中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国　不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な

A Wall Street sign near the New York Stock Exchange  in New York Photographer: Michael Nagle/Bloomberg シティグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったビクラム・パンディット氏はかつて、テクノロジーの発展によって銀行業界では雇用の30％が５年間で消滅する可能性があると予想した。ドイツ銀行のＣＥＯだったジョン・クライアン氏も、いずれ従業員の半分はロボットに取って代わられるだろうとの考えを示し、「われわれは人手に頼り過ぎている。機械学習や機械化で可能ことはたくさんある」と語っていた。 両氏の発言は2017年のもので、当時としては時期尚早だったのかもしれない。しかし、その予言は当たり始めている。シティグループは今年１月、従業員２万人を削減する計画を発表した。 ドイツ銀行も今月に入り、2025年まで

中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか

常時ベスト @johji_best 苗を植えてから全く手を入れないと、所謂雑木が台頭して藪になっていく印象があったのだけど、密植して雑木が生えないようにしたのだろうか？…ただ、間伐によるロスは多そうだけど… 2024-02-04 17:18:28 みつ @mitsu_mitsu123 @johji_best 死んだ山だ(´；ω；`)… 雨で土もどんどん流されていって痩せて最後は山崩れ起こすって爺ちゃんが言ってた。 でも輸入材のせいで切って山からおろす値段が木より安くなっちゃったし継ぐ人も居なくて放ったらかし。 2024-02-04 22:48:56

まずかったら全額返金するラーメン屋として知られている『鈴の木』(東京都豊島区池袋2-18-2)。奇抜な返金ルールが話題になっいるのは事実だが、食べた人の多くが「おいしい」と味を絶賛しており、料理のクオリティの高さも人気の理由といえよう。 独特なサングラスに笑顔の「りゅう社長」もマスコットキャラクターとして人気を博している。 全額返金を要求してきた客がおかしい そんな『鈴の木』を訪れた2人の客が、返金を要求してきたという。ルールはルールなので返金要求に応じたようだが、この客、まずいと評価しておきながら、出された油そばを完食。もう一人は一口分ほど残したものの、全額返金を要求してきたようだ。 ＜鈴の木りゅう社長のXツイート＞ 「ここまで食べてから返金の話をしてきて スタッフが全額返金のご案内をしました。追飯もしないでしっかりスープまで完食。一人は一口残し。最後はティッシュも片付けず帰った。スカし

タマホームがX（旧Twitter）にアップされた写真を巡ってトラブルになっていたユーザーに対して、「損害賠償請求の準備をしている」とのリリースを2月2日に発表したことを受けて「スラップ訴訟ではないか」と批判される事態となっています。 「ネジ飛び出し写真」の公開でトラブルになっていた　この問題は1月27日、タマホーム側が損害賠償請求の準備をしていると発表したユーザーが、同社の住宅展示場（モデルルーム）を見学した際に階段でネジ（ビス）がむき出しになっている施工ミスを発見し、その写真をXに公開したことから始まります。 この写真が拡散するにつれ、当該ユーザーの報告によればタマホーム側は電話で削除を要求。 しかしながらこのユーザーが写真をすぐに削除しなかったことから、自宅に押しかけてきて削除を要求したとのことです。 ユーザーはこの要求に従いXで公開していた写真を削除しましたが、すでに一定数が拡散され

2022年にアメリカのテキサス州・オースティンでは、135の低所得世帯に対し、毎月1000ドル(約14万6000円)のベーシックインカムを支給する試みを1年間にわたり行いました。同時に、支給されたお金をどのように使用するか、生活がどのように変化するかについての調査も行われました。 Austin_Guaranteed_Income_Pilot_Participant_Outcomes_at_12_Months.pdf (PDFファイル)https://www.urban.org/sites/default/files/2024-01/Austin_Guaranteed_Income_Pilot_Participant_Outcomes_at_12_Months.pdf FAQs | austintexas.gov https://www.austintexas.gov/page/faqs-e

｢最近、Google検索がイマイチな気がする…｣→本当にイマイチだった2024.02.01 08:00139,673 Thomas Germain - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 最近、なんとなく、ぼんやりとGoogle検索に対して思っていることありませんか？ 気のせいかもしれないけど、なんとなくだけど、私の感覚だけど、検索結果の質が悪いような…。そのなんとなく、まちがっていません！ 多くのユーザー、アナリスト、専門家が、Google検索結果の質が落ちていると声をあげています。品質は落ちていない、むしろ過去最高に絶好調だ！と異議をとなえているのは、Google。Googleだけ。 ユーザーが結果がイマイチと思っている＆リサーチでも結果にでているんだから、なんとかしてくれよ！ いえ、そう簡単な話ではないようです。 ｢製品の検索｣がとくに悪化ドイツのライプツィヒ大学、バウハ

Amazonでは、便利な製品が販売されている一方で、詐欺商品や粗悪品も一部販売されています。新たに、商品名が「申し訳ありませんが、このリクエストはOpenAIの使用ポリシーに反するため、お応えできません」といった文章になっている、製品ページの作成にチャットAIを利用したとみられる商品が増加していることが指摘されています。 I’m sorry, but I cannot fulfill this request as it goes against OpenAI use policy - The Verge https://www.theverge.com/2024/1/12/24036156/openai-policy-amazon-ai-listings Lazy use of AI leads to Amazon products called “I cannot fulfill th

「ほったらかし投資」をはじめ山崎元氏の活動は多くの個人投資家のガイドになったが、数々の主張の中にはまだ一般的には受け入れられているとは言い難いものもある。 これらを列挙して追悼したい。順番は個人投資家の意思決定に影響を与えそうな順。 1. 低成長の国だからといって株式のリターンも低いわけではない理屈上、株式には、低成長でもリスクフリー金利よりもかなり高いリターンがあっておかしくないし、マイナス成長でもそれは同じなのだ。 （中略） 将来の低成長自体はその予想が株価に十分織り込まれたなら、後のリターンにとって問題ではない。 https://media.rakuten-sec.net/articles/-/4007 直観的にはかなり受け入れがたい主張の筆頭。行動ファイナンス的には、その直観に抗って合理的に考えられる投資家が得をするのだろう。 2. 外国債券は、国内債券と比べて期待リターンが高いと

🐻‍❄️しろくま16号くん🐻‍❄️ @ted01913940 サラリーマン大家。主な投資エリアは16号線の内側です。三児の父で奥さん大好き。アイコンは はうこ先生 (@hautannn) 質問はこちらまで peing.net/ja/ted01913940… 🐻‍❄️しろくま16号くん🐻‍❄️ @ted01913940 さーて、毎年恒例、コインランドリーのキャッシュフローを公開するよ。 1年目　-250万円 2年目　-100万円 3年目　-40万円 4年目　-150万円 5年目　-180万円 6年目　-310万円 合計 　-1,030万円 プラスとマイナスを逆にするとV字回復だね！合計が大台に乗ったね！ #コインランドリーオーナーはつらいよ #そうだコインランドリー行こう 2024-01-13 22:53:36 🐻‍❄️しろくま16号くん🐻‍❄️ @ted01913940 さーて

一応いろいろ読んで自信を補強してきたつもりなんだけど、あまりにも大正義扱いなのが怖くなってきた。 「みんながこれが正しいと言ってる」という一点だけが漠然と怖い状態。 なんか落とし穴ある？

VCから7000万円調達 日本大学と筑波大学の研究者が核融合スタートアップ、ＬＩＮＥＡイノベーション（リニアイノベーション、東京都港区）を立ち上げた。このたびベンチャーキャピタル（ＶＣ）のＡＮＲＩ（東京都港区）から７０００万円の資金調達を実施した。米マイクロソフトと電力売買契約を結んだ米ヘリオン・エナジーなどと似た方式による核融合発電の実用化に挑む。 リニアイノベーションは日本大学理工学部の浅井朋彦教授と筑波大学プラズマ研究センターの坂本瑞樹教授が共同創業した。日本大学で研究する磁場反転配位（ＦＲＣ）型と筑波大学のタンデムミラー型の核融合方式の知見を使い、核融合発電の実現を目指す。また、重水素と三重水素（トリチウム）による一般的な核融合反応ではなく、軽水素とホウ素など中性子が発生しない燃料による核融合反応を狙う。 ＦＲＣ型は閉じ込め性能が高い高エネルギーのプラズマを作ることができる。タンデ

経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「（震災の被害は）大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。

ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足） 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5

レジ横に専用ケースを置いて販売するコンビニエンスストアのドーナツ売り場＝2015年4月14日、東京都千代田区のセブン‐イレブン店舗　Photo:JIJI 今から8～9年ほど前。コンビニ大手はこぞってレジ横にドーナツ売り場を設け、オリジナルのドーナツを売り出した。人気チェーン「ミスタードーナツ」からシェアを奪う可能性も指摘され、経済誌には「ドーナツ戦争」の文字が躍った。だが、今ではコンビニの店内から什器（じゅうき）は消え去り、「戦争」の勝敗は鮮明になっている。そもそも、なぜコンビニ各社はドーナツに参入したのか。そして、なぜ期待外れに終わったのか。要因を解き明かしていく。（流通ジャーナリスト　森山真二） 【この記事の画像を見る】 ●　コンビニのレジ横から いつのまにか消えたドーナツ コンビニエンスストアのドーナツはどこに消えたのか？　2015～16年頃、コンビニ大手各社は競ってドーナツの什器を

経済評論家で元・楽天証券経済研究所の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日、死去した。65歳だった。通夜・葬儀は行わず、近親者のみにて見送った。 ■ご遺族から 山崎 元は1月1日に永眠致しました。 ここに謹んでご報告申し上げます。 長い間、「ホンネの投資教室」を楽しみに読んで下さいましてありがとうございました。 生前に山崎が賜りましたご厚情に、遺族より深く感謝申し上げます。 1月5日 妻・山崎 薫、妹・山崎 由愛 ■山崎元さんの足跡 1981年に東京大学経済学部を卒業。三菱商事や住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）、メリルリンチ証券（現・BofA証券）など12回の転職を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員。2023年3月に退職し、経済評論家として活動。北海道出身。 トウシルの連載「ホンネの投資教室」では、15年間にわたり約500本の記事を執筆。世に出回る情報を疑い、自身が正しい

今年8月、栃木県宇都宮市に誕生したLRT（次世代型路面電車）「ライトライン」。国内の路面電車としては75年ぶりの開業で全国各地からの視察が殺到している。慢性的な交通渋滞の解消、高齢者や学生の移動手段確保、周辺地価の上昇、企業誘致とメリットも多く、これからのまちづくりにおける大きなヒントとなっている。 2023年8月、栃木県宇都宮市でLRT（Light Rail Transit、次世代型路面電車）が開業した。「ライトライン」という愛称がついたLRTは、JR宇都宮駅から中心市街地とは反対の東側、芳賀町までの約15キロを結ぶ。隈研吾氏がデザインした東口交流拠点の広場横をゆったりと通り、これまで全くにぎわいのなかった駅東口、そしてその沿線の光景を大きく変えた。鉄軌道のなかった場所に一からLRTを新設する、日本初の試みである。以下、その経緯と概要、そしてその効果や今後の課題を追ってみよう。 ライトラ

カリフォルニア州フレズノ（ＣＮＮ） 人類の黎明（れいめい）期のあるとき、平均よりも賢いホモ・サピエンスが暖を取るために石を火から遠ざけて熱電池を発明した。 それから１００万年以上が経過し、人類が気候危機を回避するために化石燃料を超える進化を遂げようと奮闘するなか、その簡素な考え方が現代によみがえりつつある。文字通り、また、比喩的にも、岩石への蓄熱はかつてないほど熱くなっている。 「箱の中（の石）は現在、１６００度だ」とアンドリュー・ポネックさんは小さな建物ほどの大きさの熱電池の横に立って語った。鉄の融点よりも温度が高いという。 ポネックさんの白熱した石の箱が非常に重要なのは、それらが大量の石炭やガスを燃やして加熱されたのではなく、ポネックさんの試作品を囲む何千もの太陽光発電ソーラーパネルが太陽光を受けることで加熱されたという点だ。 もし成功すれば、ポネックさんとその新興企業アントラ・エナジ