内閣府が22日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「良い方向に向かっている分野」として「景気」を挙げた人が、前年の11.0%から22.0%に倍増、この項目の調査を開始した1998年以降最高となった。「悪い方向の分野」では「外交」を選んだ人が最も多く、前年比2.5ポイント増の38.4%。 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に引き続き期待が高い一方、首相の靖国神社参拝などで悪化した中国、韓国との関係への懸念が反映されたとみられる。 調査は1月16日から2月2日にかけて、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.9%。 調査では、良い方向と悪い方向に向かっている分野を、それぞれ26の選択肢(複数回答可)から聞いた。「良い方向の分野」では、「治安」が前年比3.8ポイント増の19.4%、「教育」が同6.3ポイント増の17.2%だった。
昨日、厚生労働省から賃金構造基本調査の2013年の結果が公表されています。一般労働者、すなわち、フルタイムの労働者の月額平均賃金は前年比▲0.7%減の295.7千円でした。あれほど政権を挙げて賃上げの大合唱をしたにもかかわらず、賃金は上がりませんでした。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 首相要請も…月額賃金4年ぶり低下 13年0.7%減 厚労省調査 厚生労働省が20日発表した賃金構造基本統計調査(全国)によると、2013年のフルタイムで働く人の平均月額賃金は、前年比0.7%減の29万5700円だった。前年を下回るのは4年ぶり。安倍晋三政権はデフレ脱却に向け経済界に賃上げを求めているが、企業は月例賃金よりも一時金を手厚くしがちな面もうかがえる。 男性の平均賃金は32万6千円と前年比で0.9%減った。女性は0.2%減の23万2600円だったが、賃金水準そのものは男性の
パチンコ・パチスロ機械メーカーの株価も急上昇しており、オーナー株主の多い業界だけに、資産を増やした人が目立ちます。4月22日時点の株価で計算すると、セガサミーの里見治氏の642億円を筆頭に、SANKYOの創業者の毒島邦雄氏409億円、その長男で現会長の秀行氏220億円、平和の大株主の石原昌幸氏239億円などが並んでいます。(里見氏以外は、個人名義の株式だけでなく、資産管理会社名義の株式も合計しています) 推進議員を支援 ユニバーサルエンターテインメント(旧社名アルゼ)の岡田和生氏の場合、4月22日時点の資産増加額は64億円でしたが、その後株価が上昇しており、4月末時点では407億円となっています。同社は、フィリピンで巨大カジノリゾートプロジェクトを計画中です。これを積極的に紹介し日本でもカジノの導入を主張している自民党の石原宏高衆院議員の親族企業に「コンサルタント料」の名目で1800万円も
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