三浦瑠麗氏 パー券裏金疑惑で私見「誰が買ったか全て公表する制度にしたら内心の自由がおかされると思う」
杉田水脈総務政務官は15日の就任記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係について「統一教会と知った上で関係を持ったことは一切ない」と改めて否定し、教団関連団体との関係については「(関連団体の)定義が分からない」と述べるにとどめた。 杉田氏を巡っては、2016年8月に米ニューヨークの教団施設で講演し、19年4月に熊本県内であった関連団体主催のシンポジウムでも講演したとの指摘がある。 杉田氏は会見で、19年の講演について「主催団体が関連団体とは知らず、現在も確認できていない。(主催団体の)役員の1人が教団関係者との指摘はあるが、講演当時は知らなかった」と説明。「(役員がいることで)関連団体というのかどうかは誰も確認できない。(関連団体の)定義が分からないので、これ以上のことは申し上げられない」と述べた。
ロシア軍がウクライナに侵攻した2月24日、TBSと日本テレビはすぐさまウクライナ国内からの中継に切り替えた。一方、同国内に取材クルーが不在で、国会中継をダラダラと流し続けたのがNHKである。内部からも「弱腰すぎる」と批判の声があがるなか、3月上旬、ある編集幹部が放った発言が編集局内で失笑を買っているという。 【写真】プーチン大統領と事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」 *** 御前会議 東京・渋谷区神南のNHK放送センターでは、平日の午前中に「御前会議」と呼ばれる報道局の編集会議が開かれる。中央に座する「御前様」は山下毅・報道局長で、その右に控えるのが、次期局長と目されている原聖樹・編集主幹だ。 会議では、その日の主要ニュースの予定や番組の編成などを各部の部長級が報告。局長が評価したりダメ出しをしたものが、「編集会議メモ」としてまとられ、全職員が閲覧できるイントラネッ
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橋下徹「これまでの人生の中で殴り合いの喧嘩を一度でもやったことある?あんたの戦争の話には全くリアリティがない」 1 名前:Stargazer ★:2022/03/05(土) 20:54:39.60 ID:Z82GNH/g9 池田信夫 @ikedanob この2人の話を聞くと、戦争のリアリティを伝えないで「戦争はいけない」とか「原爆は悲惨だ」としか教えなかった日教組とマスコミの罪を痛感する。 http://twitter.com/agora_japan/status/1499944040846196736 http://twitter.com/ikedanob/status/1499989483307278338 ↑に 橋下徹 @hashimoto_lo あんた、どう考えても戦場で戦えるとは思えんな。泣いて敵に命乞いするか、真っ先に助けてくれと味方に懇願するか、逃げるか、隠れるかちゃうの?こ
新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事
安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて(定年を)65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、「人生100年時代」へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある」などと必要性を主張してきた。
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、(国民や国会への)周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」(…
ジャニーズ事務所 藤島ジュリー景子社長と滝沢秀明氏、キンプリとの確執を報じた週刊文春に法的措置を検討「事実と全く異なる内容」
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