん、何か私に恨みがあるのかな」 足立氏はこの日、予算委での維新の質問時間が国民より短いのは、野党第一党の立民で予算委筆頭理事を務める辻元氏が原因と訴えた。 衆院では維新は１１の議席を持つのに対し、国民は１０。ところが、足立氏に割り当てられた質問時間は４４分しかなく、国民の西岡秀子氏が４５分だったため、足立氏は「これ、おかしくないですかね。理由が分からない」と主張した。 さらに「共産党は（
終了通告に「総理、これ会見と呼べますか」 会場騒然と：朝日新聞デジタル
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みらいのリスト＠NHK発達障害特集を実況中♪ on Twitter: "麻生大臣 ①記者に対して 「おたくの会社も雇っているのかね？」 ②「障害者の数は限られているから、政府が無理に雇うと障害者の数が足りなくなってしまう恐れがある」 なんという認識の甘さ。 障害者の総数と比べて、障害者雇用率は圧倒… https://t.co/lzWYASx4CA"
麻生大臣 ①記者に対して 「おたくの会社も雇っているのかね？」 ②「障害者の数は限られているから、政府が無理に雇うと障害者の数が足りなくなってしまう恐れがある」 なんという認識の甘さ。 障害者の総数と比べて、障害者雇用率は圧倒… https://t.co/lzWYASx4CA
改ざん前文書の存在、国交省は今月５日に首相官邸に報告：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、改ざん前の文書が存在することを国土交通省が首相官邸に今月５日に報告していたことが分かった。官邸と財務省に報告したという。財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示していたが、それより前に官邸が改ざん前の文書があると把握していた可能性がある。 森友学園と取引された国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。首相周辺は「首相が知ったのは１１日だった」と話しており、
会計検査院「2種類の文書気付いていた」 - 共同通信 ｜ This Kiji
決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
＜通勤手当訴訟＞正社員の半額、非正規勝訴 福岡地裁支部 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
北九州市中央卸売市場で海産物を運搬する「九水（きゅうすい）運輸商事」（同市小倉北区）の非正規社員４人が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法違反として同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部が会社側に計約１１０万円の賠償を命じる判決を出した。判決は「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継続され不法行為が成立する」と認定した。 判決は１日付で、原告側が１３日に記者会見で公表した。原告側は通勤手当が正社員の半額の月５０００円なのは「不合理な差別」と主張し差額分などを求めていた。改正労働契約法は正社員と非正規社員の不合理な格差を禁じており、判決は同法施行の２０１３年４月から会社が正社員の通勤手当を非正規と同額に引き下げた１４年１０月までの差額分の支払いを命じた。原告側によると、同法違反で手当の差額請求を認めた判決は九州初。 原告側の安元隆治弁護士は「中小企業相手に非正規の権利主
国循「残業３００時間まで」の労使協定 過労死基準３倍 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月３００時間」まで可能にする労働基準法３６条に基づく労使協定（３６（サブロク）協定）を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった。国の過労死認定基準（過労死ライン）の「月１００時間」の３倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。 府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た３６協定の開示を、過労死問題に取り組む松丸正弁護士（大阪弁護士会）が国に請求。国循の３６協定（２０１２年４月１日付）では、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職ら約７００人について、特別な事情がある場合、「月３００時間、年間２０７０時間」まで時間外の労働時間を延長できる（年６回まで）内容となっていた。 病院側と「労働者過半数」の代表とが取り交わしたもの。ほかの病院は上限１００時間前後まで
【歴史戦】カナダの州議会に「南京大虐殺記念日」制定阻止へ意見書 自民議員有志、「好ましくない論争を引き起こす」
衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の複数の有志議員が、カナダ東部のオンタリオ州で「南京大虐殺記念日」を制定する動きがあるとして、同州議会に「関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と懸念を伝える意見書を送付していたことが２０日、分かった。 旧日本軍が南京を占領した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」と定める法案を、中国系の議員が州議会に提案した。９月からの州議会で法案を審議する可能性があるという。 意見書は記念日が制定された場合、日本人や日系カナダ人への風当たりが強くなり、政治的な緊張が生じると懸念を示した。送付は６月１６日付。 有志議員の一人の原田義昭衆院議員は、意見書送付の理由について産経新聞の取材に「中国系住民が中心となって記念日制定の動きがあり、現地の日本人からも懸念が出ていたからだ」と語った。その上で「慰安婦像や徴用工像の動きと連動した反日活動ではないか。記念日制定を必ず阻
軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。
子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象：朝日新聞デジタル
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
橋下氏「特別永住資格の見直し必要」 憎悪表現対応で：朝日新聞デジタル
維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は２１日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。 橋下氏は２０日、特別永住資格を「特権」と非難する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と意見交換。面談は物別れに終わったが、橋下氏は「彼らの言い分に合理性があるとは思えないが、僕なりに考えていく」と語った。「（検討は）ヘイトスピーチをやめればだ」とも語り、「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」と述べ、在日韓国・朝鮮人への攻撃をやめる手段としたい考えも示した。 特別永住資格
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河井案里氏陣営、不払い横行か 元事務員も証言、参院選後に退職 ｜ 共同通信
自民幹事長「小池氏出馬なら協力」 20年都知事選で - 日本経済新聞
【悲報】『日本国紀』、「同人用語の基礎知識」「ニコニコ大百科」までも参照・コピペか【日本コピペ紀】 | 論壇net
「学力調査結果を教員ボーナスに反映」最下位に大阪市長：朝日新聞デジタル
集中審議：自民、政権擁護に躍起 改ざん内容矮小化も | 毎日新聞
