そりゃ売り上げは減っただろうし、保険代理店の取り消しとか色々あったけど、 でも最終的には伊藤忠に買われて銀行から300億円の融資受けてあとは立て直すだけじゃん？ 許すの早すぎるだろお前ら。

もともと核融合は、地球人類史における最後の聖杯みたいなところがある。 人類は実用的なエネルギー源としてまだ化石燃料（ウラン含む）・日射（太陽光・太陽熱・副次効果としての風力含む）・地熱・潮汐力以外を手にしてない。化石系は量的制約があり（ウランですら170年で枯渇すると言われている）、その他の再エネ系は環境要因（たとえば周期的な日射量減少）で利用困難になる。 その点、DT燃料ベースの核融合は、資源量的には約1千万年分の恒久的エネルギー源になる。だから、核融合発電が実用化できたら、人類の生存上の課題（エネルギー・食糧・環境）の多くは解決してしまう。食糧生産もエネルギーを投入すればよいし、環境問題もエネルギーを使って対応すればよい（温暖化期はCO2を分解すればいいし、氷期には熱やGNGを作ればいい）。これらの問題が解決できると、その先には遂にテラフォーミングと宇宙植民というマイルストーンが見えて

投資会社のトレーダーが誘惑に負けて違法であるインサイダー取引をしてしまう事例はしばしば見られますが、プレッシャーに負けて不正に手を染めてしまうのは人間だけではありません。OpenAIのChatGPTやMicrosoftのBingなどに搭載されている大規模言語モデルのGPT-4は、「もっとお金を稼げ」というプレッシャーをかけられると、インサイダー取引を行ったり人間にうそをついたりするようになるという研究結果が報告されました。 [2311.07590] Technical Report: Large Language Models can Strategically Deceive their Users when Put Under Pressure https://arxiv.org/abs/2311.07590 The Robots Will Insider Trade - Bloomb

映画館で働いているんだが、昨今の特典商法に疲れ果てました。 今年は本当に特典が多かった印象。 もはや、映画を観せているのか特典を配っているのか良く分からない状況。しんどい。 まず、シンプルに滅茶苦茶めんどくさい。 仕事なのにめんどくさいとか言ってすまん。 でも聞いてくれ。 配布期間 ・土曜日から配布 ・金曜日から配布 ・初日から3日間のみ配布 配布方法 ・在庫が無くなるまで配り続ける ・週替わり 配布対象 ・全員プレゼント ・中学生以下のみ 配布後の対応 ・劇場にて廃棄 ・返却(元払いにて返送) これが、作品Aは土曜日より配布・週替わり・全員・返送／作品Bは金曜日から配布・在庫が無くなるなで配り続ける・全員・廃棄／作品Cは～／作品Dは～ みたいな感じで作品ごとに違って、複数の組み合わせが同時期に進行したりする。 その上「在庫が無くなるまで配り続け～」の場合、配り続けている間に、ハイ！第２弾

内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以降で最低だった。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となった。 世界全体の名目GDPは101・4兆ドル。トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占めた。2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は3位だった。 1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だった。イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となった。1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本とは3・6倍の開きがある。5位の米国は7万6291ドルで、2倍を超す差をつけられた。（米谷陽一）

かなしい ミャクミャク様がマスコットキャラに選ばれたり名前の決定で盛り上がってた頃は過去1歓迎ムードだった それが今や始まる前から失敗扱いで大阪叩き というか失敗しろと思われてる 手のひら返しがひどすぎる ここからもう一回手のひらを返させるにはどうしたらいいんだろう 追記 中止一択みたいなコメントも多いけどアイデアも色々あって面白い 吉村知事に読ませたい 思ったのは、成功認定と失敗認定のどちらもそういう宗派なら相容れることはないのかなと思った 2年後に振り返ってみたい あとこのコメントなるほどと思ったので自戒を込めてピックアップ 失敗を喜ぶのはネットで声の大きいひねくれた人だけだと思っている。失敗しても得はないし、成功したほうがいいに決まっているのに、大きいものがこけるのがエンターテイメントと思っているゲスが一定数おるんよね。

投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ

こんにちは、パトルです。 2023年12月17日、カルフォルニアのシボレーの販売店で使われている顧客対応用のChatGPTが、プロンプトインジェクション（AIのハッキングみたいなやつ）にあって、多大な特典を付与したり、新車を1ドルで売ってしまう事案が発生しました。 今回は、このショッキングな事案の概要、どういうプロンプトインジェクションが用いられたのか、損害状況などを解説しながら、プロンプトインジェクションのリスクを勉強したいと思います。 概要今回の舞台はカルフォルニアのワトソンビルという地区にあるシボレーのディーラーのホームページに設置されていたセールチャットボットです。URLはこちらです。（残念ながら12/22時点ではChatGPTは外されています） https://www.chevroletofwatsonville.com/ChatGPTは、商品を説明するという位置づけで導入されて

特別支援学校出身の発達障害児が3年で偏差値を65上げ筑波大学に現役合格した話私は中学まで特別支援学校に通っていた。高校から普通高校に行ったのだが当然授業はさっぱり分からない。私の通った高校は所謂名前さえ書ければ入れるクロマティ高校であり、入学時にそれまでの単元をちゃんと履修してるか？等の確認は勿論しなかった。この高校を知った時は「最高かよ！」と思ったが実際に入ってみると、それは「私に限らず生徒みんな授業の内容とか分からないので先生も教える事を諦めて淡々とマニュアル通りに物事を進める」という形で牙を私に牙をむく。つまり私に限らずあらゆる生徒が先生に分からないから教えてくれ的な事を言っても「教科書を読み返して下さい」で全てシャットアウトなのである。 勿論教科書を読み直してみても分からないモノは分からない。オマケに私は言語は理解していたものの中学3年生まで発音出来ず、高校1年の時は人より3倍遅く

米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで１月撮影。（2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [２１日　ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。 廃棄されるパソコンの重量は推計４８万トン、自動車３２万台に相当する。 マイクロソフトはウィンドウズ１０のサポートを２０２５年１０月いっぱいで終了する方針。セキュリティ更新プログラムを２８年１０月まで延長

1．マクロ経済指標は7月を底に緩やかな回復傾向 中国経済は本年初に3年間のコロナ禍から概ね抜け出した。まもなく年末を迎えるが、依然としてコロナ禍前の正常な経済運行への回帰の目処が立っていない。 年初から3月までは予想以上の回復ぶりを示したが、4月に入ると失速した。1～3月期の実質GDP（国内総生産）の季節調整済み前期比は年率で＋9.2％と予想を上回る急回復を示した後、4～6月は同＋2.0％と急落した。 その後、7月をボトムに8月以降、不動産関連を除いて工業生産、サービス業生産、消費（社会商品小売）、製造業設備投資などが揃って緩やかな回復軌道をたどっている（下図参照）。 主要経済指標（前年同期比）の推移 しかし、経済実態は正常化には程遠い。 その第1の要因は、民間企業のコンフィデンスの回復が遅れていることである。 昨年のゼロコロナ政策の影響で飲食、宿泊等の分野で多くの中堅・中小企業が倒産した

自民党安倍派に所属する宮沢博行防衛副大臣は13日、国会内で報道陣の取材に応じ、安倍派のパーティーをめぐる政治資金問題をめぐり、派閥からキックバック分について政治資金収支報告書に記載しないように指示を受けていたことや、不記載について口止めされていることを「暴露」した。 「派閥の方から、かつて収支報告書に記載しなくてよいという指示がありました」とした上で「正直に申し上げます。大丈夫かなとは思いましたが、長年やってきているなら適法なのかなと推測せざるを得なかった。その指示に従った」と述べた。誰から指示を受けたかについては答えなかった。不記載については「おわびをしないといけない」と述べ、謝罪した。 自身の不記載分は2020年から2022年の3年間に140万円だと明かした。「多くの（安倍派の）仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っていると推測するが、（派閥から）『しゃべるな、しゃべるな』と。これです

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 来年からいよいよ期待の新制度である「新NISA」が始まる。そこで、新NISAを活用する上で「やってはいけないこと」と「すべきこと」について、最後の総点検をしたい。（経済評論家　山崎 元） ついに始まる「新NISA」は 期待が集まる大型の新制度 来年初から、「新NISA」が始まる。新NISA（少額投資非課税制度）は、後から岸田文雄政権を振り返ったときに、多分最大で、おそらくは唯一の善政と評価されるであろう期待

Yu P. Eiwalkee @yupeiwalkee イタリアの銀行が担保としてチーズを受け入れてる話、理に適っている一方ですごい独特の事情もある制度でして。 チーズを受けて入れているのは現クレデム・バンカ、かつてのクレディート・エミーリアーノーで、その名の通りレッジォ・エミーリアの銀行でした(現クレデムもチーズ事業を継続)。 pic.twitter.com/OXhQu66Dkc 2023-12-09 19:30:22 Yu P. Eiwalkee @yupeiwalkee 北伊のエミーリア・ローマーニャ地方で厳しい品質管理下で生産されるパルメザン・チーズことパルミジァーノ・レッジァーノ(同じ製法でも生産地が違うだけで公式スタンプが貰えない)は熟成期間が法的に定められていて、最低18ヵ月、ランクがあがると24・30・36ヵ月の熟成が要求されます(多くは24ヵ月)。 2023-12-09

東宝は７日、ゴジラシリーズの最新作「ゴジラ―１・０（マイナスワン）」が、米国で公開された歴代邦画実写作品の中で、全米興行収入ランキング１位になったと発表した。累計興行収入が１４３６万ドル（約２１億円）を突破した。 これまでの歴代１位は、日本で昭和６１年、米で１９８９年に公開された「子猫物語」だった。 山崎貴監督は「長い間破られなかった記録を他ならぬゴジラが飛び越えてくれたことがうれしい」。主演の神木隆之介さんは「アメリカの方々にもたくさん見ていただいて、夢みたいです！！　幸せでございます！」とコメントした。

貧困で女性や子供の人権なんか軽視されてるアフリカあたりの後進国は出生率バカ高くて先進国はどこも出生率ダダ下がりなわけで 出生率が下がった一番でかい要因は「豊かになって女性や子供の人権が尊重されるようになった」なんだよね。はてサ的には歓迎すべきことじゃないの？ 金持ちを優遇する逆進性バリバリの政策を支持してまで少子化対策バンザーーーーーーーイ！！ってやってるのなんで？ 産めよ増やせよって言ってた時代に戻っちゃった？ それとも自分の老後の心配でそれまでのきれいごとなんて吹っ飛んじゃった？

G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。 6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利

米富豪イーロン・マスク氏が、所有するソーシャルメディアX（旧ツイッター）から撤退する広告主を罵倒し、専門家らを困惑させている。広告主が減り続け、戻ってこなかった場合、Xは存続できるのだろうか。

クラウド会計ソフト「やよい」シリーズを開発する弥生（東京都千代田区）は12月5日、同社開発のソフトで確定申告のデータが正しく送信されない不具合を確認したと発表した。画面上では確定申告が終わったように見えていたが、実際は国税庁にデータは送れていなかったという。 不具合が発生していたのは11月13日～12月4日。対象のソフトは「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」「弥生会計（やよいの青色申告）」の3種類。期間中、これらのソフトを使って、e-Taxに直接申告できる機能「確定申告e-Taxオンライン」を利用していた場合、不具合に該当する。 不具合の内容は「確定申告e-Taxオンラインの画面上では、確定申告データの送信（電子申告）が完了しているように見えるが、実際には国税庁にデータが送信されていない」というもの。また期間中、「弥生製品からメッセージボックスを確認すると、動作