国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真左）は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Julia Nikhinson） [１２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。

ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足） 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5

イーロン・マスクがウクライナの激戦地でネットを遮断して年580億円を要求2023.08.24 18:00594,166 satomi 無料で広めて遮断＆請求。 ウクライナに衛星スターリンクからインターネットを提供して一躍英雄になったSpace Xのイーロン・マスクCEOですが、昨年10月、南部領土紛争地域への前進の際、ネットを故意に不安定にして高額な料金を請求していたことがわかりました。 The New Yorkerが外交筋と軍部に取材して報じたもの。司令部と連絡がとれなくなってウクライナ軍はパニックに陥り、撤兵を余儀なくされたと米軍上層部は苦り切っています。 記事にはこんな通信兵の生々しい証言も。 前線まであとわずかというところでいきなり通信が途絶えて各部隊が孤立したんですよ。 突撃するときには、司令官にとって大隊からの情報が要。しかたないので、無線の届く圏内まで車で移動して自らの命を危

祖国に勝利をもたらすために──ウクライナとの戦争に参加するロシアの兵士たちは、必ずしも全員がそんな志を持っているわけではない。ロシアではいま、生きて働くよりも「戦場で死ぬ」ほうが遥かにカネになるからだ。自分の命と引き換えに家族の生活を守ることが「合理的な選択」のひとつになっている現状について、ロシアの独立系メディア「リドル」が報じた。 死とカネを崇拝する国家 プーチン政権は「死」というテーマを、なにやら崇高なものとして積極的に利用しはじめた──ウクライナとの本格的な戦争が始まった2022年が終わる頃、ロシア国内の知識人たちはそう気づいていた。 「戦場で死を遂げることで人生は価値あるものになる」という言説が広まり、世俗でも宗教の世界でも、多くの指導者が死を「偉業」と語っている。プーチンのロシアでは、死に対する独特な崇拝が広まっているのだ。 この実態をよく見てみれば、現在ファシズム化しつつある

在欧米空軍のヘッカー大将は「もはやNATOに冷戦時代のような航空戦力は存在せず、さらに多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器備蓄は危険なほど少なくなっている」と指摘、さらに同問題を短期的に解決する見通しはないと付け加えた。 参考：US, NATO weapons stockpile ‘dangerously low’: USAF General 参考：Raytheon Calls in Retirees to Help Restart Stinger Missile Production 産業界が生産設備への投資に踏み切るには『軍関係者の言葉』ではなく『文書化された書類上の正式な要求』が必要ロンドンで開催されたシンポジウムで在欧米空軍のヘッカー大将は「多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器の備蓄は危険なほど少なくなっている。全てのNATO加盟国は自国の備蓄状況を正確に把握す

「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です

欧米主力戦車、破壊なら報奨金　ロシア兵に企業が提供―ウクライナ侵攻 2023年01月31日05時49分 米国製主力戦車「エイブラムス」＝２０１６年６月、ラトビア中部アダジ（ＥＰＡ時事） 欧米諸国がウクライナに主力戦車を供与する準備が進められる中、ロシア企業がウクライナでこれらの戦車を破壊したロシア兵に対する報奨金の提供を申し出たことが明らかになった。最初に「破壊か接収」した兵士らには現金５００万ルーブル（約９３０万円）が提供されるという。 独首相、戦闘機供与は認めず　戦車支援決定のウクライナへ 報奨金を提供するのは、エネルギー産業向けに資材を製造しているロシア企業。ドイツ製主力戦車「レオパルト２」と米国製主力戦車「エイブラムス」が報奨金の対象で、最初でない場合でもすべての同様の攻撃に５０万ルーブル（約９３万円）が支払われるという。 国際 コメントをする

ロシア軍の陣地に向けて砲撃を行うウクライナ軍兵士＝１５日、ウクライナ・ドネツク州/Oleksandr Ratushniak/Reuters （ＣＮＮ） フランスとオーストラリアは３０日、ウクライナに供与する砲弾を共同で製造する数百万ドル規模のプロジェクトを発表した。 両国の外相と国防相がパリでの協議で合意した。 ルコルニュ仏国防相が記者会見で語ったところによると、両国間のこうした協力は前例がない。 共同プロジェクトでは１５５ミリ口径の砲弾を数千発製造する予定。仏防衛企業ネクスターと、火薬を提供する複数の豪企業が提携する。 マールズ豪国防相は、両国ともウクライナが戦いを続行し、自国の条件で終結させることができるように支援を続けていると述べた。 両国の閣僚らは砲弾の正確な数に言及しなかったが、長期的な提携になるとの見通しを示唆した。

「自衛隊の防衛装備をクラウドファンディングで応援！」 「献納機って言わないソレ？」

（ＣＮＮ） １７日に１０００万人以上が停電に見舞われたウクライナで、ほぼ全土の電力が回復したことが分かった。エネルギー研究施設の責任者を務めるオレクサンドル・カルチェンコ氏が１８日、明らかにした。 カルチェンコ氏は記者団に、「依然として３００人近くが停電に見舞われている可能性があるが、そのほとんどは前線付近にいる人たちだ」と説明した。ウクライナではエネルギーインフラが１７日にミサイル攻撃を受けた後、復旧作業が続けられている。 カルチェンコ氏によると、状況は１時間ごとに改善しているという。 カルチェンコ氏はまた、１７日に変電所と送電線が損傷したことで、西部フメリニツキー原子力発電所と北西部リウネ原子力発電所の電源装置１基が停止したとも明らかにした。 カルチェンコ氏によると、停電は電力だけでなく携帯電話網や、水の供給などに使われる電動ポンプにも影響を与えている。首都キーウ（キエフ）を含む複数の

ウクライナ政府が「世界初のドローン（無人水上艇）艦隊」を作るとして、クラウドファンディングで資金集めに乗り出した。ウェブサイトでは10月29日に南部クリミア半島セバストポリでロシアの黒海艦隊にドローン攻撃を実施したことにも言及。「ウクライナの海や街を守り、穀物の輸出回廊を確保することになる」として寄付を呼びかけている。 10月の黒海艦隊に対する攻撃を巡っては、ウクライナ政府はこれまで関与を明言していなかった。クラウドファンディングの宣伝文では「ウクライナ海軍はロシアの軍艦に対抗するすべを持たなかった。しかし、10月29日にドローン（無人水上艇）がロシアの艦艇を攻撃した」「史上初めてドローンのみで実行された攻撃だった」などと記載。黒海艦隊の旗艦「アドミラル・マカロフ」を含む3隻に被害を与えたと主張した。一方、ロシ…

ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナ軍が使用する衛星通信端末１３００台が先月下旬に接続不能になったことが分かった。事情に詳しい情報筋２人が明らかにした。これを受けウクライナでは今週、米起業家イーロン・マスク氏のインターネット通信サービス「スターリンク」にアクセスできなくなる可能性への懸念が深まったという。 マスク氏の民間宇宙会社「スペースＸ」が手掛ける小型衛星端末は、戦況を一変させる通信手段として広く歓迎されてきた。ロシアとの戦争で携帯電話やインターネットのネットワークが破壊された状況でも、戦闘やネット接続の維持が可能になるためだ。 しかし、資金拠出をめぐる議論の存在が明らかになり、前線付近で障害が報告されたことで、最近ではスペースＸの信頼性に対する懸念が高まっている。 スペースＸは９月、米国防総省に対し、同社はこれまで１億ドル（約１４６億円）近い費用を負担しており、これ以上の費用負担は続けら

ウクライナ侵攻を続けるロシアが深刻化する武器・兵器不足を解消するため、家電で戦おうとしていると指摘されている。一体、どういうことなのだろうか。 ■ドローンか…エネルギー施設狙った攻撃 ウクライナ・キーウの上空に立ち上る煙。先月31日の早朝、キーウでおよそ10回の爆発があり、35万世帯に電力を供給している発電施設が損傷。停電が発生していると、ウクライナメディアが伝えた。 その4日前の先月27日にも…。 CNN　ニック・ロバートソン記者：「この発電所にはドローン1機が直撃し、同じ日に巡航ミサイルの攻撃も受けました。ドローンはあちらの高圧線に絡まり、ここにあった設備を引き裂きました。至る所でケーブルが燃え、設備は燃え尽きました」 エネルギー施設を狙ったロシア軍の攻撃により、ウクライナ国民は暗い夜を懐中電灯の明かりなどで過ごしている。 ■トルコは“ロシア抜き”で合意 こうしたなか、トルコのエルドア

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爆発が起きたクリミア大橋を調べる当局者ら＝クリミア大橋で2022年10月8日、Russian Investigative Committee提供・ロイター ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ「クリミア大橋」で起きた爆発で、ロシアの捜査委員会は8日、爆発したトラックとその所有者が橋東側のロシア南部クラスノダール地方で登録されていることを明らかにした。ロイター通信が報じた。 委員会によると、死亡した3人は、爆発したト…

2024年4月16日（火） アメリカ主導の有人月探査で、日本人宇宙飛行士がアメリカ人以外で初めて月面に着陸することが、先の日米首脳会談で決まった。宇宙担当の水野倫之解説委員が解説。 イラストは日本の飛行士が月面に降りようとしているようすを描いてみた。 早ければ4年後に、こうした光景が見られるかもしれない。 アメリカは、日本やヨーロッパなどと有人月面探査を計画。 まず2026年にアメリカ人2人を月面に着陸させ、その後も継続的に着陸する計画。 今回の日米合意で、日本人飛行士が月面に降り立つのは2回、アメリカ人以外では初となることが確認されたので、早ければ2回目の2028年に1人目の着陸...記事を見る 2024年4月15日（月） ウクライナとスイスが主催して、ウクライナの平和構想を討議する首脳も含めたハイレベル協議を6月にスイスで開催することになりました。石川専門解説委員に聞きます。 Qウクラ

プロローグ ロシア軍のウクライナ侵攻後の油価上昇 ロシア軍は2022年2月24日、ウクライナに全面侵攻開始。ロシア軍侵攻後、油価は上昇しています。 しかし、大幅上昇しているのはロシア（露）の代表的輸出原油ウラル原油以外の原油です。 石油と原油は内容が異なります。しかしこの点を理解していないマスコミ報道が多いので、本稿では石油とは何か、ロシア産ウラル原油とは何か、油価とロシア産石油・ガス輸出の現状を考察したいと思います。 地下数千メートルから採取される原油は鉱区別に性状・品質が異なるので、油価は異なります。 比重で大別すると、重質油・中質油・軽質油になり、コンデンセート類（天然ガス液など）のように超軽質油（別名「天然ガソリン」）の品種も存在し、通常の原油より高値で取引されています。 露ウラル原油は中質・サワー原油（硫黄分含有量1％以上）なので、軽質・スウィート原油（硫黄分0.5％以下）よりも

拡散しているツイートは、5月9日の以下のような内容のもの。ソースは示されていないが、4000件以上のいいねを集めるなど、拡散している。 「安倍晋三は親友のプーチンに日本国民の血税を3000億円もプレゼントしたが、このうち1割はロシアのインフラ整備に使われ、残りの9割は軍事費として武器や銃弾となり、今、この瞬間も、何の罪もないウクライナの人々を虐殺するために使われているという。安倍晋三は自らの死をもって罪を償え！」 この3000億円という数字は、いったいどこからきたのか。投稿でソースは示されていないが、2016年12月に日本側がロシアに経済協力などについて提案した「8項目の協力プラン」の総額を指しているとみられる。 当時の報道によると、医療分野やエネルギー分野などが対象で、官民合わせた投融資の総額が3000億円と報じられていた。 経産省通商政策局ロシア室によると、この数字はあくまで当時の段階