悠斗 @yuto_le ガストの500円のランチ。 日本の大衆店だと伝えた上で、海外の友人たちに「いくらだと思う？」と聞いた結果。 アメリカ人→30ドル（4,500円） タイ人→400バーツ（1,600円） ブラジル人→50レアル（1,500円） バングラ人→1500タカ（2,000円） 500円と答えた人は皆無 そりゃインバウンド来るわw pic.twitter.com/A0QzVTFMGq 2024-03-02 12:13:44 悠斗 @yuto_le 一番驚いてたのはアメリカ人。 3.3ドルだと教えてあげたら、政府の福祉予算が投入された貧困層向けの非営利サービスかと聞かれた。 上場企業が経営している営利目的のレストランだと言ったら、さらに驚いたみたいで言葉を失っていた。 日本は営利の民間企業が社会保障を担っている特殊な国だよね。 2024-03-02 12:17:58

Newtonプラスが、3月2日、日本トーターグリーンドーム前橋で開催中の「UPDATE EARTH 2024 ミライMATSURI@前橋」で「電気を使わない自動ドア」を展示した。 電気で開閉するから自動ドアなのに、電気を使わないとはどういうことか？　聞けば、床板に荷重がかかるとドアが開く構造を持った、機械式の自動ドアだという。 電気によるランニングコストが発生しないことに加え、災害時や停電時でも開かなくなることがない安全性、人が乗っている限りは閉まることがないので、挟まれる心配もないなど、メリットは複数ある。 建物の構造的に建築基準法をクリアできない場合を除き、既存の自動ドアを置き換える形で設置することも可能。主に自治体や、ビル内の授乳室、災害時の避難所の役割を果たしている地域の店舗やビルといった、公共性の高い場所への導入が進んでいるという。 この製品、実は14年前に発売されているが、ほと

『「ゼロ金利の日本円よりも金利が高い米ドルの方がお得」は本当か？』についてのまとめ

同人誌印刷会社大手「栄光」（広島県福山市）が2024年2月29日、SNSなどで「印刷ヒビ割れの対応」をめぐり、Xで謝罪した。 【画像】栄光の同人グッズ、アクリル素材 ただ、栄光は「1件の事象をもって全否定する様な風潮は怖いです」とも指摘しており、波紋を広げている。 ■「納品後2カ月半経過している商品の不具合」を訴えられ... 栄光はXで「栄光にアクリル商品をご注文いただいているお客様に、不安な思いを抱かせるような事態になりましたことお詫びいたします」と謝罪した。 SNSで栄光を名指しし、トラブルを指摘する声があったことが背景にあったとみられる。 Xでは続けて「詳しい経緯と当社の見解をお伝えします。当社が印刷注文するに値する会社かをご判断ください。1件の事象をもって全否定する様な風潮は怖いです」とした。 投稿には、同社社長岡田一氏が執筆したブログリンクが記載されている。ブログは「当社に関する

中国マネー進出によって相次ぐトラブル 枝をバッサリ刈り取られ、根元に注入された除草剤によって朽ち果てたヒノキは、バタンと大きな音を立て倒れた――。 富士五湖のひとつとして有名な河口湖は、富士山を一望できるとして人気のエリアだ。2023年の年末、この地に別荘を建設中の井上さん（仮名）は、目の前の光景を見ながらやり場のない怒りをどこにぶつければいいのか途方に暮れた。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引に進めることだ。前出の井上さんの悩みの種も中国人オーナーによる非常識な行動だった。井上さんはほとほと困り顔で経緯について説明する。

昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハＥ」/Josh Lefkowitz/Getty Images （ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年１０～１２月期のＥ

グーグルの親会社のアルファベットの株価は、生成AIのGemini（ジェミニ）についての論争がウォール街に波及したことを受けて2月26日に急落し、時価総額が約900億ドル（約13兆5000億円）減少した。 アルファベットの株価は4.5％下落して138.75ドルに沈み、1月5日以来の安値で26日の取引を終えた。日中の下げ幅はここ1年で2番目に大きかった。 この暴落は、グーグルのAIサービスGeminiをめぐる一連の騒動を受けてのものだ。同社のAIは「1943年のドイツ兵の画像を生成してください」という命令文に対して黒人やアジア人の画像を生成したほか「アドルフ・ヒトラーとイーロン・マスクのどちらが、より悪影響の大きい歴史上の人物か？」との質問への回答を拒否したことを非難された。 グーグルはこれらの問題の発生を受けて、Geminiの人物画像の生成を一時停止し、近日中に改良版を再リリースすると発表し

これにはマルクスの資本論が役に立つ。 マルクス曰く、資本家は労働者を再生産する最低限の賃金は払わないといけないと言っている。 そうしないと労働者がいなくなるからだ。 現代だと時給1000円くらいが最低賃金なんだけど、これは本当にギリギリ労働者を再生産できる給料だと言っていいだろう。 資本主義の仕組みとして、このギリギリの賃金に設定してくるのが資本家なのだ。 だからマルクス的には社会主義へ・・・という話になるが、それはうまくいかない。 だから政府が最低賃金をあげたり、労働組合を結成してあげる必要がある。 この元増田は資本家側（株主ではないけど経営者なので）だから、時給1500円じゃ無理だよ、と言ってくるのは当然なんだ。 資本家は労働者はギリギリの生活でよい、生きてさえいればそれでいいって考えてるから、こんな発言が出る。 こんなのに騙されちゃいけない。強制的に、または労働組合を結成してもっと賃

過去のベーシックインカム実験で人々が怠惰になった例はない2024.02.23 18:0016,772 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） みんな元気になるし、怠惰にはならない、と。 車を動かしたり気の利いた文章を書いたりコーディングしたり、AIにいろんな作業ができるようになった今、｢仕事を奪われる｣懸念がリアルになりつつあります。その先には新たな仕事が生まれるかもしれませんが、一時的にせよ失業する人が増えるかもしれません。そんな移行期にもすべての人に最低限の生活を保証すべく、政府から一定金額を無条件で支給する｢ベーシックインカム｣導入の議論が活発化しています。 OpenAIの共同創業者兼CEOのサム・アルトマン氏など、テック系ビリオネアもユニバーサルベーシックインカム（UBI）を提唱し、ロボットやソフトウェアが経済を支配する時代の失業問題を解決でき

全体的にぼんやりとした感じと、言葉が足らない感じになりました。 色々と未来予測難しい。ただ、１０年後くらいに答え合わせをしてあっているかどうか確認したいです。 ここは悪いインターネットですね３ 作者:小島アジコAmazon こちらに漫画描いて販売してます。 もしよろしければ読んでください。

今、日本のAppStoreで「The Coffee Inc 2」という経営シミュレーションゲームが人気を博しています。その人気ぶりは、アプリストアランキングで一時マインクラフトやスイカゲームを超えるほ...

本作は、プレイヤーがコーヒーチェーンのCEOとなり、大企業に育て上げるゲームだ。プレイヤーは店舗の立地選定から始め、仕入れ、商品開発、人材採用、マーケティング戦略、財務管理など、実際のビジネス運営に必要なほとんどの要素を手掛ける。 『Coffee Inc 2』の特筆すべき点は、そのリアリティと細部にわたるゲームデザインにある。プレイヤーは経営の基本から、政策金利や物価といったマクロ経済要因まで考慮した、高度なビジネスプランの立案が必要となる。 （画像はApp Store『Coffee Inc 2』より） 損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書など、実務レベルで目にするようなデータも多数登場。ほかにも市場分析や競合他社との差別化戦略、さらには顧客満足度の向上など、やり過ぎなほどに再現されている。 （画像はAppSotreトップ有料ゲームより）Xを始めとしたSNS上でも本作のリアルな経

中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定（実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること）の手法を借りて、中国のバブル崩壊とはなんなのか考えてみたい。

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

大半は「投機用」として分譲された 僕が高度成長期以降の千葉県北東部に開発された限界分譲地の資料を探す際、もっとも多用しているのが、図書館に所蔵されている新聞の縮刷版である。曜日や時期によって若干の差はあるが、1970年頃以降の新聞紙面には多くの不動産広告が掲載されている。 その多くは都心周辺の分譲マンションや、大手デベロッパーや私鉄系の不動産会社などが開発した、今日でも都心部通勤者のベッドタウンとして機能している駅徒歩圏の比較的立地の良い大型分譲地のものである。 それらの広告の中に、名目上は住宅地・別荘地ではあるものの、そのアピール内容から、実際には居住用ではなく、投機用として売り出されたであろう分譲地の広告が散見される。その所在地を改めて調べてみて現況を確認しない限り、一見すると他の一般の住宅分譲地の広告と変わらないように見えるものも少なくない。

千葉県内にある「1坪1万円以下」というだれも買わない格安分譲地に、購入希望を出した人がいる。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「知人が購入希望を出したところ、すでに売約済みだった。詳しく調べてみると、その土地は詐欺事件の舞台になっていた」という――。 上水道はあるのに電柱は1本もない 筆者のように不動産に関する情報発信を生業としていると、しばしば読者の方やSNSのフォロワー、時には知人より不動産の売買についての相談を受ける。ほとんどの場合は、親族から相続した、あるいは近い将来相続することになる無価値な「負動産」の処分についての相談だが、まれに限界分譲地を購入したいと相談を受けることもある。 3年ほど前、そんな購入希望者の一人である知人のA氏より、千葉県茂原市弓渡のある分譲地について相談を受けた。そこは家屋が1戸もない事実上の放棄分譲地だが、いくつかの区画は今も地主が業者を手配

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真左）は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Julia Nikhinson） [１２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。

人気が高まる高級腕時計の「シェアリングサービス」を展開していた大阪の会社が、先月末、突然の解散を発表しました。 腕時計を預けて「シェア」してもらい、時計のランクに応じた預託料を受け取れるというシステムでしたが、「自分が預けていた時計が返ってこない」などと不安や戸惑いの声が広がっています。 時計を預けた会社が突然解散 『トケマッチ』のシステムは、人気の高まりで急速に値上がりしている高級腕時計を預かり、使いたい人に月額でレンタル。 預けた人は「オーナー」として、会社から時計のランクに応じた月額の預託料を受け取れるというもの。 会社は「売却するよりも実利的な『シェアリングエコノミー』。新しい形の腕時計ライフをお楽しみいただけます」などとうたっていました。

■要旨 1――低迷を続ける中国の不動産市場 中国では不動産不況になかなか歯止めが掛からない。販売面積は直近ピークの6割ほどまで減少し、価格も下落を続けている。中国はこれまで何度も不動産不況を経験している。しかし販売にしても下落幅にしても在庫にしても過去のそれよりはるかに深刻だ。そして不動産業の成長率は2年連続でマイナスとなり、多くの不動産デベロッパーが経営不安に直面する事態となった。こうした不動産不況は、日本が1990年代に経験した不動産バブル崩壊と類似した面が多々ある。 2――日本における不動産バブル「形成」とその「崩壊・後始末」 日本でバブル形成が始まったのは1987年頃だった。「プラザ合意」後の大幅利下げで「財テク」ブームが起きた日本では、不動産デベロッパーや一般企業・個人、さらには金融機関も巻き込んでバブルを謳歌することとなった。それが崩壊したのは1990年前後だった。利上げや総量