デジ相「偽造マイナ詐欺に注意」 事業者に呼びかけ、文書配布へ ｜ 共同通信
Published 2024/05/10 12:01 (JST) Updated 2024/05/10 14:45 (JST) 河野太郎デジタル相は10日の記者会見で、偽造したマイナンバーカードを身分証として使い、スマートフォンなどをだまし取る事件が相次いでいるとして、事業者らに注意を呼びかけた。 河野氏は「目視でも丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」と強調。券面の印刷に特殊なインキが使われているかどうかなど、注意事項を記した文書を事業者らに配布する方針を示した。 またICチップの情報をその場で読み取れるようになれば、詐欺は防げるとも指摘。活用できるアプリの有無を早急に調べ、適切なものがない場合はデジ庁が開発して無償提供すると述べた。
「紙の保険証を」と言われたら国に連絡を…河野デジタル相が呼びかけ 医療団体「許せない」 マイナ保険証巡り：東京新聞 TOKYO Web
河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
河野太郎デジタル相が〝自爆〟 マイナカードめぐるトラブル相次ぎ自主返納急増…名称変更する「小手先対応」で炎上さらに拡大も（1/2ページ）
マイナンバーカードをめぐる混乱が拡大している。個人情報の誤登録や、医療機関で健康保険資格が確認できないといったトラブルが相次ぎ、カードを自主返納するケースが急増しているのだ。あまりの評判の悪さに、河野太郎デジタル相は名称変更を示唆した。根本的な問題解消のメドすら見えない中では、「マイナカード」という名前を変えても何の意味もない。「小手先対応」として、炎上がさらに広がりかねない。 マイナカードをめぐって現場の混乱が避けられない中、河野デジタル相も批判は免れないだろう◇ 「マイナンバー制度とカードが世の中で混乱している。次の更新でマイナンバーカードという名前をやめた方がいいのではないか」 河野氏は２日のＮＨＫ番組でこう述べ、２０２６年中にも実施するデザイン変更を念頭にした名称変更を示唆した。 都道府県庁所在地と政令指定都市の計５２市区を対象とした共同通信の調査では、カードの自主返納が５月以降、
モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
MUSIC FROM THE MARSら３組出演「オルタナティヴな冬だね！2020」開催
MUSIC FROM THE MARS、 桑原あいザ・プロジェクト、角銅真実が、12月9日に 渋谷WWWで開催される音楽イベント「オルタナティヴな冬だね ！2020」に出演する。チケットが10月17日からイープラスで最速先行受付を開始した。 「オルタナティヴな冬だね！2020」は、今年の春から世界を席巻しているコロナ災禍において、“北半球にはもうすぐ寒い冬がやってくるのに、人と寄り添うことを禁じられたいつも違う冬”を、“オルタナティヴな冬”と表現し、その現状と、いま日本で活躍し、今回出演するアーティストたちの音楽性とをリンクさせた音楽イベント。 初開催となる今回は、長いキャリアを誇りつつも、いつまでもフレッシュでポップなプログレッシブ・ロックを奏でる唯一無二のバンド「MUSIC FROM THE MARS」。気鋭のジャズピアニスト桑原あい、ジャズ・ポップス・ラテンまであらゆるジャンルから引
縦割り110番にメール4000通、自分の処理能力超え停止＝河野行革相
９月１８日、河野太郎行革担当相は、自身が立ち上げた行政改革目安箱「縦割り１１０番」の受付を停止したことについて、予想を超える４０００通ものメールが寄せられ、１人で返信する範囲を超えたためと説明した。１６日撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １８日 ロイター］ - 河野太郎行革担当相は１８日の閣議後会見で、自身が立ち上げた行政改革目安箱「縦割り１１０番」の受付を停止したことについて、予想を超える４０００通ものメールが寄せられ、１人で返信する範囲を超えたためと説明した。 河野担当相によると「全てのメールに自分で返信するとした手前、昨夜読んだが、１００通くらいかと思っていたら食事中に１０００通、３０００通と増えた」という。「具体的な提案などもあり、きちんと対応したい」と述べ、内閣府の規制改革ホットラインは受付を継続していると紹介した。
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