立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めた。27日午後に党本部で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事（71）らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。（大野暢子、山口哲人）※内容を随時更新しています。

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 本連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞など有料メディア22媒体を購読する小倉健一氏が、今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 共同通信が報じた上川陽子外務大臣の「うまずして何が女性でしょうか」との発言に世論は沸騰している。発言を切り取りすぎているとの批判が渦巻く中、報じた共同通信社の内部文書に記されていた、驚愕の内容とは――。（イトモス研究所所長　小倉健一） 「

会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税　物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。

2021年夏、新型コロナウイルスの流行により1年延期となった東京五輪・パラリンピックが開かれた。世界のトップ選手による熱戦は多くの人に夢を与えた一方で、経費の膨張やコロナ禍の開催などを巡り批判も多かった。小池百合子都知事は大会を「レガシー（遺産）」と自賛するが、大会後も都民の負担は続いている。（原田遼）

上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理　円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に 内閣府が16日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価の変動を除いた実質の個人消費が前期比0．7％減少となった。個人消費は4四半期連続のマイナスとなり、「100年に1度の金融危機」と呼ばれたリーマン・ショック以来、15年ぶりの異例の事態。長引く物価高が消費者心理を冷やし、節約志向につながっている。（山中正義）

言論の自由をよりどころとした過激な選挙運動が、刑事事件に発展した。4月に投開票された衆院東京15区補欠選挙で、複数の陣営から「選挙妨害」と抗議を受けていた政治団体「つばさの党」が、警視庁の強制捜査を受けた。関係者は「異常な雰囲気だった」と選挙戦を振り返る。（井上真典、渡辺真由子、鈴木里奈）

2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費（機密費）を使ったと証言した。機密費は国の施策推進のために予算化され、機密を理由に使途は公表されていない。選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めた。専門家は「外部チェックの仕組みを取り入れるべきだ」としている。

本書は、国際社会における米国の「パワー」の源を、「開かれた市場」の背後に存在する目に見えない権力という視点から分析した意欲作である。近年、米国は、軍事力や経済力といった見かけ上のパワーでは相対的な地位を低下させている。それでも米国は、金融、情報通信、知的財産など、グローバル経済を支える地下の機械装置に圧倒的支配力を持つことで世界の超大国として君臨し続けている。グローバル社会では、サプライチェー

Published 2024/05/10 12:01 (JST) Updated 2024/05/10 14:45 (JST) 河野太郎デジタル相は10日の記者会見で、偽造したマイナンバーカードを身分証として使い、スマートフォンなどをだまし取る事件が相次いでいるとして、事業者らに注意を呼びかけた。 河野氏は「目視でも丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」と強調。券面の印刷に特殊なインキが使われているかどうかなど、注意事項を記した文書を事業者らに配布する方針を示した。 またICチップの情報をその場で読み取れるようになれば、詐欺は防げるとも指摘。活用できるアプリの有無を早急に調べ、適切なものがない場合はデジ庁が開発して無償提供すると述べた。

2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏（22年に死去）が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。 ＜イチからわかる＞機密費って何？ 官房長官が保管・管理する年12億円 自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。

本書はアフガニスタン紛争に参加した元英国軍人が、19世紀の軍事研究家、クラウゼヴィッツの至言を通じて、現代戦争の本質に迫ったものだ。クラウゼヴィッツが戦争を哲学的に考察した『戦争論』は不朽の名作であり、多くの研究者がそれを解釈しようと試みてきた。特に「戦争とは他の手段を用いた政策の延長である」という有名な言葉は、戦争における政治と軍事の関係を端的に表したもので、政治が主で、軍事が従といった、伝統

日本保守党支持者に聞いてみた「今日はどちらから？」　東京15区補選の現場で　記者が見た4位落選までの戦い 28日に投開票された衆院東京15区補選は、右派論客として著名な作家百田尚樹氏が代表を務める諸派「日本保守党」の国政選挙デビュー戦でもあった。新人飯山陽（あかり）氏（48）は、議席にこそ届かなかったものの、小池百合子東京都知事が支援した無所属新人の乙武洋匡氏（48）らを上回り、9人の候補者中4位に。一定の存在感を示した。

※乙武本人ではなく、選挙期間につき、応援者が寄稿しています。 私はいま66歳の年金生活者だ。定年までは出版社に勤めていた。現役時代を振り返るとなんとも恥ずかしいのは、ベストセラー『五体不満足』の編集者として鼻高々になっていたことだ。だから天罰が下ったのだろう。ここに来て、膝が痛み始めた。もの忘れがひどくなった。甲状腺と口腔にがん細胞が見つかった。 でも、体に変調をきたしはじめたおかげで、よかったことが一つある。ものごとを弱い立場、小さな立場から考えることが、少しずつできるようになってきた気がするのだ。杖をつきながらゆっくりと歩く高齢者の気持ちや、女性であることが理由で仕事を任せてもらえない無念さに、遅まきながら少しずつ想像が及ぶようになった。 選挙での投票にも変化が生じつつある。現役時代は立候補者が保守か革新かを最優先に投票していたけれど、最近は日々の暮らしという視点から立候補者を観るよう

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

国賓待遇として訪米し、米連邦議会で演説した岸田文雄首相。防衛予算の増額や敵基地攻撃能力の保有を成果に「日本は米国と共にある」と訴え、同盟の深化を印象づけた。一方、米国への配慮を背景に、緊迫する中東情勢や核なき世界への対応は踏み込み不足で、沖縄の基地強化と引き換えに対中国を念頭とした枠組み連携をうたう。日米一体化で独自の外交スタンスはかすむ中、日本はどう世界の平和構築に寄与するべきか。（森本智之、山田祐一郎）

自民党派閥の裏金事件をめぐり、下村博文衆院議員が政倫審後に発言したとされる音声データの存在が明らかになりました。音声では、裏金作りが「森元総理が会長の時にスキームが作られた」ことが示唆されるなど、政…

リアリズムを軸に、政治から歴史や文化まで幅広く研究と評論活動を繰り広げた国際政治学者・高坂正堯（こうさか・まさたか、1934〜96年）の講演録『歴史としての二十世紀』（新潮社）が話題を呼んでいる。新潮選書の一冊として2023年11月に刊行され、約3カ月で4刷1万3000部。ロシアのウクライナ侵攻を筆頭に混迷を深める世界情勢の行方を、歴史の知恵を借りつつ見極めたい。そんな向きが同書を手に取る動機に

番組開始 00:07:56 【イベント概要】 作家で参議院議員の猪瀬直樹さんが、3年3か月ぶりにゲンロンカフェに登場します！　きっかけは10月に東浩紀が刊行した『訂正する力』（朝日新書）。本書を読んだ猪瀬さんから、直接東に連絡が入り、イベントの開催が決定しました。 猪瀬さんは『訂正する力』をどう読んだのか。東京と日本の現状をどのように見ているのか。作家としての活動と国会議員としての活動の違いとは。そして日本維新の会所属の議員として、大阪万博の混乱をどう考えているのか。 ゲンロンカフェならではの議論にどうぞご期待ください！ ■ 日本は「訂正」できるか – ゲンロンカフェ https://genron-cafe.jp/event/20240228 - ※ 生放送された番組は、放送終了後から半年間、アーカイブ動画（録画）として番組を公開しています。放送終了後も、番組の単独購入は可能です。 ※ 番

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）が29日午後2時すぎから、完全公開で開かれた。 追及を受ける自民党は、開催に至るまでには出席者や公開の有無を巡り、迷走を繰り返してきた。岸田文雄首相自らが出席する事態に、国民からは「やっている感を見せているだけ」との冷ややかな声も聞こえる。

木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…